会社をクビになったら即やるべき唯一の事と解雇後の生き方

「会社をクビになってしまった…。」

会社をクビになってしまったらどうすればいいのでしょうか?

ここ数年で全国に寄せられる労働問題の相談件数は増加傾向にあるものの、解雇,雇止め,退職勧奨などの相談件数は徐々に減少しています。しかし、減少しているといっても厚生労働省が発表した『平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況』のデータを確認すると、解雇関連の相談件数は相談総数の約30%、その数なんと年間7万件以上にものぼることがわかります。

[上グラフは『平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況』のデータをもとにエルラボが作成]

会社をクビになってしまったら、後悔しないためにもすぐにやらなければならないことがあるのですが、実際にクビになったらどうすればいいのでしょうか?

解雇された状況にもよって対応は異なりますので、今回は、会社をクビになってしまった場合すぐにやるべき事と、解雇後の人生の生き方についてお伝えしていきます。

会社をクビになってしまった、クビになりそうという方は是非本記事をご一読ください。

会社をクビになってしまったら

会社をクビになってしまった後の対応において最も大切なのは、その解雇に対して自分が納得しているか・納得していないかです。納得しているか・納得していないかによって行動が大きく変わり、納得しているのであれば次につながる行動を取らなければいけませんし、納得できないのであれば就労意思や解雇の理由など、場合によっては解雇を無効にすることもできます。

この時の行動によって、その後が大きく変わってきますので、ご自身の状況に該当する場合を選択し、以下に沿って行動してみましょう。

会社の解雇処分に納得している場合の対処

解雇に納得している場合は、再就職もしくは起業どちらかの選択になるかと思います。再就職を目指す場合は、雇用保険に6ヶ月以上加入していれば雇用保険による失業手当を受けることができるため、まずはお近くのハローワークへ行き必要書類を提出し求職手続きを行いましょう。雇用保険失業手当の受給タイミングは会社都合による離職であれば自己都合での離職よりも圧倒的に早く受け取ることができます。

①会社離職翌日以降にハローワークにて必要書類を提出し、その場で求職手続きを行う

②申請同日、失業手当の受給資格があるかどうかが決定

③決定後7日間の待機期間を経て指定された雇用保険説明会に参加する

④初回認定日を指定されるので、指定された認定日にハローワークへ行き失業認定を受ける

⑤認定後1週間ほどで指定口座に失業手当が振り込まれる

ただし、雇用保険の失業手当を受けるには再就職の意思が必要です。解雇されたことをきっかけに起業を考えている場合は失業手当を受けることができませんので注意が必要です。

 

会社の解雇処分に納得していない場合

解雇に対して納得できない、または解雇ルールを守らない不当な解雇だった場合は専門の機関になるべく早く相談しましょう。話を聞いてくれるような会社であれば労働基準監督署への相談もいいですが、会社との関係上裁判に発展しそうであれば弁護士への相談も視野にいれておきましょう。以下は主な相談機関ですので参考にしてください。

相談窓口 概要
総合労働相談コーナー

(各都道府県労働局または労働基準監督署内)

解雇、雇止め、配置転換、賃金引き下げ、いじめ、嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題を対象とした相談窓口。
中央労働委員会 当事者間での労働問題解決が困難な場合に、各都道府県の労働委員会にて労働問題専門家によるトラブル解決サポートを受けられる。
法テラス 労働問題でのトラブル等の解決に役立つ法制度等の案内窓口。

 

解雇に対して、より適切な対処を取るために

解雇に関して労働者が知っておくべきこと

そもそも、会社をクビになるというのは相当な理由がある

そもそも、会社をクビになる、つまり会社に解雇されるというのは、本来相当な理由がなければ解雇されませんし、会社側も労働者を簡単には解雇できません。数百万社存在する企業の中には、社員を人として扱うのではなく駒として扱う企業も残念ながら多く存在しますが、会社が社員を解雇する損失と社員が会社に解雇される損失とでは比べ物にならないほど後者の方が大きいのです。社員には日々の生活やその先の人生がかかっているため会社側もむやみやたらに社員を解雇するということはしませんし、できないよう法律で定められています。悪質な企業から社員を守るために労働契約法によって解雇に関する規定がきちんと定められているのです。

労働契約法16条

解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして無効とする

このように、会社が社員を解雇するには、第三者からみても「合理的理由」かつ「社会通念上相当」であると認められる理由でないと解雇できず、仮に解雇処分になったとしても不当な解雇は無効にすることができます。

 

解雇には種類がある

解雇は解雇でも、会社の解雇には能力・適正不足または人員整理のための「普通解雇」就業規則違反など懲戒事由に該当した場合の「懲戒解雇」の二つが存在します。普通解雇・懲戒解雇に該当する基準は企業の就業規則などによって異なりますが、普通解雇の場合は与えられた仕事をいつまでたってもこなせない,同じミスを何回も繰り返す,勤務態度が悪く他の社員に悪影響を与える,他の社員とコミュニケーションが取れない,経営難による人員整理などで、懲戒解雇の場合は、社員が悪質な事件や犯罪を犯した,会社が保有している重要なデータ等を漏洩させたなどが主な解雇の理由です。

 

会社側は簡単に社員を解雇することはできない

時折「2~3回遅刻しただけでクビになった」や「上司に意見したら反抗と捉えられクビになった」などの解雇された社員側の話を聞きますが、本来その程度の理由では会社は社員を解雇することはできません。例外的にとんでもない理由で解雇されたという話も聞きますが、そのような場合は不当解雇に該当する可能性が高く、専門機関に相談するなど然るべき対処を行えば解決することも不可能ではないのです。

とにかく、会社をクビになったというのは何かしらの相当な理由があったということなので、その解雇が正当なものなのか不当なものなのかを今一度整理し正当だった場合と不当だった場合でそれぞれに適した対処・行動を前述の対処に従い行いましょう。

 

解雇には会社が守らなければならないルールがある

  • 解雇日から30日以内の解雇予告はNG

会社は社員を解雇する際、解雇対象の社員に対し特定の場合を除いて30日以上前までに口頭もしくは書面にて解雇を予告する必要があります。口頭でも問題はないですが、解雇の伝え方や社員の受取り方によっては後々問題になることもあるため口頭と共に「解雇通知書」などを渡されることが一般的です。

前述した「特定の場合」とは以下のことを指します。

①試用期間中…14日間

②日雇労働者…1ヶ月

③契約期間2ヶ月以内…契約期間

④季節労働など4ヶ月以内の期間限定労働…契約期間

上記以外は基本的に30日以上前までに解雇予告を行わなければなりませんが、会社側が解雇対象の社員に対し平均賃金30日分の解雇予告手当を支払う場合は予告がない解雇も認められます。

 

  • 労災休業・産前産後休業期間、期間後30日以内の解雇はNG

時折「仕事中に怪我をして会社を休んだら解雇された」や「妊娠して子供ができたから会社をクビになった」という話を聞きますが労災休業期間中と産前産後休業期間中、そしてそれぞれ期間終了後30日以内は解雇を行うことができません。

解雇が双方納得の上できていれば問題ないですが、納得いかなければ上記ルールを違反している場合、解雇を取り消すこともできるのでこれらの期間内に当てはまっていなかったかどうかを確認してみましょう。

 

会社をクビになってしまった後の生き方

解雇関連の問題をはじめ証拠が残りづらい労働問題は一筋縄ではいかないことが多く解決が困難なものばかりです。したがって全てが解決し収まるまでにはかなりの時間要するため、それなりに労力が必要となります。そのためそこまで争いたくないという場合は、再就職はもちろん、それ以外に起業という形で環境を変えてみるというのも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

法に触れるような犯罪を犯した,会社のブランド価値を損なうような重大なミスを犯した,などの場合を除いて、能力や適性がない,周囲とのコミュニケーションが苦手,などの理由から解雇されるケースでは、場合によって組織に適さないと捉えることもできます。このような場合は会社員に固執せず起業してしまったほうが能力を発揮し良い未来を引き寄せることもあるのです。

近年相次ぐ大企業による人件費削減の大規模リストラ実施・発表など、時代の流れとともに世間の意識は徐々に変化し、会社は社員の生活を守るものというこれまでの社会的常識は崩れ、今では個人の生活は個人で守らなければならないという意識に変化しつつあります。企業に人生を左右されるよりは、自分の人生は自分で動かすという意識を強くもち障壁が現れても柔軟に対応できるよう起業家という可能性も視野に入れてみることをおすすめします。

 

会社をクビになるのはネガティブな事ばかりじゃない

会社をクビになるというのは、いわゆる人生の分岐点。会社組織という縛りから解き放たれることによって、今後自分の人生をよりよくするために一旦立ち止まってこれまでを見直し、見直した上でこれからを計画すると未来には無限の可能性が広がっているということがわかります。これまでの経験や知識を活かして将来に臨むのもいいですし、これまでとは違った、やってみたかった分野へ飛び込むのもいいでしょう。あなたが歩んできた人生、そしてこれから歩む未来は世界に一つしかないポートフォリオとなり、それは必ずどこかで必要とされているのです。

会社をクビになったことで、今後どうすればいいのかわからなくなってしまう気持ちは十分にわかりますが、落胆しすぎず、むしろクビは人生大逆転のチャンスと柔軟に捉え様々な可能性を追求していきましょう。

 

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ライタープロフィール

 EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。