ふるさと納税は損もある?!得するために知っておくべきこと

ふるさと納税は、これまでテレビや雑誌で広く取り上げられてきたことから、非常にお得なイメージが強く根付いていますが、実は場合によって損をしてしまうこともあるのです。

今回は、損をせずお得にふるさと納税を利用するためにも、ふるさと納税の基本と利用する上での注意点についてお伝えします。

ふるさと納税に興味がある方、これからふるさと納税を利用しようと検討されている方は、ぜひ本記事をご一読ください。

そもそも「ふるさと納税」とは

「ふるさと納税」とは、そもそもは、自分の現住所地ではなくとも、自身の故郷・出身地や思い入れのある地域に対し、何らかの貢献をしたいという声を元に、2008年から実施された制度ですが、簡単に言うと、自分の好きな自治体に寄付をすることによって、寄付した額のほぼ全額が自分の支払うべき税金から控除される、という仕組みです。

具体的には、例えば年収500万円の人が、「ふるさと納税」で5万円寄付をしたとすると、5万円-2000円(一律)=4万8000円が、税金から控除されます。

これだけですと、税金として支払うか、寄付として支払うかの違いで、得も損もしないのですが、ふるさと納税の場合、自治体ごとに寄付をしてくれた金額に応じて、産地の特産品などを送ってくれるため、どうせ同じ金額の出費であれば、単に税金として支払うよりも寄付して欲しいものをもらえる分お得というわけです。

 

ふるさと納税は本当にお得なだけの制度なのか

前章にてお伝えした内容だけでは、ふるさと納税に対してお得なイメージしかわきませんが、実は納税者(寄付者)と自治体それぞれに、以下のようなメリットとデメリットがあります。

  納税者(寄付者) 自治体
メリット
  • 自分の出身地や好きな地域、災害の被災地などにも貢献可能
  • 自由な金額で好きなタイミングによる寄付が可能
  • 特典のある自治体から特産物を獲得可能(米や肉、フルーツ等)
  • 特定サイトを経由すること簡単に寄付が可能
  • 住民が少なくても寄付によって自治体活性化の可能性
  • 広範囲からの財政収入確保が可能
  • お礼として特産物を使用することでPRにも繋がる
  • 納税時期を待たずに早期に収入を確保できる可能性
デメリット
  • 税額控除のためには確定申告又は一定の申請が必要
  • 控除額の計算方法等が複雑なため、最適な寄付金額の把握が困難
  • 減税より先に寄付が発生するため一時的に前払いの資金負担が生じる
  • 住民が他の自治体に寄付をしてしまう可能性(税収の低下に繋がる)
  • 特産物がないため寄付を得にくい可能性
  • ふるさと納税制度の導入に議会の承認や手続き、手間がかかる

上表のように、お得なイメージが強いふるさと納税にもメリットだけでなくデメリットも存在するため注意が必要です。さらには、状況によってはふるさと納税のメリットが受けられない方もいますのでより注意が必要です。ふるさと納税のメリットが受けられない方については、次章にてより詳しくお伝えしていきます。

 

ふるさと納税のメリットは万人にあるわけではない

ふるさと納税というと、「好きなものがもらえる上に税金が安くなる!誰もが得をする制度なので、絶対にやるべき」といった声が多いようですが、これは必ずしも正しくありません。確かにこの制度では、前述したとおり、寄付した額から2000円を控除した金額分、税金(所得税と住民税)が安くなり、寄付先の自治体からは通常2000円以上の特産品がもらえることが多いため、結果としてやらなきゃ損、という話なのですが、ここでのポイントは、寄付したお金は所得税、住民税から引かれ、その多くが住民税から控除される、という点です。このことから、次の方にはふるさと納税のメリットがない可能性があるため注意が必要です。

①所得税や特に住民税が非課税の方

②今年収入が減った方や無職になった方(転職や退職があった方)

③シングルマザーの方(平均年収が少なく、自治体による税の軽減措置も)

なお、所得税や住民税の支払義務のない方も、実質的には寄付であるふるさと納税をすることは可能ですが、その分は追加の支出となるため、一般的に言われるお得な効果を期待することは出来ません。

 

人気があるふるさと納税の返礼品

各自治体は、少しでも多くの寄付金(ふるさと納税)を集めようと、寄付金に対する返礼の品(特産品等)の質や量を増やし、この返礼品競争は激化の一途をたどってきました。

これまで特産品である肉や野菜のほか、地域で使える旅行券や金券など、換金性の高いものではその還元率は寄付金の4~5割にまで上ることも一般化されてきました。しかし、ここに総務省が、ふるさと納税の本来の趣旨を逸脱していると一石を投じ、全国の自治体に対し、2017年4月1日付で返礼品額の比率を寄付額の3割までとするなどの要請を行っています。

これにより還元率が高い返礼品は今後見直しがかかり、3割までに抑えられる動きとなる可能性が高いため、少しでもお得な返礼品を求めて「ふるさと納税」をしたい、という方は各自治体の方針見直しがかかる前に行うことをオススメします。

筆者も実際に「ふるさと納税」はやっていますが、基本的には日常的に利用する食料品等(お米など)を返礼品としている自治体に寄付をしています。

返礼品は、地域で使える宿泊券・食事券等、温泉地などの自治体が発行しているような旅行券や、段は手が出せない高価なお肉、季節限定ものがほとんどではありますが旬のフルーツなどが安定して人気です。

 

ふるさと納税を利用するにはどうすればいいのか

実際にご自身がふるさと納税をするにあたっては、以下のようなウェブサイト経由で行うのが最も簡単で便利です。以下は、一般的に良く見られているふるさと納税の返礼品を紹介しているサイトの一覧であり、人気の返礼品ランキングなども紹介されているので参考にすると良いでしょう。また、これらの多くのサイトはサイトに登録することでサイトから直接クレジットカードを利用した寄付が出来るものもありますので自分にとって使いやすいサイトでふるさと納税をしてみてください。

 

サイト名 サイト概要 公式URL
さとふる シンプルな操作性や控除限度額シートなど利用者の使いやすさを考えてた、ふるさと納税、認知度・利用意向No.1サイト 公式ページへ ≫
楽天ふるさと納税 楽天市場提供のふるさと納税ポータルサイト。納付額1%相当が楽天ポイントとして還元。 公式ページへ ≫
ふるさとチョイス 日本最大のふるさと納税総合サイト。各自治体の最新情報が常に更新されている為、情報量が圧倒的。 公式ページへ ≫
ふるなび スタッフ訪問契約が特徴で、ふるさとチョイスなどにも取り扱いがない独自のアイテムが充実。 公式ページへ ≫
ふるさとプラス 価格.comや食べログで有名な株式会社カカクコムと決済事業を手がける株式会社イーコンテクスト、日本郵便の子会社である株式会社郵便局物販サービスが共同開発・運営をするふるさと納税ポータルサイト 公式ページへ ≫

 

ふるさと納税の返礼率にとらわれすぎないよう注意

以上、「ふるさと納税」について簡単にまとめてみました。これは、間違わなければ確かにお得な制度でありますから、未経験の方であれば、その主旨を理解した上で、興味のある地域で小さい額から試してみる、というのが良いでしょう。あまり欲を出して返礼率にとらわれすぎてしまうと、実はご自身の税額控除の額を超えていた、ということにもなりかねません。

 

ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。