老後の生活資金の実態は?一般的な2事例と必要額の計算法

老後の生活資金は結局いくら必要なのでしょうか?

老後の生活資金については様々なメディアで取り上げられていますが、どの情報も金額に幅があるため結局いくら必要なのかわかりませんよね?

「一般的」には3,000万円前後であるとか、雑誌等の記事によっては、8,000万~1億円などと言われることもありますが、こんなに金額に幅があると、一体どの数字を信じてよいのかも分かりません。

また、果たして「老後」とはいつからか、と言う論点もあると思いますが、近年65歳まで働ける会社が増えていると言っても、やはり所得は60歳を超えると激減するのが一般的です。

更に、受け取れる退職金や公的年金は人それぞれで、必要経費もライフスタイルによりかなりのバラツキがあるため、必要な老後資金については何が正しいと一概には言えません。

今回は、一般的な2つの事例を元に老後に必要な生活資金についてお伝えしていきます。また、ご自身の場合に当てはめて計算できるよう老後の必要資金の計算法と、お金の不安への対処法も併せてお伝えしていますので、ぜひ人生設計の参考にしてください。

老後の生活資金の目安はいくらくらいなのか?

冒頭でもお伝えしましたように、老後の生活資金に必要な額は、一般的に3,000万円や8,000万円〜1億などと言われていますが、実際はいくら必要なのでしょうか?

老後の生活資金に関して考えなければいけないのは、「いつからが老後なのか」という点と、「自分の場合はいくら必要なのか」という2点です。

これら2点に関しては、後述しています老後の生活資金の計算方法にて含めてお伝えしますので、こちらではあくまで一般的な目安として、どれくらい必要なのかを確認していきましょう。

個人の状況によって必要資金は大きく変わってきますので、以下2つの事例を元に解説します。

ゆとりある老後の生活に必要な金額の目安

Case1ゆとりある老後の最低資金額は3,000万円

年金生活に入る段階で必要な金額 3,000万円
(想定根拠)  
①     老夫婦2人世帯のモデル年金額(月額) 23万円
②     ゆとりある老後生活費(月額) 38万円
③     差し引き不足月額 15万円
④     老後のアクティブライフ年数 15年
③×12ヶ月×④+予備費(300万円程度) 約3,000万円

まず、最も頻繁に使われる数字には「年金生活に入る時に、3,000万円は用意したい」という例があります。

この数字の根拠は、厚労省がかなり前に発表したサラリーマンであった老夫婦二人世帯のモデル年金の月額約23万円に対し、ゆとりある老後生活費月額38万円(生命保険文化センターのアンケート調査)との差額年約180万円(15万円×12ヶ月)を意識し、老後の活動的な10~15年間を賄い、予備費も含む数字です。

発表された時期もさることながら、厚労省のモデル年金に当てはまる人がどの程度いるのか不明点は多々ありますが、老後に関する色々な記事に引用されている数字です。

※アクティブライフ年数

「アクティブライフ年数」とは、元気な老後生活を送ることが出来る年数を定義したもの。この期間は、一般生活費のほか、恒常的な娯楽費等も必要となる、それなりの消費活動も盛んな期間(=ある程度の生活費も必要な期間)と言える。

 

Case2ゆとりの幅を広げるなら必要資金額8,000万円

年金生活に入る段階で必要な金額 8,000万円
(想定根拠)  
①     老夫婦2人世帯のモデル年金額(月額) 23万円
②     ゆとりある老後生活費(月額) 38万円
③     差し引き不足月額 15万円

(8,000万円の元本があれば、利子所得や配当所得で不足分は対応可)

④     老後のアクティブライフ年数

15年

従って、資産8,000万円は日々の生活で目減りする可能性が低く、以下出費のための資金として確保が可能。

1)老人ホームへの入居金

2)医療費やその他介護費用

3)子供のための資金援助

4)各種レジャー費用他

一方、8,000万円~1億円以上必要だとか言う意見もありますが、これは、それだけあれば、老後は上記の不足分(年間180万円程度)を生み出す利子や配当がもらえ、老人ホームに入る費用も出る、子供への援助もできる、という考えのもとに算出されている数字のようです。

なお、上記例においては、夫婦2人のゆとりある老後生活費(月額)を38万円と高めに設定していますが、総務省の発表する「家計調査年報」によると、老人世帯の消費支出は、娯楽費等を含めても平均月約25万円程度だそうです。

平均月約25万円の生活ならば、モデル年金月額約23万円との差額(不足額)は年間20万円程度。そう考えると、モデル年金並みの金額をもらえれば、日々の生活では十分ゆとりある老後となりそうです。

また、人事院発表の老後二人世帯の標準生活費は17万円弱(交際費等含む)という金額も公表されており、いずれにせよこの「モデル年金(月額約23万円)」並みの収入があれば、それほど心配する必要もなさそうです。

このことから、老後の資金云々という議論は、費用の掛かる趣味や夢の実現、または介護や病気などのリスク対応に対する十分な予備費としてどこまで準備か、と言うことかもしれません。

 

自分の老後に合わせた必要資金を把握するには

以上のことから、「老後に必要な資金」は、一般論で語ることは大変難しく、ご自身の状況に応じた、個別具体的な要因を加味した「概略計算」から算出する必要があることが分かります。

簡単に言えば、将来のお金の「入」と「出」を具体的にイメージし、その差額を算出するという方法です。

具体的には、ご自分が受け取れる公的年金を(年金定期便などで)確認し、そこから、老後の生活費や海外旅行の費用、さらには子供への結婚資金等援助、リフォーム費用、その他万が一のための資金など、老後の総費用等を差し引いた額が「必要準備資金」ということになります。

なお、今後は年金の受け取り金額、年齢等も変わってくることは間違いないでしょうから、この「必要準備資資金」を個人年金(保険等)や預金を始めとする金融資産などで出来る限り退職までに積み立て、同時に運用などを活用して殖やしていく努力も必要となるでしょう。

老後の生活資金を計算する方法

まずは収入面から考える

ここでは保守的に計算し、65歳以降の公的年金(会社員+配偶者が専業主婦(夫)の場合)の受取額を平均月額20万円で計算してみましょう。

収入項目 想定金額
・       公的年金(月額)/会社員+配偶者(専業主婦)

月額20万円

 

次に支出面を考える

老後に必要なお金(支出)は、老後をどのように過ごすかのライフスタイル次第ですが、ここでは少しゆとりを持った生活を20年間送ることにします。

支出項目 想定金額
・       衣食住に遣う基本生活費(月額) 月額22万円
・       趣味・娯楽費(月額) 月額3万円
・       海外旅行費 400万円
・       自宅リフォーム費用 300万円
・       子供の結婚資金等援助費 500万円
・       その他、不測の事態への予備費等 1,500万円

 

最後にその他お金廻りの個別事情を考える

これは、ご自身の退職年齢、退職金、ローンの有無、年金保険の加入状況など、その他の収入、支出、それぞれが発生する年齢、期間などです。

ここでは、計算のため、次の個別事情を加味するものとします。

収入項目 支出項目
退職金:2,500万円 住宅ローン残高:1,500万円

65歳の退職時に、住宅ローンの残債を退職金にて全て完済予定。

従って、退職金のうち老後資金として利用できるのは、1,000万円 (2500万-1500万)となります。

 

以上から、老後資金のためにご自身で準備しなくてはならない必要資金(個人年金、預金等)は次のとおりです。

1)収入合計 20万円×12ヶ月×20年 +4,800万円
2)支出合計 (22万円+3万円)×12ヶ月×20年 ▲6,000万円
  400万円+300万円+500万円+1,500万円 ▲2,700万円
3)個別事情 退職金-ローン残高(退職金可処分額) +1,000万円
老後の必要準備資金   ▲2900万円

これらはあくまでも概算ですが、 上記例では、「必要資金2,900万円」を貯金等の金融資産や個人年金(保険や財形など)で老後資金として準備する必要があるということです。

上記はあくまで基本計算です。このような計算をご自身のライフスタイルに合せて是非一度やってみましょう。

自身の退職年齢はいつか?自分は何歳位まで生きているだろうか?老後の基本生活費を現役時代からどの程度変更出来るか?ゆとりをもたらす支出、海外旅行、お子様への援助、リフォーム、車の購入などにいくら掛けるか?さらに介護や、老人ホーム入所費用、病院代など、予測が難しい出費を予備費としてどの程度考えるか? これらを考えていくことが所謂ライフプランです。

以下、参考までに、年金加入期間、年収の平均額等から、ご自身が将来受け取れる想定年金受取額を算出するための表を添付しておきますので、こちらを活用して是非ご自身の「老後必要資金の概略計算」を行ってみてください。

なお、表中の「公的年金受取額」はあくまでも1名分の目安額なので、例えば夫婦二人の場合は、本人と配偶者分ということで、収入に応じて、③と⑦を合算するなど、個々の合計した金額を目安にすると良いでしょう。

[出典:日本生命調べ(65歳からの公的年金受取目安(1名分の受取想定額)]

 

お金に対する不安へはどう対処すればいいのか

以上、老後の必要資金の算出方法について説明してきましたが、やはり老後のことを考えると、殆どの人がお金に対する不安を抱きながら生活をしているのが実態です。

介護に備えて約300万円、病気に備えて約100万円~300万円など、考えられるリスクを挙げていくと、想定される老後必要資金はどんどん膨れ上がっていきます。しかし、いくら最低最悪を想定しても、想定外のことは起こりえますので、いくら貯めても、不安が完全にゼロになることはないでしょう。

私のクライアントの方にも、よく「お金を貯めなくては・・・」という漠然とした焦りをお持ちの方は多くいらっしゃいますが、実際じっくりと話しをお聞きすると、この焦りは、今「お金がないこと」ではなく、今後発生するかもしれない「人生の変動リスク」に対する恐怖であることが殆どです。

この漠然とした焦りや不安を完全になくすことは出来ませんが、ある程度コントロールすることは可能です。

そのためには、前章までのとおり、通常考えられる老後の生活のための必要資金を算出(概略計算)した上で、更に、想定される変動リスクに備え、単に必要資金を「貯める」だけでなく、上手に「殖やす」もしくは「貯めた元本をなるべく減らさない」という投資を組み合わせることです。

ひとたび老後必要資金の概算額を把握したら、次のステップは、単に「貯めること」だけに時間と労力を費やすのではなく、貯めたお金を上手に「運用する」努力をすること、これが、ご自身のお金に対する不安をコントロールし、経済的な面において心のゆとりを保って暮らしていくための最善策だと思います。

 

ライタープロフィール

 EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。