INTERVIEW

新興国投資はリスク管理が最重要!効率的な安全投資を実現する方法

日本国内における投資人口が増加するに従い、比較的高収益を得られる投資対象として新興国への投資が広く注目されつつありますが、その一方で投資対象が海外であり、さらには新興国であることから、特有のリスクが付きものです。
しかし、ハイリスクである新興国投資でもリスクコントロールができれば、高い収益性を維持しつつリスクレベルを抑えた投資が可能となります。
今回は、新興国投資に強い専門家として、モンゴル・ウクライナ不動産物件の開発・販売を手がけている株式会社インベスコア代表取締役の小林 リヒャルドワルター氏に、新興国投資で安全に高収益を得る方法について伺いました。

新興国投資には実際どのような魅力とリスクが潜んでいますか?

インフラ整備、製造拠点、資源産出、そして新興国最大の特徴ともいえる若年層(労働人口)が中心の人口構造が創り出す非常に大きな消費圏は、先進国にはない経済発展が期待できることから、新興国はあらゆる分野からその将来性を期待されています。

一方で、日本はバブル崩壊後、経済は長期低迷、状況を打破すべく対策としてアベノミクス等の金融・財政政策を行なってきましたが、株価に影響を与えるもののGDPは伸び悩んだままです。このような状況下では、国内を対象に投資をしたところで、効率的な資産運用は実現しません。これらのことから、新興国への投資がいかに魅力的なのか明らかと言えるでしょう。

しかし、ハイリターンという魅力的な新興国投資の裏には、戦争・内戦、政権崩壊、税・会計等の制度変更等の政治的リスク(カントリーリスク)、新興国故のマーケット規模の小ささから思ったタイミングで取引が成立しづらい流動性リスク、為替変動リスクなどの数々のリスクがあり、これらは代表的な新興国投資におけるリスクですが、これら意外にも労働者リスクという大きなリスクが潜んでいます。

新興国において、労働者のレベルは様々で一定水準を満たしている割合の方が少ないと言えます。つまり、投資対象先が悪いと事業の進展が大幅に遅れたり、遅れるだけならまだしも一向に進まない、または、そもそも事業が頓挫してしまうこともあるのです。

新興国投資でリスクを抑えるためにはどうすればいいですか?

新興国投資に限った話ではありませんが、ハイリスク/ハイリターンな新興国投資を成功させるには、予め考えられるリスクに対し出来る限り備えリスクレベルを抑える、つまりリスクをコントロールすることが重要です。

事前の情報収拾にて、政治的リスクが低い国を選出し、その上で対象国の将来性をリサーチ、そして現地に信頼できるビジネスパートナーを置く、これらが高い収益性を維持しつつリスクレベルを抑えた、新興国投資における失敗しないための条件と言えるでしょう。

現在ではどの国が投資対象として期待できますか?

数ある新興国の中でも「モンゴル」と「ウクライナ」は非常に期待できます。

経済成長V字回復中、まだまだ投資チャンスが残っているモンゴル

現在、モンゴルが高度経済発展途上にあるのをご存知でしょうか?

モンゴルは、2011年に実質GDP17.3%という世界トップクラスの経済成長を遂げましたが、その後、投資法改正や鉱山法改正に併せて、経済の主力とも言える鉱業分野の資源価格低迷、主要輸出国である中国の経済後退による悪影響で2016年には1.2%まで下がりました。

一旦経済状況が底となったモンゴルですが、その後IMF(国際通貨基金)の救済措置が決定したことにより経済成長予測も上方修正、それに伴いモンゴルの経済回復が強く見込まれるようになり、予想以上に経済回復が実現されています。

さらに、この経済回復及び成長を支えるのが、人口増加と豊富な鉱山資源です。現在モンゴルでは、年2%継続的に人口が増加しています。また、世界有数規模の「オユトルゴイ鉱山」があり、金・銅・石炭・原油など年間30億ドル分の鉱物・金属資源輸出が見込まれているため、発展途上中の現在が投資チャンスと言えるでしょう。

ユーロマイダン革命後の影響により投資チャンスが訪れたウクライナ

ウクライナは、2014年に起きた抗議活動であるユーロマイダン騒乱・威厳革命の影響によってウクライナ通貨であるフリヴニャが対ドルで4分の1にまで下落したことに伴い物価も急落しました。

またこの革命以降、人件費の安さを理由に製造業を中心とした外資企業の直接投資が増加、親欧米派政権の発足によって西側諸国からの資金援助が活発化し、今後物価が戻る見込みも高いと言えるでしょう。

これらの観点から物価が安い今だからこそ、ウクライナへの投資も今がチャンスだと言えます。

現在、株式会社インベスコアでは、モンゴル・ウクライナにおける自社管理の投資用不動産を販売しています。

社員による現地での徹底した調査、独自に築いた現地での信頼できるネットワークにより、新興国特有のリスクを極限まで減らした投資が可能ですので興味ある方は当社までご相談ください。

 

最後に、これから新興国投資をされる方に向けて一言お願いします

我々インベスコアは、多くの失敗を糧として新興国現地で実業を行ってまいりました。そのため、新興国投資の酸いも甘いも身に沁みて経験しています。それら経験から得た独自のノウハウとネットワークを元に、先進国の富裕層に資産運用の機会を与えながらも新興国の発展に貢献し、世界から機会の不平等を無くすことの一助を担いたいと考えています。

■会社情報

商号 株式会社インベスコア
所在地 〒220-8120神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1

横浜ランドマークタワー20階

設立 2008年7月24日
資本金 8,100万円
従業員数 グループ連結で80名
事業内容 国内外における不動産売買、開発事業

富裕層向け資産運用、承継における相談業務

リサーチ&コンサルティング事業

代表者名 小林 リヒャルドワルター

 

(株)インベスコアについて詳しく知りたい

 

小林リヒャルドワルター

投稿者の記事一覧

株式会社インベスコアCEO。1979年生まれ、スイス人の父親を持ち幼少期をスイスで過ごす。10歳で日本に帰国し、1999年国際基督教大学入学。大学を卒業後、日立化成株式会社に就職。在籍時にドイツ赴任、TOTO Europeへの転職を経て2010年にモンゴルの証券会社に入社。モンゴルベンチャー企業副社長を経験し、日本でSIBJフィナンシャルグループ(現インベスコア)のCEOに就任し、現在では多くの日本人クライアントの対応に従事している。

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