フィンテックとは?わかりやすく解説|FTサービス12選

「フィンテックとは一体…?」

フィンテック(FinTech)は、Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語で、すでに我々の生活になくてはならない存在となっていますが、いまいちピンと来ていない方が多いのではないでしょうか?今後。フィンテックは今より更に発展し、より生活になくてはならないものになることは間違いありませんので、今回はフィンテックとは?という基礎的な部分から、フィンテック関連のサービスについてお伝えします。

フィンテックとは何なのか

FinTech(フィンテック)とは、「Finance-ファイナンス-(金融)」と「Technology-テクノロジー-(IT技術)」を組み合わせた造語で、金融とIT技術の融合によって生み出された新たな金融サービスを表します。これまでも存在しているATMやその他お金の流れやその管理などIT技術を使用している金融サービスは存在しましたが、これらが誕生した際にはフィンテックと特別視されませんでした。しかし近年フィンテック、つまり金融ITサービスが話題になっているのは技術の進歩により金融機関以外のベンチャー企業やIT企業などが、これまでにない新しい金融サービスを開発し広まっているからと言えます。

FinTech活躍による進化する技術

フィンテックの活躍によりこれまでの技術が更に進化し便利に、さらにはまったく新しいサービスも誕生しています。

例えば、金融機関を介さず365日24時間なおかつ少ない手数料で可能な「送金」や、クレジットカードが不要でスマートフォンでも手軽にできる「決済」、持っている銀行の口座をアプリに登録しておくことで一括して管理が可能になった「財務・家計管理」。金融機関を介すことなく投資家と個人・企業を結びつけこれまでの金利より低い利子で貸借が行える「融資」や、フィンテックにAI(人工知能)技術を加えこれまでのデータから投資家にとって最適な投資プランを提示する「資産運用」、近年市場規模を急速に拡大しているビットコインを中心とした送金・決済・記録管理機能に優れた「仮想通貨」などフィンテックにより世の中は大きく進化し、これまでの常識を覆す革命が起こりつつあるのです。

 

なぜフィンテックが誕生し発展したのか

フィンテック誕生と発展の理由

フィンテック誕生のきっかけはリーマン・ショック

フィンテックという言葉が有名になったのはごく最近ですが、フィンテック誕生のきっかけは2008年に起きたリーマン・ショックだと言われています。2008年9月、米国リーマン・ブラザーズ社の経営破綻により起こった所謂リーマン・ショックは、世界的経済危機とも言われ全世界に大きな影響をもたらし金融業界低迷の大きな要因にもなりました。金融業界の低迷、それを改善しようと銀行が行った立て直し策が業界人そして消費者にさらなる強い不安を与え、その不安が新たな金融業界・新たな金融サービスの誕生を願い金融業界を去った人たちが当時成長業界と言われていたIT業界に移り、「金融×IT」業界・サービスの基盤ができフィンテック誕生のきっかけとなったと言われています。

 

コンピューターの進化とスマホの普及が急速な発展の理由

ここ数年で急速な発展を遂げているフィンテックは、コンピューター性能の進化と世界的なスマートフォンの普及が大きな要素だと言われています。ここ数年でコンピューターの演算能力は急速な進化を遂げ性能は大きくアップし消費者の動向を管理、さらにはスマートフォンの世界的な普及により消費者に様々なサービスを提供しやすくなりました。これらの要素が重なりフィンテックは急速な発展を遂げ世界中に認知を広めていると言われています。すでにフィンテックサービスは日本でも多く登場しているため、知らず知らずのうちにフィンテックを利用しているかもしれません。

 

フィンテックの発展により銀行はいらなくなるのか

フィンテックの急速な発展に伴い、近い将来「銀行」はいらなくなるのでは?と言われています。前述しましたようにフィンテックは「送金」「決済」「財務・家計管理」「融資」「資産運用」「仮想通貨」の分野で進化を遂げています。ご承知のとおり、これらの分野は今まで銀行が行ってきた業務そのものなのですが、フィンテックの発展によって効率的かつ経済的に送金や決済その他サービスを利用できるようになってきたことで、実際に銀行を介する必要性が相当低くなってきているのです。

最近多くのメディアでも発表されていますが、三大メガバンクと言われる三菱東京UFJ・みずほ・三井住友が大規模な業務・人員削減を発表しており、ここ数年のうちに三大メガバンクだけでも合計3万2,000人分の業務量を削減する方針であることがわかっています。業務・人員削減の背景はマイナス金利政策による利益の低迷と言われていますが、それ以外にもフィンテックやAI技術が発展していることも大きな要因と言えるでしょう。人間以上に緻密かつ正確で維持コストも低いことから業務量を数千人〜数万人単位で削減することが可能となるのです。人員削減の末には銀行自体の存在が必要なくなるとも言われています。

 

フィンテックが消費者にもたらす影響とは

様々な業界の中でも特に金融業界に大きな影響をもたらすフィンテック。我々一般消費者には今後どのような影響をもたらすのでしょうか。現在の日本ではそこまで目立っていませんが既にフィンテック関連サービスは広く出回っています。決済に特化した「Coiney」や「楽天ペイ」、融資に特化した「maneo」や「SBIソーシャルレンディング」、フィンテックを利用した家計簿サービスである「マネーフォワード」や「Moneytree」、他にも多くのサービスが続々と登場しています。

更に今最も注目を集めている「仮想通貨」もフィンテックサービスの一つです。2017年11月時点での仮想通貨市場は約13兆円とまだそこまで大きくないですが今後さらなる拡大が期待されていることから仮想通貨が法廷通貨(日本円など国が発行している通貨)にとってかわる日が来るのではないかとも言われています。

このようにフィンテックがどんどん発展することにより「カード」や「現金」が全く必要なくなる将来が予想できるため、消費者にとっても近い将来生活が大きく変化すると言えるでしょう。

 

どのようなサービスにフィンテックが使われているのか

すでにフィンテックは我々の生活に深く関係しています。普段何気なく使っているサービスもフィンテックだったりするのです。こちらでは改めてフィンテックがどのようなサービスに使われているのかを見ていきましょう。

送金・決済

楽天ペイ

楽天ペイはクレジットカードの代わりにスマートフォンで決済が可能になるアプリです。楽天スマートペイ対応のお店であればスマートフォンのみで簡単に決済が可能になります。楽天ペイはインターネットサービスを中心に展開する楽天株式会社が運営するサービスなので、決済により楽天ポイントが貯まったり楽天ポイントで決済ができるなど、他の決済サービスにはない特徴がありお得に利用することができます。

 

Kyash

株式会社Kyashが運営する個人間送金アプリ「Kyash」はお店での支払い以外にも友達同士、つまり個人間でお金のやりとりが可能になるアプリです。送金・請求画面を立ち上げSNSや電話帳から送金・請求する相手を選び金額やメッセージを入力して簡単に送金ができます。送金相手がKyashアプリを利用していなくてもLINEやFacebook経由で送金が可能。なにより送金手数料が無料という最大の特徴を備えています。

 

Coiney

「Coiney」は株式会社コイニーが運営する決済サービスです。国際セキュリティ基準PCI DSS ver3.2に完全準拠しているため安全安心に決済サービスを利用できます。いくつか存在する決済サービスの中でもCoineyは取扱カード、対応レジが多いのが特徴の業者向けサービスです。

 

財務・家計管理

freee

「freee」は元Google社員が開発したクラウド会計ソフトとして有名な事業者向け財務管理ソフトです。専用のアプリでスマホにもタブレットにも対応し簡単に経理業務が可能。毎回決まった取引の自動仕分けを登録できる「自動仕分け登録」機能が付いているためその利便性からシェアNo.1の実績を誇っています。

 

マネーフォワード

「マネーフォワード」は株式会社マネーフォワードが運営する家計簿管理サービスです。銀行やカード情報を登録することによりそれぞれのお金の動きを一括管理、預金や引き出しの動きだけでなく光熱費や食費など登録しているカードで決済をすれば自動的に分類され簡単に家計簿を作成することができます。見えづらいお金の流れが明快になるためできなかった節約ができるようになるなど大変便利なサービスで多くの人に利用されています。

 

Moneytree

「Moneytree」はマネーツリー株式会社が運営する個人資産管理サービスです。いわゆる家計簿を管理するアプリですが、いくつか存在する個人資産管理サービスの中でもMoneytreeはセキュリティーとプライバシー保護に優れており安心して使用できるのが特徴です。2015年に三大メガバンクVCの三菱UFJキャピタルやみずほキャピタルなどが出資をしたことにより注目を集めました。

 

融資

maneo

「maneo」はmaneoマーケット株式会社が運営するソーシャルレンディングサービスです。ソーシャルレンディングサービスとは、お金を借りたい人とお金を貸したい人をネット上でつなげる融資仲介サービスのことで、数あるソーシャルレンディングサービスの中でもmaneoは日本国内初のサービスです。サービス開始当初は個人間融資をメインで行っていましたが、2011年以降は法人向に移行しています。2017年以前過去3年間にわたり貸し倒れ0件という実績もあり安心して利用できる融資仲介サービスです。

 

SBIソーシャルレンディング

「SBIソーシャルレンディング」は、親会社にネット証券口座数No.1のSBI証券をもつSBIソーシャルレンディング株式会社が運営するソーシャルレンディングサービスです。大手が運営しているということもあり倒産リスクが低いというメリット、他にも1万円からの低額投資や毎月分配型の分配金などの特徴も備えています。

 

Crowdcredit

「Crowdcredit」はクラウドクレジット株式会社が運営するソーシャルレンディングサービスです。国内ソーシャルレンディングサービスの中でも海外案件を多く取り扱い、案件の利回りが高いことで有名です。案件によって為替リスクを回避した為替ヘッジが設定されていたり、最短7ヶ月の運用期間、1万円から投資ができる低額投資にも対応しているため高利回りを狙う投資家に人気のサービスです。

 

仮想通貨

bitFlyer

最近テレビCMで世間的な認知度が上がってきたbitFlyerは、株式会社bitFlyerが運営する日本発の取引所です。SBIやリクルート、三菱UFJキャピタル、三井住友海上キャピタル、GMOなど他にも数多くの大手企業が出資をしており、取引所の中でも資本力が強くユーザーからの信頼も厚い取引所です。

 

Coincheck

Coincheckは株式会社コインチェックが運営する取引所で、取引高・アプリ利用率ともにNo.1の実績を誇っている取引所です。最大の特徴は取扱いコインの多さ。ビットコインをはじめイーサリアムやリップルはもちろん、ライトコインやDASH、Liskなど全部で10種類以上のコインを扱っています。これらは数千種類存在すると言われる仮想通貨の中でも時価総額が高く世界的に注目されているものを扱っているので比較的安心感があるコインばかりです。

 

bitbank

bitbankはビットバンク株式会社が運営する取引所です。  bitbank最大の特徴は、本来取引によって発生する手数料がマイナスになるという点です。通常の取引では取引直後手数料が発生するため、取引直後はほぼ損をします。しかし取引手数料マイナスということは、取引直後に利益がでる可能性があるということです。そのため取引数が多いトレーダーにとってメリットの多い取引所です。

 

 フィンテック発展に伴い生活が豊かになる可能性も

いかがでしたでしょうか?以上がフィンテックとは?という基礎的な解説と関連サービスのご紹介でした。

まだまだフィンテック市場は発展途上です。フィンテックの発展により送金・決済・財務家計管理・融資・資産運用・仮想通貨それぞれが更なる進化を遂げ広まり生活になくてはならない存在となるでしょう。特にお金の流れや管理が明快になることによって投資など一般的にハードルが高かった分野のハードルが低くなり、資産運用に踏み込む消費者の数も増えるのではないでしょうか。急速に発展するフィンテック市場に将来への期待が高まります。

 

ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。