NISAとは?始める前に知っておきたい実践型NISA入門

NISAとは一体何なのでしょうか?

NISAは、株式投資や投資信託などで得られた利益にかかる約20%の税金を、NISAを利用することによって一定額非課税にすることができる制度です。金融機関で開設したNISA口座(非課税口座)を活用して購入した株式や投資信託などの金融商品は、一定範囲内であれば税金がかからなくなる制度ですので、一時期投資家の間でも話題となりました。

そんなNISAについて、本記事ではもう少し深掘りしていきますので、NISA(少額投資非課税制度)の種類から、メリット/デメリットなどの基本、そして運用方針に合わせた使い方や、利用上の注意点などを見て行きましょう。NISAが気になっている方、これからなんとなくNISAを始めようかとお考えの方の参考になれば幸いです。

NISAとは日本人の投資を促す制度のこと

NISAとは2014年からスタートした「少額投資非課税制度」です。冒頭でも簡単に触れましたが、通常株式投資や投資信託などの売買で得た利益や配当金などで得た利益には20.315%の税金がかかります。しかしNISAが日本でスタートしてから、NISA口座(非課税口座)で株や投資信託などの取引をすることで一定額非課税にすることができるようになりました。

NISAはイギリスのISA(個人貯蓄口座)を手本としていることから日本のISA「Nippon Individual Savings Account=NISA」という名称がつけられており、日本人の投資を促す目的で導入されました。

NISAの具体的な制度内容

年間120万円までの投資利益が最長5年間非課税になる

NISAを利用することによって年間120万円までの投資によって得られた利益が、2014年1月から2023年の期間中、最長で5年間非課税となります。5年間合計で600万円までの投資が非課税となるわけですが、この年間120万円5年間合計で600万円というのは、投資元本の金額であり利益を含めません。つまり投資元本が年間120万円以内であれば、その元本によって得られた利益が何十万、何百万であろうと期間内であれば税金がかからないのです。

NISAを利用せずに投資を行うと、株や投資信託の売却益や運用で得られた利益に約20%の税金がかかるため、10万円の利益がでた場合2万円の税金を払わなければならないため、結果的に手元には8万円しか残らないことになるのですが、NISA口座(NISAの対象となる投資用取引口座、各金融機関で申開設可能で詳細は後述します)で取引した場合は、税金がかからないため10万円全てが手元に残ります。これがNISA最大の魅力といえるでしょう。

 

上場株式・株式投資信託・ETF・REITなどがNISAの対象

投資には数多くの種類が存在しますが、NISAですべての投資利益が非課税になるかというとそうではありません。NISAで取り扱いが可能な商品は各金融機関、つまり証券会社や銀行などNISA口座を開設する機関によって異なります。基本は取引所に上場している商品が中心ですが、具体的には、証券取引所に取引を認められた上場株式、株や債券に投資をする株式投資信託、取引所に上場している投資新信託(ETF,上場投資信託)、複数人の投資家から集めた資金でオフィスビルやマンション、商業施設などを購入し得られた利益を投資した投資家に分配するREITと投資ができる対象が限られています。

 

一人一口座のみ開設可能

2015年以降は手続きをすればNISA口座を開設後でも取り扱い金融機関の変更はできるようになりましたが、原則としてNISA口座は一人あたり一口座のみ開設が可能です。金融機関の変更が可能といっても別の金融機関で口座を複数開設しようとしても開設できませんので、金融機関選びは慎重に行いましょう。金融機関の選び方は後述しますので参考にしてください。

 

一般NISA・ジュニアNISA・積立NISAの三種類がある

本稿でお伝えしていますNISAは一般NISAを指していますが、そもそもNISAには一般NISA以外に「ジュニアNISA」と「積立NISA」というものがあります。この2つのNISAは一般NISAとどう異なるのでしょうか?

  • ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは2016年よりスタートした「未成年者少額投資非課税制度」のことです。通常のNISAとの違いは幾つかありますが、一番大きな違いはジュニアNISAを利用できる対象者です。基本的に通常のNISAでは年齢が20歳以上でしか口座を開設することはできませんが、ジュニアNISAはその名の通り未成年者を対象としたものなので、0~19歳が対象となります。非課税期間は通常のNISAと変わらず最長5年ですが、非課税投資の投資額上限が80万円と通常のNISAと年間40万円の差があり比較的少額ではありますが、子供の将来のための長期運用として利用されています。

  • 積立NISAとは

積立NISAとは少額での長期運用、分散投資を目的としたNISAを指します。通常のNISAとは非課税期間が大きく異なり積立NISAでは最長20年が非課税となります。また少額での長期運用を目的としているため年間40万円を新規投資額の上限としており20年間で最大800万円の投資が可能です。しかし積NISAは2037年までなので、それ以降はNISAでの金融商品は購入できなくなります。2037年に開始した方は20年後の2056年まで非課税対象となります。

 

NISAにはメリットしかないのか?

これまで解説してきましたNISAには一見メリットしかないように思えますが、そんなNISAも万能ではありません。全てのものに裏表があるようにNISAにもデメリットは存在します。NISAを利用した後に知らなかったでは非常に悔やまれるので、ここで一度NISAのメリットだけでなくデメリットもしっかり確認し整理してから検討しましょう。

NISAのメリット

投資によって得られた利益は無制限に非課税

繰り返しになりますが、NISA最大のメリットは投資によって得られた利益に税金がかからないということです。そのためNISA口座の年間上限額120万円以内の投資元本額であれば、NISA口座を通した株式取引での売却益や運用による配当金、その他投資信託などで得られた利益は無制限に非課税となります。

投資運用によって得られた利益が10万円であれば通常課税された場合とくらべ約2万円の利益を守ることができ、100万円の利益を得られることができたならば、約20万円の利益を守ることができます。これは投資によって得られた利益が大きければ大きいほど享受できるメリットは大きくなるのです。

 

NISAのデメリット

損益通算ができない

NISA口座での投資運用によって得られた利益または出てしまった損失は損益通算ができません。損益通算とは、それぞれの所得金額を計算した上で生じた損失額を他の各所得と合わせて計算することができ、所得金額から控除できるというものです。もう少しわかりやすいように解説していきます。

例えば田中さんという投資家がA社とB社の株取引をしていたとします。A社では株取引によって100万円の利益を出すことができました。通常であれば投資で得た利益には約20%の税金がかかるためこの場合20万円の税金を支払わなければなりません。しかし一方でB社の株取引には失敗してしまい50万円の損失を出したとします。B社の株は損失なので税金はかかりません。ここまででは、田中さんは20万円の税金を納めなければならないと思うかもしれませんが、実はこれらは確定申告時にはA社株での利益とB社株での損失を合算して考えます。つまり、田中さんが得たA社株での利益100万円と、B社株で出した50万円の損失は田中さん個人単位での資産の動きから見ると(+100万円)+(−50万円)=+50万円で結果的に50万円増えたということになります。したがってこの場合にかかってくる税額は50万円の約20%なので10万円となります。このような考え方を“損益通算”と言うのです。

損益通算は節税目的で使用されることが多いのですが、NISA口座での取引では損益通算が適用されないため、NISA口座で損失を出したとしても他口座での利益に損失をマイナスすることはできません。この点がNISAのデメリットと言えるでしょう。

 

NISAの口座を開設するならどの金融機関がいいのか

NISA口座は証券会社や銀行等で開設することができますが、どこで開設しても同じというものではありません。各金融機関のNISA口座には取り扱い金融商品が異なったり、場合によってはせっかくのNISAによる節税効果が半減してしまうところもあるのです。適当に口座を開設してしまい後々後悔しないためにも以下のポイントを判断基準に金融機関を選びましょう。

NISA口座開設における金融機関の選び方

手数料が安く取扱い商品種類が多い金融機関を選ぶ

投資運用には数々の手数料が存在します。投資信託の購入時手数料や株の売買時にかかる手数料など気がつけば大きな額の手数料を支払っていることもあり、運用元本が元々預け入れた資金から大きくマイナスされてスタートすることも少なくありません。NISA口座で発生する手数料は、開設する金融機関によって異なりますので口座開設にあたっては事前に手数料を比較してみましょう。

店頭対応のみの機関や銀行全般は基本的に手数料も高く取り扱い金融商品の数も少ない傾向にあります。逆にネット上のみのネット証券などは手数料無料のもの多く取り扱い金融商品の数も豊富です。

 

その時々のキャンペーンによってお得に開設できることも

主にネット証券に多いですが、期間限定で売買手数料が無料になったり、NISA口座内だけでなく一般の証券口座開設により取引金額に応じたポイントや数千円の現金プレゼント、売買手数料キャッシュバックなど、その時々のキャンペーンによってお得にNISA口座を開設できることがあります。

すべての情報が網羅されているわけではありませんが、ネット証券で注目キャンペーン情報を「ダイヤモンドZAi 証券会社を徹底比較」でわかりやすくまとまっていますので選ぶ際に参考にしてみてください。

 

どのようにNISAを使えばいいのか

NISAの使い方は個人の運用方針によって異なります。運用方針は大きく分けて2つあり、積極的に利益を追求したハイリスク/ハイリターン型と、利益は少なくてもいいから少額ずつ着実に運用したいローリスク/ローリターン型です。この2つの運用方針によって取引する金融商品の種類や投資信託の組立て方が大きく変わるので、それぞれに合った使い方を確認し自分にあったNISAの使い方を検討してみてください。

NISAの使い方

ハイリスク/ハイリターンで大きな利益を得たい方向けの使い方

繰り返しになりますがNISA最大のメリットは、非課税枠年間120万円以内の投資であればいくら利益を出しても課税されないという点です。このメリットを最大限活用するためにNISAを利用するというのもNISAの魅力を活かした使い方と言えるでしょう。ただしハイリターンな投資にはそれ相応のハイリスクが伴いますので、それを十分承知した上で投資を行う必要があります。

NISAを活用してハイリターンを狙うのでしたら、株式もしくはアクティブ型投資信託への投資です。株式は国内株式、外国株式がありますが、国内株式でも成長株であれば大きく値上がりする可能性もありますし、外国株式でも特に新興国への株式投資は非常に大きな利益を期待できます。しかし個人で直接株式取引を成功させるには、それなりの知識や経験が必要なので玄人向けであり素人向きではありません。

株式取引に自信がないのであれば、投資のプロであるファンドマネージャーに運用を委託することができる投資信託の購入も検討してみましょう。投資信託の中でもアクティブ型投資信託と呼ばれるものは積極的運用方針で高い利益を目的とします。投資信託を購入しプロに運用を委託すると手数料が発生するため、その点がデメリットとなりますが株取引に自信がない初心者が取引を行うよりは、はるかに高い精度での取引が行われ高い利益をだす可能性もあるため、資金に余裕がある方はこちらを利用してもいいかもしれません。一攫千金を狙うにはリスクが高いので、資金に余裕がない場合は手堅い以下ローリスク/ローリターン型を検討してみてください。

 

ローリスク/ローリターンで手堅く利益を積みたい方向けの使い方

NISAのメリットが非課税であるからといって、NISAを利用するからには積極的でハイリスク/ハイリターンを狙わなければならないというわけではありません。投資家にはそれぞれタイプがあるので自分に合った投資スタイルを取るのが一番いいのです。したがってハイリスクを許容することが難しいのであれば迷わず少額ずつコツコツと積み上げるローリスク型の使い方をしましょう。

投資信託には、積立型の投資信託というものも存在します。これは数百円から投資ができ、給与口座からの自動引き落としなども設定可能なので、ローリスクな投資をしたいという方以外にも、まとまった投資資金を準備することが難しい方にもオススメです。さらに積立型にすることにより投資タイミングをずらすことができるため、投資タイミングにより高値で購入してしまうなどのリスク回避ができるようになるのでリスク分散も可能になります。

 

NISAを利用する上での注意したいこと

内容が重複するものもありますが以下にてNISAを利用する上での注意点を解説します。後々知らなかったでは自分が損をするだけなのでしっかりと確認し、注意点を理解した上でNISAを正しく利用しましょう。

始める前に知っておきたいNISAの注意点

非課税投資枠は翌年に繰り越せない

NISAでは最大120万円の非課税枠を翌年に繰り越すことはできません。つまり今年の投資金額が50万円で、120万円までの残り額が70万円あったとしても、それは翌年に繰り越すことはできないため翌年190万円まで投資ができるということはありません。投資額がいくら少なくても、その分翌年の非課税上限額が上がるということはなく、非課税枠最大120万円までというのは変わらないので、あらかじめ理解しておきましょう。

 

取扱い金融商品は金融機関によって異なる

簡単に前述しましたが、NISA口座で非課税取引できる金融商品は各金融機関によって取り扱いが異なります。国内株式、外国株式、投資信託、積立などすべてに対応しているものもあれば、国内株式は対応しているが、海外株式は対応していないなどバラバラです。また各金融機関によって売買手数料が無料のものもあれば有料のものもあり、他にも特典がついていたりいなかったりとそれぞれ大きく異なりますので、どこで開設しても同じというわけではないのです。口座開設をしても、金融機関の変更はできますが、後々面倒なので出来る限り最初のうちに違いを吟味し自分にあった金融機関を選択しましょう。

 

NISA口座でも課税対象となるものが存在する

NISAの主な対象金融商品で簡単に債券への投資も可能と解説しましたが、その中には上場転換社債(CB)も含まれます。上場転換社債(CB)とは、取引所に上場している転換社債つまり株式に転換できる権利がついた社債のことを指します。転換社債は対象企業の株価が値上りした際には株式に転換することができ、値下がりした際には社債のまま保有することにより利子を受け取れるというものですが、NISAでは上場転換社債(CB)を購入した場合、転換前社債時での発生する利子は非課税とならずに課税対象となりますので注意しましょう。

 

NISAを上手に活用しお得な投資を

以上が、NISAとは?という基本的な部分から実践的な使い方までのNISA入門でした。

前述しましたがNISAは投資元本の上限額が制限されているものの、それによって出た利益額は制限されていません。そのため非課税枠以内の投資額であれば、いくら稼いでも非課税になるため投資運用で利益を出せば出すほど節税効果が高くなるのです。運用で大きく稼ぐことができても多くの税金を支払っては、投資運用による旨味が半減してしまうので、まだこれからという方は是非前向きにNISA口座での取引を検討してみてください。NISAを上手に活用し非課税のメリットを最大限享受するためにも、開設前に必ず証券会社や銀行の口座特徴を比較し、十分な情報収集の上でお得な投資運用を楽しみましょう。

 

ライタープロフィール

 EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。