仮想通貨詐欺の手口にはパターンがある!見分け方と対処法

仮想通貨詐欺の手口にはパターンが存在します。

昨今、爆発的な勢いで成長する仮想通貨市場ですが、市場拡大と共に詐欺被害の件数も急増しているため注意も必要となってきました。以下図は、独立行政法人国民生活センターに寄せられた、仮想通貨トラブルに関する相談ですが、ここ2~3年で3倍以上の件数に膨れ上がっていることがわかります。

[出典:独立法人国民生活センター『知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨トラブルにご注意』]

「億り人」という言葉が生まれるほど、短期間で大きな利益を上げる可能性のある仮想通貨は非常に魅力的ですが、甘い蜜には毒があると同様、魅力に惹かれて投資を行う人間を詐欺師や詐欺グループは狙っています。

被害に合わないためにもパターンを知っておき、仮に騙されたとしても適切な行動を取れるよう対処法を知っておきましょう。

今回は、仮想通貨詐欺に合わないために知っておくべき詐欺手口のパターンと、万が一騙されてしまった場合の対処法についてお伝えします。

これから仮想通貨投資を検討されている方、友人や知人に何かしらの仮想通貨関連ビジネスに誘われているという方は、アクションを起こす前に是非本記事をご一読ください。

仮想通貨詐欺の手口はどのようなものなのか

仮想通貨詐欺の手口は種々様々。社会に影響を与える革新的なモノ・サービス発展の陰には、それを利用した詐欺案件が常に付きまとい、人々の稼ぎたい欲に漬け込む輩が後を絶ちません。案件や時代とともに手口を変えてくる詐欺ですが、どの詐欺案件も一貫して以下のようなパターンが当てはまります。仮想通貨に限らず、様々な投資案件でも以下ような詐欺の手口は使われていますので、自分に以下のようなパターンで誘いがきていないか確認しましょう。

仮想通貨詐欺に良くあるパターン

これから価格が必ず上がるから今が買い時

「数年後にはコインの価値が数百倍に上昇する」「来年、コインの運営会社の上場が決定しているから価値が間違いなく上がる(ICO詐欺)」「大手企業が○億円の投資を決定しているから価値が跳ね上がる」など、コインの将来性を執拗に煽り、購入意欲を異常に掻き立てるような案件は詐欺の定番です。ビットコインの価値上昇と照らし合せて、同じように上昇するなどと言ったり、「ビットコインはもう上昇しない、次はこのコインが上昇する」など、何の根拠もないようなことを、いかにも根拠があるように見せて購入を迫ってくるような案件には特に注意しましょう。中にはコインすら存在しない案件もあり、ある程度金額が集まったら逃げてしまうという悪質極まりない手口も存在します。

 

保証が付いているから安心

「元本保証が付いているから、仮に価値が下がっても元本を失うことはない」「購入時よりも価格が下落したら元本の半額を保証する」など保証が付いていると安心して購入してしまいがちですが、これも詐欺案件定番の一つです。そもそも元本保証を謳えるのは定期預金や日本国債などの限られた金融商品のみ。投資の世界で元本保証という概念は存在しません。元本保証ではなく半額を保証など、何らかの形であえて保証を付けているのも疑ったほうがよさそうです。保証金を払える保証なんてどこにもありません。

 

割と高額な最低購入金額が決められている

「1口1万円から」や「最低投資金額10万円から」など、最低購入価格が決められており、なおかつ他の仮想通貨と比べ最低購入価格がそれなりに高いものは要注意です。今やビットコイン自体の価値が上がってしまったため、ビットコインの購入金額もそれなりに高くなってきましたが、それでも0.001BTCもしくはそれ以下から購入できます。他のコインも数十円単位で購入できるため、まとまった金額の最低購入価格を提示してくる場合は疑いましょう。入金後に連絡が取れなくなることも考えられます。

 

MLM報酬がある

「このコインを友達に紹介して、友達が購入すると購入コインの○%が報酬として入る」「紹介して自分のグループを作るとコインを運用して出た利益の○%が下の人間から入る」など仮想通貨とネットワークビジネスの報酬要素を組み込んでいる仮想通貨案件は詐欺の可能性が高い傾向にあります。このような場合は、そのコインが取引所で買えなかったり、前述したような最低購入金額が決まっていたり、公開前の未公開情報と謳ったり、著名人の名前や海外を絡めてきたりします。許可なく著名人の名前を利用するなど表はきらびやかに飾って、実状は正反対ということ大いにあり得るのでMLM報酬などを採用しているところは注意しましょう。

 

管理者が存在するから安心

管理・運営者が存在するから必ず詐欺案件というわけではありませんが、「管理者が存在するから安心して運用できる」などと謳っているような案件は疑ってみましょう。そもそもビットコインは管理者がいないことで通貨としての信用を得てここまで広まりました。仮想通貨に管理者が存在するということは、管理者の手によりコインの供給量をコントロールすることが可能になるということです。これはコイン価値を操作できることと同じこと。ビットコインの強みとはまったく逆のデメリットを持つこととなるため注意が必要です。しかし中には「リップル」などの管理者が存在するにもかかわらず詐欺でないものも存在するので、一概には言えません。

 

仮想通貨詐欺に引っかからないためには

基本的には、前章のような手口に当てはまっていないことが、仮想通貨詐欺を見極めるポイントです。しかし、詐欺案件も日進月歩。前項のような新たなコインを直接購入させるような詐欺以外にも、投資金額の○%を毎月配当するなどの投資ファンド系の詐欺や、マイニング成功報酬の一部を投資家に配当などマイニングプール会社への投資系詐欺など、手を変え品を変え誘ってきます。さらに詐欺を働く組織は、基本的に嘘をつきません。世の中に出回っている事実を元に、巧妙なトークを作り上げ、最後に人間の儲けたい欲に付け入ります。ましてや仮想通貨初心。だれよりもいち早く儲けようとして損をするのではなく、より確実な投資・運用を行うためにも仮想通貨を購入する場合は、以下の3団体いずれかに所属している取引所から購入するように心がけましょう。

団体名 概要
日本仮想通貨事業者協会 仮想通貨ビジネスを始めるにあたって、業界の健全な発展を目指すために設立された協会です。H28年以降は組織改編を経て、登録仮想通貨交換業者(金融庁登録)を正会員とする自主規制団体を目指して活動。
日本ブロックチェーン協会(JBA) 仮想通貨とブロックチェーン技術のビジネス環境と利用者保護体制の整備を進めることを目的とした団体。国内での仮想通貨ビジネスの振興及び課題解決の自主ガイドラインの制定・施行なども行っています。
ブロックチェーン推進協会(BCCC) ブロックチェーン技術発展のため、企業や団体などと連携し、ブロックチェーンの普及啓発などを行い適用領域拡大を目的とし運営しています。三井住友海上や日本Microsoftなど数多くの大手企業が加盟している協会です。

 

仮想通貨詐欺に騙されてしまったら…

どんなに心配・注意していても、100%巻き込まれないとは言えません。万が一、仮想通貨詐欺に巻き込まれてしまった場合はどのような対処をとれば良いのでしょうか?ありとあらゆるところで仮想通貨詐欺が増加しているため金融庁や消費者庁などが無料相談窓口を設けています。詐欺にあったら一人で抱え込まずに、まずは相談してみましょう。

相談窓口 概要
金融サービス利用者相談窓口 仮想通貨トラブル増加に伴い金融庁が設置している、仮想通貨やそれ以外の金融サービスに関する相談窓口。
消費者ホットライン(188) 最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口に案内。仮想通貨によるトラブル相談にも対応。
警察相談専用電話(♯9110) 電話をかけた地域を管轄する都道府県警察本部の警察総合相談室などにつながる。相談内容により専門機関の紹介なども行ってくれる。

 

うまい話には要注意!騙されないと思う人ほど騙される

ビットコイン価値の高騰などにより仮想通貨では「仮想通貨で1,000万円儲かった」や「1万円が100倍になった」など大きく稼いでいる人たちは確かに存在します。このような例を見ると自分にも一攫千金はあるんじゃないか?と思ってしまいがちですが、「うまいだけ」の話はほとんど存在しません。世の中には100%儲かる投資案件が実際に存在しますが、これらは資産数十億を超える資産家にしかいかないもの。一般人の耳にまでとどくようなうまい話は詐欺と疑いましょう。

ましてや詐欺案件を持ちかけてくる側は、うまい話が疑われることを知っています。その上で丸め込もうとするため、こちらが作る疑いの壁を大きく超えるトークを使ってきます。「自分は大丈夫!」と何も対策をせず思っていることが心の隙となり付け入られるきっかけとなりますので安全な投資・運用をできるよう、より確実な仮想通貨投資を行いましょう。

 

ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。