仮想通貨が投資になる仕組みとは?0から始める仮想通貨投資

仮想通貨が投資となる仕組みとはどのようなものなのでしょうか?

ビットコインをはじめ、昨今何かと話題の仮想通貨ですが、本来は貨幣経済に革命をもたらす新たなインフラとなるはずの仮想通貨が、現段階では投資対象として捉えられているのが現実です。なぜ、仮想通貨が投資対象となるのでしょうか?

今回は、仮想通貨の基礎から、仮想通貨が投資対象となる仕組み、そして仮想通貨が含むリスクや注意点、仮想通貨投資の始め方についてお伝えします。

仮想通貨が気になっている方、投資を始めたいけど心配な方は、ぜひ本記事をご一読ください。

そもそも仮想通貨とは

「仮想通貨」という言葉が日本では先行して広まってしまいましたが、実はこれは世界的に見ると正式な名称ではありません。いわゆる我々が「仮想通貨」と称しているものは、世界的には「Crypt Currency」(クリプトカレンシー)と呼ばれており、従って、本来は「暗号通貨」と言うのが正しいのかもしれませんが、本記事では仮想通貨で統一させていただきます。

日本においては2017年4月1日に「仮想通貨」に関する法律(資金決済に関する法律※1)が施行され、その中で「仮想通貨」に係る定義づけがされています。(日本では「仮想通貨」という言葉が使用されています。)

資金決済に関する法律 第二条5

この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一、 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二、 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移すことができるもの

ではこの仮想通貨は各国ではどのように定義されているのでしょうか?

国(機関) 仮想通貨に関する考え方(定義)
ヨーロッパ中央銀行(2012年) 未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー
米国財務省金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)(2013年) 「本物のお金」の対義語と位置づけ、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないもの
欧州銀行監督局(2014年) デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたもの(不換紙幣を含む)でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの
日本(2016年) 不特定の者を相手方として、代価の弁済のために使用することができる、又は相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

少し固い話が続きましたが、噛み砕いて言えば、仮想通貨とは、インターネット上に存在する「通貨」と同等に利用が可能なモノということになります。

現在、この仮想通貨には世界中で約数千種類の通貨が存在していると言われています。中でも代表的なものは、ご存知のとおり、ビットコイン(Bitcoin)、リップル(Ripple)、そしてイーサリアム(Ethereum)などがあります。

それでは、仮想通貨の一般的な特徴や、実通貨・電子マネーとの違いについてより深く見て行きましょう。

 

仮想通貨の特徴

発行者、中央管理機構が存在しない

世界中で流通している「円」や「ドル」の実通貨はご存知のとおり国や中央銀行によって管理されている通貨です。このような通貨は通常「法定通貨」と言われていますが、管理通貨であるが故に、国や中央銀行によって一定のレベルまではコントロールが効く仕組みになっています。

例えば、国がモノの物価を上げたい場合は、中央銀行にお金を発行させて流通量を増やすことで、結果的にインフレが発生します。(この場合、通貨の流通量増加に伴いお金自体の価値は下がります。)

また、逆に物価を下げたい場合は、中央銀行による通貨の発行量を規制することで通貨流通量を制限させ、物価を下げる=デフレが起こる(この場合、流通量の制限に伴い、お金の価値は上がります)といった具体です。

このように、我々が普段使用している「円」や「ドル」などの実通貨は、その通貨を管理している政府や中央銀行によって良くも悪くも価値をコントロールされているのです。

一方、仮想通貨では、その通貨そのものを発行、管理する中央機関が存在しません。ブロックチェーン※2という暗号化された仕組みに守られ、(中央集権型ではなく)利用者全体による分散型の記録方式を利用することで、その価値や安全性が保全されています。

従って、供給量を国家が任意に変動させて価値を自在にコントロールすることが出来ず、あくまでもインターネット上でつながったユーザーの総意で価値(相場)が決まっていく、ということになります。

 

相場によって価値が変動する

ユーザーの総意で価値が決まると説明したとおり、仮想通貨には通貨ごとに相場があり、円やドルなどの実通貨によって売買取引が行われています。各国には、政府や中央銀行とは全く関係のない民間企業が「仮想通貨の取引所」なるものを開業しており、それら取引所を介して、又は個人同士の相対取引で、相場価格に基づいた売買(交換)取引が行われています。

 

実通貨(アナログ)⇔ 仮想通貨間の相互交換性

取引所各所で仮想通貨ごとに取引相場が形成されていることから、取引者はその時点の価格で、簡単に通貨を購入することも出来ますし、逆に売却も可能です。また、取引所によってはクレジットカードで購入できる仕組みを導入している所も多く、この安易さも相まって仮想通貨取引が活発になってきていると考えられます。

一方、Suicaや楽天Edyに代表される電子マネーなどについては、実通貨からチャージによって電子マネーに交換することは可能ですが、電子マネーから実通貨への換金というは通常行われません。(カード解約時など特別な場合を除く)

 

送金機能がある

実はこの送金機能は、仮想通貨の画期的な機能の一つといっても過言ではありません。従来、送金業務を行えるのは銀行のみと決まっておりましたが、仮想通貨の場合、その資産価値はブロックチェーン上で守られているため、また、利用者全員による分散型管理システムという性質上、誰とでも簡単に、また一瞬にして価値の移転(送金)が可能となります。

例えば、実通貨の場合では、日本のAさんが米国のBさんにUSドルを送金しようとすると、1)Aさんは日本にある取引銀行で送金手続きをし、2)その銀行はAさんの口座から資金を引き出して、3)Bさんが口座を保有する米国の銀行に送金、4)米国の銀行は日本からの入金を確認した後、5)Bさんの口座に入金手続きを行う、といった流れになり、銀行の営業時間や時差を考えると、送金完了までに通常3~4日はかかってしまうというのが当たり前でした。

これが、仮想通貨による送金の場合、Aさんは直接Bさんの口座を指定し、インターネット上で直接Aさんの財布からBさんの財布を指定して送金が出来るのです。その所要時間、ものの数十分で完了です。この送金機能はこれまでの各国間の送金の常識を根底から覆すものと言えます。

 

決済機能がある

この決済機能という点においては、仮想通貨によるサービス、モノの購入代金の決済も少しずつ広がりを見せています。最近ではビックカメラなどでも仮想通貨の一種であるビットコインで買い物が出来るようになったり、VISA機能が付した仮想通貨専用のデビットカードも登場するなど、決済機能という最も我々の生活に密着した側面からも仮想通貨は確実に身近な存在になってきています。

※ブロックチェーンとは

ブロックチェーンとは、分散型台帳(Distributed Ledger)とも呼ばれ、政府や銀行などの中央管理機関なしに、ネットワーク上の取引を記録し続けることができる技術のこと。ネットワークに繋がっていれば誰もが利用できる一方で、取引記録の改ざんや消去が一切できないため、高い信頼性と安全性を備えた技術ともいえる。

もともとは仮想通貨の一つであるビットコインのために2009年に開発された技術であるが、その高い改ざん防止性能や中枢管理システムが必要ないことなどから、現在ではこの技術をシステムの一部に活用している一般金融機関(銀行)もあると言われている。

 

電子マネー、実通貨との違い

以上、仮想通貨の主な特徴について説明しましたが、ここでは別の観点から、現存する電子マネーや実通貨との違いについてもう少し補足したいと思います。特に仮想通貨は物理的な実貨幣がないということから電子マネーと混同されることも少なくありません。以下、それぞれ違いを見ていきましょう。

電子マネーは現金をデータ化したものにすぎない

電子マネーはその名のとおりマネー(現金)です。既存の現金が紐ついており、実通貨である現金をそのままデータ化したものにすぎません。もともと決済の利便性を高めるためのツールとして、一般的に価値が認められた現金を電子の形に変えることで普及してきました。すなわち、「チャージした現金の価値=電子マネーの価値」ということになります。日本で代表的なものとしては、Suicaやナナコ、楽天Edyなどがこれにあたります。いずれも残高が少なくなると現金をチャージして利用することはもはや一般的ではないでしょうか。

一方、仮想通貨では、データ化されているという点では電子マネーと同じなのですが、その通貨自体には価値の裏づけがなく、仮想通貨そのものが相場をもって取引される対象であることが大きな違いであるといえます。

敢えて何かに例えるのであれば、仮想通貨は「データ化された貴金属」である、と言えば、電子マネーとの違い等何となく理解できるのではないでしょうか。実通貨との価値が同一である電子マネーに対し、貴金属(例えば金やプラチナ)は相場をもって売買が行われ、常にその価値は実通貨に対し一定ではありません。

 

実通貨とは違い使用可能範囲が広い

実通貨であるドルや円が国や中央銀行によって管理されており、その発行量についてもコントロールされていることは上述したとおりです。一方、仮想通貨はそのような政府のコントロールを受けないため、中央機関による恣意的な価格調整を受けることなく、世界中どこでも使用できるのが特徴です。

また、仮想通貨は、実通貨と異なりネット上で管理されるため、自身のスマートフォンなどで簡単に残高を持ち歩けるのも特徴です。例えば1億円の現金を持って国境を渡ろうとすると、通貨の持ち出し規制や税務上の申告など、厄介な手続きが必要になるのみならず、物理的にも相当大きなケースが必要となり、安全面でも問題がありそうです。

一方、仮想通貨の場合では、ポケットにスマホを入れておくだけで、現金1億円相当の価値を簡単に国外に持ち出すことが可能であるため、どれだけ利便性が高いかは簡単に理解できると思います。もちろん、スマートフォンにはロックがかかりますので、万が一紛失や盗難にあった場合でも、通貨ウォレット※3のIDとパスワードさえあれば全く問題ありません。大きな鞄で現金を持ち歩くことと比較すると、安全面でもこちらの方が良さそうです。

※ウォレット

自分が保有する仮想通貨(暗号通貨)を管理するためのサービス。IDと複雑なパスワードを使用し、あたかも個人の財布のようにスマートフォン上にて仮想通貨の残高管理、送金手続きなどを行うことが出来ることからWallet(ウォレット=財布)と呼ばれている。

このウォレットには、オンライン上で管理(保管)されるもの、オフライン上(インターネットに繋がっていない場合でも手許のスマホなどで管理が可能)で管理可能なもの、更にはUSBなどのようなハードウェアで管理できるものなど多種多様であり、ユーザーのリスクや利便性に応じた判断によって使い分けられている。

 

仮想通貨の安全性はどうなのか

前章では、仮想通貨の概要について、電子マネーや実通貨との違い、そして、ブロックチェーンという技術を利用して造られた通貨そのものの安全性についても解説しました。

しかし、仮想通貨を保有、使用するにあたって本当に問題はないのでしょうか?ここでは仮想通貨の抱えるリスクについて、いくつかの切り口から見ていきます。

仮想通貨に潜むリスク

取引所の経営リスク、ハッキングリスク

先に説明したとおり、仮想通貨は私設取引所(いわゆる仲介業者)もしくは相対によって購入が可能ですが、通常は取引所で購入するのが一般的です。その取引所が提供している主な機能には、①通貨の売買機能、②保有通貨の保管機能、がありますが、②保有通貨の保管を取引所の口座で行うのは若干問題があります。これは、取引所の経営を一民間企業が行っているからに他なりません。

2014年にビットコインの取引所の一つが破綻し、約87億円が一瞬で消えてしまったという事件が起きました。それまでは取引所(仲介業者)は誰しもが自由に開業し、運営を行うことが出来ていましたが、この事件の後、日本では、取引所に対する法規制が強化され、全ての取引所は登録義務が課され、更には国の金融検査の対象にも指定されることになりました。

この法改正により、以前に比べ取引所経営の安全性は増したかもしれませんが、経営以外にも、企業システムに対する外部からの一斉ハッキングリスクなど、一民間企業としてどこまで対応が出来ているかということを鑑みると、やはり自身で購入した後の保有通貨は個人のウォレットなどに移して管理を行う方が安全と言えるでしょう。

しかし、2018年にも約580億円分の仮想通貨が取引所から不正流出するといった事件が発生しているので、希であるはずのハッキングリスクが意外にも頻発しているため、そこまで安全性が高いとは言えないのかもしれません。

 

保有通貨の暴落リスク

次に考えるべきは、通貨の暴落リスクです。昨今では、今後仮想通貨の絶対的流通が増えるであろうことを予想し、大きな値上がりを期待した通貨保有者が増加していますが、取引相場がある世界で絶対確実ということはありません。

仮想通貨は円やドルよりも価格変動が激しいため、値上がりした時には期待以上の利益を狙える可能性がある一方で、その通貨の人気がなくなると逆に大きく暴落する恐れがあります。万が一通貨が暴落して取引所が破綻した場合は、通常の銀行における預金保険機構などの仕組みがないため、保有資産については一切救済されない可能性もあります。

 

詐欺リスク

現在、世界中で横行している仮想通貨に関連した投資詐欺案件は今後も後を絶たないと思われます。新たな通貨の誕生や、それに関連したねずみ講、マルチまがいの新手商法など手口は様々でしょうが、基本的には「この仮想通貨は今が買い時で、これから絶対に儲かる」というのが常套句です。繰り返しになりますが、仮想通貨に限らず、投資に「絶対」ということはあり得ないことを肝に銘じ、あまりに出来すぎた話には気をつけましょう。

 

仮想通貨投資をする上で何に注意すべきか

仮想通貨特有の各種リスクについてはある程度ご理解いただけたと思いますが、実際に仮想通貨に投資をするにあたっては、事前の準備や心構えも大切です。これらはその他投資全般にも共通する内容であるため改めて確認しておきたいと思います。

仮想通貨に投資するにあたって注意すべき点

情報の真偽を見極める

投資は誰かに薦められるものではなく、やはり自分で納得して決断することが大前提です。従って、そのための準備として積極的に情報収集で汗をかくことは当たり前と認識してください。

なお、仮想通貨においては法整備がしっかりされた株式市場などと違い、相場操縦や風説の流布、インサイダーといった規制は一切ありません。従って、通常の投資に比べて一層情報リソースなどに気をつけ、噂レベルの間違った情報に振り回されないようにする必要があります。

例えば、Twitterなど不特定多数が見ている媒体を通じた情報で、「○◯コインがいくらまで値上がる」とか、「△△通貨が売られそうだ」といった内容の記事には特に注意が必要です。仮想通貨の市場では法規制がない無法地帯です。自分の身は自分で守るよりないことを覚えておきましょう。

 

必ず余裕資金で投資を行う

どんな投資にも共通した話ですが、投資である以上、損失が出る可能性は否めません。確実そうな投資案件だとしても、想定外の事象が発生し、見込みとは全く違った結果になることは日常茶飯事です。従って、投資を行う場合は常に最悪の事態を想定し、投資した資金が全て無くなってしまった場合でも生活に支障のない範囲で資金配分をすることが重要です。

特に仮想通貨の場合、上述の「暴落リスク」で記載したとおり価格変動が通常の株や通貨等よりも激しいため、どんなに有望に見える通貨であってもこのことを念頭において余裕資金での投資を心がけてください。

 

分散をして投資を行う

こちらも仮想通貨に限った話でありませんが、投資の基本は分散投資です。上述したとおり、投資は余裕資金で行うことが基本ですが、その中でも更に投資先を複数に分散させることで、一定の商品が暴落した場合でも資産の目減りをある程度抑える効果が見込めます。

例えば、100万円の余裕資金で投資を行う場合、30万円は投資信託、20万円を一般株式、30万円を定期預金、そして残りの20万円を仮想通貨、といったように分散して投資することで、仮に仮想通貨が大暴落して価値がなくなってしまった場合でも、その他の資産は守ることが可能となるのです。

もちろん分散の方法は様々ですから、仮想通貨の中で、複数種類の通貨を保有する(例:ビットコイン、イーサリアムなど)といったポートフォリオの組み方もありかもしれません。要は全ての財産を同じものに投資しない、ということが大切です。

 

仮想通貨投資を始めるには

これまでの内容で仮想通貨についてある程度の知識は付いたと思います。が、やはり真に理解するためには少額でも実際に通貨を購入し、保有してみることが一番です。それでは実際に仮想通貨投資を始めるにはどうしたら良いでしょうか。

仮想通貨投資の始め方

まずは口座の開設から

仮想通貨の取引を開始するのにまずするべきことは、取引所(仲介業者)での口座開設です。取引所は国内外に多種多様ですが、やはり手っ取り早いのは国内の取引所でしょう。中でも取引量が多い取引所は、bitFlyer(ビットフライヤー)とcoincheck(コインチェック)です。

取引所によっては取扱い通貨やサービス内容の違いなどありますが、上記の2取引所ではそれほど大きな違いはありません。両者ではむしろ使い勝手によって好みが分かれるところですが、まずは両方で口座を開設し、そのインターフェースに触れてみた上で、使いやすそうな方で取引を開始する、というのもアリかもしれません。

 

購入する通貨を選択~実際に購入

取引所への口座開設が完了したらいよいよ通貨の購入です。仮想通貨は数あれど、やはりBit Coinを中心に、購入を検討すべき通貨は限定的と思われます。私はEthereumを多少保有していますが、まずは無難にBit Coin(ビットコイン)、Ethereum(イーサリアム)、Ripple(リップル)といった、いわゆる人気のある主要通貨から始めてみるのが良いのではないでしょうか。

購入の手順は非常に簡単です。実際に口座開設をした取引所の個人ページから、通貨と数量を選択して「購入」ボタンを押すだけです。このとき、現金(実通貨)で購入する場合は、事前に銀行から取引所の指定口座に振り込みをしておく必要がありますが、上記取引所での通貨購入にあたってはクレジットカードでの購入や、コンビニでの支払いにも対応していますので非常に便利です。(クレジット/コンビニ払いの場合は、別途手数料が発生)

 

仮想通貨の管理はウォレットで

購入した通貨は取引所(仲介業者)の口座で保管することもできますが、しばらく保有する場合は先に説明した個人のウォレットを作成し、取引所口座から移して保管することをオススメします。ただし、このウォレットの仕組みは非常に複雑で種類も豊富なため、最初はどのウォレットを使ってよいか分からないと思います。

ここでは日本人に特に人気があるウォレットをご参考までに2つご紹介します。いずれもスマートフォンのアプリとして無料でダウンロードして利用できますが、これ以外にも色々あるため、慣れてきたら人気度合いや使い勝手をみながらご自身にあったウォレットを探していくのが良いでしょう。

※「Copay」「BitPay」は元々同じ会社が開発したウォレットで、現在はそれぞれシステム統合されています。(「Copay」が「BitPay」の中に統合)但し、2017年8月現在、アプリとしてはそれぞれ別個で利用が可能で、使い勝手は殆ど同じです。

いずれも「オフラインウォレット」につき、クラウドサーバーに対する一斉ハッキング攻撃などに強い一方、スマートフォン端末の紛失やID、パスワードの管理については注意が必要です。

 

仮想通貨をきちんと理解した上での投資を

以上、仮想通貨について、その基本的な概要について解説しました。仮想通貨(暗号通貨)相場はこれまで急激に値を上げてきており、かなり勢いづいているように見えますが、基本的な仕組みやリスクを理解した上で、実際の投資にあたっては、最新の情報をもとに冷静な判断をもって行ってください。

 

ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。