外貨預金にかかる税金のすべて|利益が出た場合の確定申告法

「外貨預金の税金ってどうすればいいの?」

外貨預金では預金をすることによって複数の利益が得られる場合があり、利益が出るからには当然税金を納めなければなりません。しかし、外貨預金で得られる利益は一つでないため、何にどれくらいかかってきていくら払えばいいのか慣れていないとわかりづらいもの。外貨預金で利益がでたら、税金はどうすればいいのでしょうか?

今回は、外貨預金にかかる税金のすべてと、確定申告をしたことがない方でも正しく申告ができるように、多くの方が疑問に思う外貨預金の税金に対する質問とその答え、そして確定申告の進め方について解説します。

外貨預金投資で利益が出た方、利益が出そうな方で税金をどうすればいいかわからない方は、是非本記事をご一読ください。

外貨預金で利益が出たら税金はどうなるのか?

基本的に、投資運用で得た利益は課税対象となるため、定められた割合の額を支払う必要があり、もちろん外貨預金もその対象内です。確定申告という形で国税庁(窓口は最寄りの税務署)に届出をすることによって外貨預金で得た利益を申告し、そこから支払うべき税金を算出し納めるという流れになりますが、1月1日から12月31日までに得た利益額が20万円を超えたならば確定申告をしなければなりません。

確定申告の存在自体を知らない方もいますが、確定申告をせず税金を納めないと場合によっては脱税になってしまうことがあるので、外貨預金だけでなく投資運用で得た利益では必ず確定申告をしましょう。

それでは外貨預金ではどのような利益にどのように課税されるかを以下にて詳しく解説します。

外貨預金の利息にかかってくる税金

預け先金融機関が国内なら申告なし、海外なら「利子所得」として申告

外貨預金では、お金を金融機関に預けることにより預金利息として一定の利息が利益として受け取れます。外貨預金の利息にかかってくる税金は、外貨預金の預入先が国内の金融機関なのか、または外国の金融機関なのかによって扱いが異なり、国内の金融機関に預入をしている場合は、通常日本円で銀行に預入している際に発生する利息と同じように税金が課せられます。つまり、日本国内の口座で外国通貨を保有しているにすぎないため、日本円で銀行口座に預入しているときと同様に20.315%の税金がかかってくるのですが、このような場合は他の所得と分けて一定の税率で税金が源泉徴収される源泉分離課税がなされるため、すでに税金が引かれた金額が利息として付いているので、改めて確定申告を行う必要はありません。したがって、外貨預金の預入先金融機関が日本国内であれば確定申告をする必要はないのです。

しかし、外貨預金の預入先金融機関が外国の場合は、日本の源泉徴収制度が適用されず源泉分離課税がなされないため、確定申告をする必要があります。確定申告をする際は「利子所得」として申告する必要があるのですが、外国の金融機関に預入をしている場合は外国での課税と日本での課税、つまり二重課税となり2回税金を課せられてしまうので、二重課税とならないように外国税額控除という制度を適用し二重課税を防ぎましょう。

 

外貨預金の為替差益にかかってくる税金

為替差益は「雑所得」として申告

為替差益、つまり為替差で得た利益にも税金が課せられるため確定申告は必要です。為替差益では「雑所得」としてみなされ、雑所得は総合課税であるため、他の所得と一緒に所得税や住民税の課税対象となります。

しかし利益が出た場合でも、給与を複数の会社から受け取っておらず、なおかつ年収2,000万円以下の給与所得者であり、投資運用で得た利益が20万円以下であれば確定申告を行う必要はありません。例を上げて説明しますと、○○株式会社に勤めているAさんは年収500万円で、外貨預金の為替差益によって得られた年間の利益が10万円、このような状況でAさんが○○株式会社以外からの給料受取などはなく、外貨預金以外の投資運用もしていない、副業等で他に収入がないのであれば確定申告をする必要はありません。しかしAさんが為替差益で得た利益が20万円以上、つまり25万円などであったならば確定申告をする必要があります。

一方で、為替差で利益ではなく損失が出てしまった、つまり為替差損がでてしまったという場合は確定申告する必要はありませが、外貨預金以外で雑所得があった場合は、為替差損での損失で他の利益を相殺し支払う税金額が少なくてすみ、トータルでみた損失を少なくすることができます。もし外貨預金以外の投資運用案件で利益が出ていた場合は、外貨預金で損失が出ていたとしても、その損失を計上しましょう。

 

よくある外貨預金の税金に関する質問

日本国内のみで得た利益であればさほど確定申告は難しくないですが、外貨預金のように対象が国外ともなれば多少複雑となるため「このような場合はどうすればいいのか?」という疑問が様々生まれるかと思います。以下では外貨預金の税金に関するよくある質問に答えたものなので是非参考にしてください。

Q. 雑所得が20万円以下なら課税対象にはならない?

申告不要ルールに該当するのは基本的に一部給与所得者のみ

雑所得が20万円以下なら課税対象にならない、つまり雑所得20万円以下は非課税と誤解されている方が多いのですが、雑所得20万円以下は確定申告の義務がないだけであり、非課税というわけではありません。また、雑所得20万円以下の申告不要というルールは、基本的に年末調整をした給与所得者が対象となります。しかし以下に方には当てはまる方は、給与取得者であっても申告をしなければなりませんのでご注意ください。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(注) 給与所得の収入金額から、雑損控除医療費控除寄附金控除基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

(注) 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。

1 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの

2 特定口座の源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの

3 特定公社債の利子で確定申告をしないことを選択したもの

4 源泉分離課税とされる預貯金や一般公社債等の利子

5 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益

6 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)

[引用:国税庁タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人]

よって基本的には年末調整をした上記条件に含まれない給与取得者は雑所得が20万円以下であれば申告する必要はないため、結果的に税金を課せられることはありませんが、厳密に言えば非課税ではないということを理解しておきましょう。

 

Q. 外貨預金ではどのタイミングで課税される?

課税タイミングは利益確定時

外貨預金を含む多くの投資運用では課税タイミングに悩む事が多くありますが、基本的には利益が確定したタイミングであり、利益が確定するタイミングとは、購入し保有していた投資先を売却し、売却したタイミングで利益が出たタイミングを指します。つまり、10万円分の米ドルを購入し預入、その後為替が変動し5万円分のプラス為替差額が出たとしても、円に戻さなければそれはあくまでその時点での評価額でしかないため課税されません。為替は常に値動きがあるため、一時プラスになったとしても、後にマイナスになることも大いにあり得るため、その都度課税するといこうとは不可能なのです。したがって基本的には保有していた外貨を円に換金した時点が課税タイミングと言えます。

 

外貨預金で利益が出たら、どう確定申告をすればいいのか

それでは具体的に外貨預金で利益が出た場合の確定申告の進め方を見ていきましょう。外貨預金での確定申告が初めてというだけでなく確定申告自体が初めてという方でもわかるように解説しますので、実際に確定申告をする際の参考にしてください。

確定申告の進め方

Step1. まずは必要書類を準備する

確定申告をするには、確定申告書を作成し必要書類と併せて税務署に提出する必要があります。確定申告に必要な書類は主に以下3点です。(厳密には立場・状況によって提出書類が異なることがございます。)

①確定申告書A

②取引の明細がわかるような書類(取引報告書など)

③源泉徴収票原本(会社に所属している場合)

※その他控除を受けるのであれば、社会保険・生命保険料などの控除証明書

確定申告書はお近くの税務署で直接受け取ることができます。確定申告の時期になると、税務署に確定申告特設コーナーが設けられていますので、そちらで手に入れてください。また国税庁のホームページにて書類の印刷も可能で、印刷した書類でも確定申告は可能なので是非活用してください。⇒確定申告特集「確定申告書などの様式・手引き」

そして1年間の取引明細が記載されている取引明細書は口座のある金融機関から確定申告時期に合わせて送られてきます。一般的には取引年の翌年1月31日までに送られてきます。そして源泉徴収票は会社から受け取り、各控除証明書は通常年末時期に送られてきます。

 

Step2. 申告書を作成し、必要書類と併せて提出する

必要書類がそろったら申告書を作成していきましょう。申告書に同封されている確定申告の手引きに記載されている解説に沿って申告書に必要事項を記入していきます。ここで計算した内容、つまり最終的に納付する税額を算出することができますので、それを後日納付するという流れになります。書類が完成したら必要添付書類と併せて申告書を税務署に提出します。

提出窓口は、お住いの住所を管轄している税務署の確定申告窓口です。確定申告時期にはわかりやすくなっているため、税務署職員の指示に従い提出してください。また確定申告は国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」で作成しe-Tax(イータックス)でも提出することが可能です。

 

Step3. 算出した納税額を支払う

最後に申告書で算出した額を納税するのですが、納税の方法は主に現金納付・振替納付・e-Tax納付の3つあります。納付期限につきましては、年により少々前後するため、確定申告書作成の手引き等によって確認してください。基本的に現金納付の場合は3月15日前後、振替納付の場合は4月20日前後です。

 

脱税には注意を

外貨預金に限ったことではありませんが、投資や運用、その他副業などで得た利益は、確定申告で申告しなければなりません。申告しなければならないことを知らず申告しなかった場合も関係なく脱税とみなされてしまうので注意が必要です。

脱税をしてしまった場合は、本来納めなければならない税金以上に延滞税や加算税といった高額な追加税を支払うことになり、支払う以外にも「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」に処されることもあります。こうなってしまっては利益どころではなく損失の方が大きくなってしまうので、外貨預金で得た利益を含む、それ以外の投資や運用、副業などで得た利益は、必ず確定申告をして、申告漏れのないように注意しましょう。

 

ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。