ブラック企業の見分け方とは?就職前に判断できる見極め術

これから就職をする、辛い職場から抜け出すために思い切って転職するなど、行動を起こすなら成功させたいですよね?しかし、いざ就職してみたら就職先がブラック企業だったという失敗例は多々あります。

就職・転職で失敗しないためにも、ブラック企業の見分け方を知っていれば、就職してから「ブラック企業だった…。」と後悔しなくすみますので、就職や転職の成功をより確かなものにするために、今回はブラック企業の見分け方や、ブラック企業に就職してしまった時の対処、より確実にホワイト企業に就職するためのポイントについてお伝えします。

そもそもブラック企業とはどういう企業を指すのか

最近では、ひと昔前よりも頻繁にブラック企業関連の事件がメディアに取り上げられたりもしますが、これだけ問題が起きているにもかかわらずブラック企業の定義というものは未だ存在しません。したがって「どこからがブラック企業なのか」という明確な基準は存在しないため見極めが容易ではないのです。

一見、労働基準法などの労働関係法令を企業が遵守していればブラック企業ではないという判断ができそうですが、企業の中には法を犯さず、非道な行いをする企業も残念ながら存在しますので、法律だけで縛ることは非常に困難と言えます。さらに明らかな法令違反がない限りは、企業組織という閉ざされた性質が、ブラック企業であることを表面化させづらい、そしてこれまでの日本社会文化による日本人の体質が、ブラック企業問題をより複雑化させているため、定義と定めることができず曖昧になっていると言えます。

そんなブラック企業にはどのような特徴が存在するのでしょうか?正しくブラック企業を見分けるためにも、以下特徴を把握しておきましょう。

ブラック企業に共通する特徴

雇用契約の締結

通常、入社時に書面にて交わす雇用契約ですが、ブラック企業の特徴として雇用契約を書面にて交わさないという点があります。雇用契約書には、労働期間,業務内容,就業場所,日々の労働時間,給与,退職など、企業と社員の労働条件に関する事項が主に明記されているため非常に重要な契約書なのですが、ブラック企業の中には入社後社員を都合の良いよう使うために、あえて雇用契約書を交わさないという企業も存在します。しかし、労働基準法第15条にて雇用契約は書面にて交わすことが決められているため、雇用契約を書面にて締結しない企業はブラック企業の可能性が高いでしょう。

労働基準法第15条 -労働条件の明示-

1.使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

2.前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

【厚生労働省令で定める事項・方法とは】

上記労働基準法第15条第一項に記載されている厚生労働省令で定める事項とは以下のことを指します。

1.労働契約の期間に関する事項
1-2.期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項
1-3.就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
2.始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働 者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
3. 賃金(退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算 及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
4. 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
4-2. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

また、同じ第一項に記載されている厚生労働省令で定める方法とは、労働者に対する上記事項が明らかとなるよう書面にて交付することが明記されています。

 

長時間労働やサービス残業が当たり前

ブラック企業を代表する特徴ともいえるのが長時間労働やサービス残業の常態化です。長時間労働とサービス残業は、これまでの日本社会の悪しき文化とも言え日本の社会人に深く根付いている意識でもあるため、非常に常態化しやすいものでもあります。しかし、労働時間についても適正な労働時間が労働基準法にて定められているため、特に長時間労働を強要する、または長時間労働をせざるおえない状況を作り出すような場合は違法となる可能性があります。サービス残業の場合も同様で、企業は従業員に対して正当な賃金を払う義務があるため残業代ももちろん支払わなければならないため、サービス残業も違法性が高いといえるでしょう。

労働者にあまり知られていませんが、労働基準法には36(サブロク)協定(労働基準法第36条に規定)と呼ばれる労働時間・時間外の残業(休日労働も含む)が規定されています。36協定は、1日8時間、1週間に40時間を超えて労働させる場合、または休日に労働させる場合は、あらかじめ労働組合と書面にて協定を締結しなければいけないという決まりです。したがって会社が従業員に対して法廷労働時間(1日8時間,週40時間)以上の労働をさせる場合は「時間外・休日労働に関する協定届」を労働基準監督署に提出しなければならないため、提出せずに長時間労働を労働者にさせたり、さらに正規の残業代が支払われていないなどがあれば、これは立派な違法とみなされます。違法性のある状況を常態化さえていることがブラック企業と言わざるおえないポイントでしょう。

 

年間休日が少ない

前項の長時間労働に関連する内容ですが、年間休日が少ないというのもブラック企業の特徴です。実は年間休日に関する法的な取り決めはありません。年間休日の日数は1日の所定労働時間、つまり就業規則や雇用契約で定められた労働時間によって異なるため、その時間によって日数が変動するのです。しかし所定労働時間が1日8時間であれば、法律で定められている法廷労働時間(週40時間)を超えないよう週休2日制にする必要があり年間休日は105日となるため、それ以下であれば問題があると言えます。

 

ハラスメントが横行している

パワハラやモラハラなどが横行しており問題化されないというのもブラック企業の特徴です。ハラスメントを企業が黙認して行うりゆうは、ストレス発散でも憂さ晴らしでもなく自主退職に追い込むため。会社都合での退職は会社側が不利になるため、仕事の能力が低い社員や、長時間労働をしないような、会社にとっての邪魔者を自主的に退社させるために、ハラスメントをあえて行います。ハラスメントの横行や会社の黙認も違法性が高い行為です。

 

社員の入れ替わりが激しい

ブラック企業の場合、社員を人として扱うのではなくモノとして扱う傾向があるため、使えない社員を辞めさせて新しい社員を入れるため非常に社員の入れ替わりが激しいという特徴があります。社員の入れ替わりが激しいということは社員の定着率が悪いと同意なため、ベテラン社員が存在せず人が整わないため社内環境が劣悪になります。また人の循環が早いと引き継ぎ等の関連で一人当たりの業務量が増える可能性が高くなるため、労働時間にも影響し必然的に長時間労働になってしまうのです。

近年では会社を社員のステップアップの場と考える経営者も増えてきたため、人を短期間で育てるといいう意味で、あえて定着させない方針をとる企業が増えてきましたが、それ以外で社員が定着しないというのは、ほぼ間違いなく社内に問題があるからと言えるでしょう。

 

どうすればブラック企業を見分けられるのか

前述にてお伝えしました特徴に当てはめることでも、ブラック企業を見分けることは可能ですが、それ以外の部分で、どのようなポイントからブラック企業を見分けられるのかを見て行きましょう。

以下にてお伝えしますブラック企業の見分け方では、就職・転職にあたり募集・面接など入社前に「この会社はブラックなのか、そうでないのか?」を見極めるためのポイントですので、これから就職・転職をお考えの方は、志望先企業を以下と照らし合わせて見極めてみましょう。

求人広告からブラック企業を見分ける

常に求人募集をしていないか

前述しましたように、ブラック企業には社員の入れ替わりが激しいというのが特徴としてあるため、一年中常に求人募集をしているという特徴もあります。したがって、求人広告を見た際に「この会社いつも求人募集しているな…」と思ったら、社員の入れ替わりが激しい、つまりブラック企業である可能性が高いということが予想できるのです。企業によっても異なりますが、一般的に企業が求人を出す時期は、4月入社に向けての1月から3月、夏季ボーナス退社や後期10月入社に向けての7月から9月、冬季ボーナス退社に向けての10月から12月と言われています。これらすべてを通して1年中求人広告を出している場合は、注意したほうがいいでしょう。

 

相場よりも給料が圧倒的に高くないか

通常求人募集条件での給料においては相場というものが存在するため、相場と同額かもしくは近い金額に給料が設定されています。そんな中で一般的な相場よりも給料が圧倒的に高額な場合は、何か裏があることを疑いましょう。会社評判が悪いことにより人が来ないという点から給料を良くして食いつきを良くしているのか、業務内容がきついために給料を良くしているのか、理由は様々ですが、給料が高いことで良い事は想像できません。給料の額面だけには囚われず「なぜ給料が高いのか?」を考えるようにしましょう。

また、年収や月収のモデルケースの範囲が異常に広いのも注意です。「月収20万円から80万円!」や「年収300万円から800万円」「頑張ればそれ以上も稼げます!」という会社は多くの場合、評価を厳しくし最高額に届かないようにしていたり、何かと理由をつけて最低額を下回るという例も実際にあります。

 

応募基準が低い

「未経験歓迎」「年齢不問」「学歴不問」などの応募基準が低い場合は、誰でもいいと言っているようなものです。募集企業が誰でもいいと思って募集する場合は、社員の入れ替えが激しいと予想できます。このようなパターンでは給料が安いかつ仕事がきつい可能性が高いため基準が低いからといって飛びついては危険ということが言えます。

 

ビジョンを過剰に語っていないか

ブラック企業の求人では、募集者の士気を上げるようなビジョンを過剰に語っているパターンが非常に多くあります。社員の共感を呼び、精神論を語ることでハードな業務を社員にさせるのです。ビジョンを語ることが悪いわけではありませんが、社員の鼓舞を利用してハードな業務を社員に強いるという誘導はブラック企業が非常に得意なやり方です。

 

アットホームな職場という表現を使用しているか

ブラック企業は「社員全員が仲のいいアットホームな職場です」という表現を使用する傾向にあります。企業の外面を良くするためにも使いますが、募集者に安心感をもたせ入社を促すという目的で広く使用されています。アットホームを強調し、社員全員の笑顔集合写真が掲載されている場合は、注意しましょう。

 

その他企業情報を収集し見分ける

インターネットで検索し悪評がないか

最近は会社の様子を在職中の社員または、在職していた元社員が口コミをする口コミサイトが存在します。すべての企業情報が網羅されているわけではありませんが、検索してみると以外とヒットしたりもするので、口コミサイトで会社の内情や雰囲気を事前に収集し判断材料にしてみましょう。

また、口コミサイトでなくてもネット上に誰かが悪評を書いたものが存在する場合は注意が必要です。その悪評自体が真実かどうかはさておき、火のないところに煙はたたないと言われているように、何かしらがあったから悪評をネットで書かれたということが予想できるため警戒しましょう。何もないなら人はわざわざ時間と労力を使ってまでネットで悪評を書きません。

 

夜遅くまでオフィスが稼働していないか

候補に入っている職場を見に行くことが可能でしたら、職場の近くに一度行ってみて夜遅くまでオフィスが稼働していないかを確認してみましょう。募集要項にある定時または定時に近い時間で終了しているなら問題ありませんが、定時を終了しても長時間稼働しているようなら疑ってみましょう。見にいったタイミングが繁忙期ということもあり、そのせいでの残業という場合もあるため、時期をずらしてチェックすることもおすすめします。外からオフィスの窓をみて電気が遅くまで付いているようなオフィスは長時間労働・サービス残業を疑うことができます。

 

その企業に務める社員が疲れ切っていないか

オフィスの稼働時間をチェックする際、ついでに業務終了してオフィスから出てくる社員の様子や雰囲気も見ておきましょう。もし社員の様子や雰囲気が疲れ切っていたり、身だしなみがキチンと整っていないなどの場合はブラック企業であることを疑ってもいいかもしれません。ホワイトな企業であれば、業務が終了して疲れていたとしても社員の雰囲気はよく、身だしなみもキチンとしています。

 

離職率が異常に高くないか

離職率とはその名の通り、労働者全体のうちその年に離職した労働者の割合を指し、平均は15%前後ですが高いものになると30%にも登ります。数ある業界の中でも宿泊・飲食サービス業の離職率が高いといわれており、平成28年厚生労働省雇用動向調査結果の概況では30%に達しています。

業界を見て注意することもできますが、やはり企業別に知りたいものです。しかし離職率を公にしている企業は少ないためほとんどの場合、目当て企業の離職率を知ることはできません。かといって面接で聞くわけにもいかないので、質問を変えて面接の場で「みなさん大体何年くらい勤めてらっしゃるのですか?」という勤続年数の質問をなげかけ、なんとなくの離職率を把握しましょう。勤続年数が短ければ短いほど離職率が高い傾向にあります。

 

休日申請・有休消化がきちんとできるか

休日申請・有休消化のしやすさもブラック企業を判断するポイントとなります。ブラック企業では有給休暇制度が設けてあったとしても申請できる雰囲気でなかったりで、結局消化できないという社員が多く存在します。そのため有休消化率がどれくらいなのかも判断材料にいれましょう。有休消化の程度や申請しやすさの雰囲気などは、口コミサイトによって調べることも可能です。

 

すでにブラック企業に就職してしまっていたら

前述しましたブラック企業の特徴や見分け方にて、在籍している企業がブラック企業だった場合は、そのままにしておかず迅速に以下の行動を取ることをお勧めします。対処が遅れれば遅れるほど、選択できる手段が減りますので、後々後悔しないように早めの行動を心がけましょう。

ブラック企業に就職してしまっていた場合の対処法

ブラック企業であることの証拠を収集しておく

在職中の企業がブラック企業であった場合、ブラック企業であることを第三者に説得力をもって説明できるように、証明できる証拠を収集しておきましょう。サービス残業ならタイムカードの打刻、長時間労働なら退社時間の記録、パワハラやモラハラであれば証拠となるような音声・動画データなどを収集しておくとトラブルがおきても身を守ることができます。

 

外部専門機関に相談してみる

ブラック企業の程度が酷く、自分や職場の同僚に危険が及ぶようでしたら外部専門機関に相談してみましょう。相談先は労働基準監督署が一般的ですが、それ以外に弁護士などへの相談も有効です。ただし相談し、実際に動いてもらうには証拠が必要なため前述しました証拠を提示できるよう収集しておきましょう。以下は外部相談先専門機関の一例ですので参考にしてください。

相談窓口 概要
総合労働相談コーナー

(各都道府県労働局または労働基準監督署内)

解雇、雇止め、配置転換、賃金引き下げ、いじめ、嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題を対象とした相談窓口。
中央労働委員会 当事者間での労働問題解決が困難な場合に、各都道府県の労働委員会にて労働問題専門家によるトラブル解決サポートを受けられる。
法テラス 労働問題でのトラブル等の解決に役立つ法制度等の案内窓口。
みんなの人権110番

(全国共通人権相談ダイヤル)

差別や虐待、パワハラなどの様々な人権問題の相談を受け付ける窓口。
かいけつサポート「労働関係紛争」 労働関係紛争を扱うカウンセラー協会や社労士事務所等の案内窓口。

 

転職をする

基本的に、ブラック企業は労働問題を外部に察知されないよう巧妙に仕組んでいるため、問題があったとしても解決・改善までに非常に大きな時間と労力を費やします。そのため、場合によっては職場を変えてしまう方が圧倒的に早かったりもするので、転職してしまうことをおすすめします。特にストレスで精神的に限界が近い方は、転職するか可能であれば他部署への異動を希望するなど職場の環境をがらりと変えてしまうことをお勧めします。

また、ブラック企業を退職される際はいくつかの注意が必要です。普通に辞めることができればなにも問題ないのですが、退職の意思を伝えた際や、退職時に嫌がらせをしてくる企業など、ブラック企業の中には、よりタチの悪い企業も存在するため、ブラック企業を退職する際には以下の点に注意しましょう。

  • 就業規則を事前に確認し退職届提出のタイミングを把握しておく

これはブラック企業の退職に限りませんが、ブラック企業を退職する際は特に就業規則を事前確認し、退職届の提出タイミングなど退職時の取り決めを確認しておきましょう。すぐに辞めさせてくれる場合ならいいですが、ブラック企業の中には何かと理由をつけて辞めさせてくれないところもあるため、確実に狙ったタイミングで辞められるよう就業規則を事前に確認し、退職届提出のタイミングを把握しておいてください。

  • 退職意思を明確に伝え意思の固さをアピールする

退職する際はどのような場合であれ上司に意思を伝えなければなりません。この際に退職相談という形で入ってしまうと言いくるめられて、結局退職できないということも多いにあるので、相談という入り方ではなく、すでに決定した意思を伝えるというつもりで上司に伝えましょう。

  • 退職確定まで退職意思を周囲に言わない

ブラック企業を辞める際は、転職先が決まり上司に報告し退職が確定するまでは、退職意思を周囲に言わないようにしましょう。タチの悪い企業では、退職意思がある社員に対し辞められないよう仕事を押し付けるなど嫌がらせを行う企業も存在します。そのような事態にならないためにも退職することが確定し、退職日が決まるまでは、極力周囲に退職のことを言わないようにしましょう。

  • 雇用契約期間内は頑張って出社をする

ブラック企業を退職する際にありがちなのが、退職意思を会社に伝えた後、退職日までの数ヶ月が耐えられずに会社に行かなくなってしまうということです。これはブラック企業であればあるほど見られる傾向であり、気持ちはわかりますが立場上不利になるため最後まできちんと出社することをおすすめします。

退社を伝えたとしても会社に突然行かなくなるなどの行動をとってしまうと、場合によっては懲戒解雇処分となり、退職金が支払われなくなる可能性や、その後の転職に大きく影響してくるのです。懲戒解雇処分を受けてしまった場合、雇用保険の切り替え時に必要な離職票に「重責解雇」と記載されてしまう場合があり、その情報は通常転職先企業にも伝わるため、前職で問題があったとみなされ受け入れてもらえないということもあるのです。行きたくない気持ちはわかりますが、行かないと後々非常に面倒なことになる可能性があるため、定められた雇用契約期間内、つまり退職日までは頑張って出社しましょう。

 

ホワイト企業に就職するためには

ブラック企業を辞め、せっかく転職をするのであればホワイト企業に勤めたいものです。しかしブラック企業と同様にホワイト企業にも定義が存在しないため、何を持ってホワイトと判断できるのか基準が定まっていませんが、業務管理・分担の仕組みがしっかりと整えられており、残業がなかったり、あったとしても制限が決められ残業代がしっかり出る、他にも福利厚生が充実していたり、休暇申請がしやすく有給消化率が高い、離職率が低く定着率が高いというブラック企業とは真逆な特徴が存在します。このようなホワイト企業を転職前に見分けるにはどうすればいいのでしょうか?

ホワイト企業の見分け方

求人募集を常にしていない

ホワイト企業の場合は、ブラック企業と違い離職率が低く、社員の定着率が高いため求人募集を常にかける必要はありません。そのためブラック企業の見極め同様、ホワイト企業の見極めも求人広告を常に出しているか出していなかが材料となります。ホワイト企業の場合は転職や就職が盛んな時期にピンポイントで広告を出すだけでも人が集まるので、逆にその時期以外にも出していなかを確認しましょう。

 

好評口コミが多い

ブラック企業の見分け方で解説しましたが、口コミサイトには悪評もあれば、好評も存在します。それなりに規模の大きな企業であれば、だいたい見つかりますので「○○株式会社+口コミ」で検索してみてください。企業によっては、有給消化のしやすさや、オフィスの雰囲気までが口コミされていることがあり、非常に有益な情報元になることもあります。

 

社員が楽しそうにイキイキと仕事をしている

会社の外から事前にみてもいいですが、実際面接にいった際の社員の様子や職場の雰囲気で判断するのもいいでしょう。ホワイト企業の場合は、聞こえてくる会話や伝わってくる雰囲気がポジティブですごしやすい空気に包まれています。社員が楽しそうにイキイキと仕事をしていたらホワイト企業であるといえるでしょう。

 

社員の意見を取り入れる体制ができている

本来会社とは、経営トップだけのものではなく社員全員のものです。そのためホワイト企業では社員の意見を取り入れ反映させる体制が整っており、経営陣ではなく社員が中心となり会社を動かします。「会社に言っても無駄」という雰囲気があるのでしたら、その企業はブラック企業の可能性があると言えるでしょう。意見を取り入れる体制だけではなく、意見を言える雰囲気作りができているかどうかが最も重要であり、それは社員の様子を見れば一目瞭然です。

 

男女平等を実現する体制ができている

日本社会には未だに男尊女卑の文化が存在し、それは多くの企業にも根強く残っています。極端なものであれば女性に出世の余地を与えず男性のみが出世できたり、男性仕事・女性仕事と個人の能力や特性を見ずに性別のみで判断するなど、そのような企業は未だに多く存在するでしょう。

しかしホワイト企業であれば、性別だけで判断されることはなく能力や特性をみてくれ、女性であっても男性と変わらない管理職への出世コースが存在します。このように男女平等を実現する体制が整っている企業はホワイト企業と判断できるでしょう。

 

ホワイト企業の例

ブラック企業が世の中で広く公表されるようになった反面、ホワイト企業も取り上げようと「ホワイト企業大賞企画委員会」という団体が発足され、「ホワイト企業大賞」という形で毎年優秀なホワイト企業の大賞を決めています。以下は過去ホワイト企業大賞を受賞した企業ですので、職探しの参考にしてください。

未来工業株式会社

未来工業株式会社は、岐阜県に本社を構える電設機器の製造販売会社です。大賞を受賞する前にも雑誌や新聞、テレビなど多くのメディア取り上げられており、ホワイト企業として広く知られていましたが、ホワイト企業大賞に受賞し、よりホワイト企業としての知名度を上げています。

有給休暇以外の休日が年間140日あり日本一休みが多いという理由や、育児休暇が3年間、指示・命令禁止など全部で24個もの非常にユニークな経営を実現している企業で、「社員が不満を持たないように、喜ぶように」というのを基本ポリシーに掲げ実現していることから第一回大賞に選ばれました。

未来工業株式会社HP

 

ネッツトヨタ南国株式会社

ネッツトヨタ南国株式会社は、高知県に所在するトヨタ車のディーラーです。創業より「社員の幸せ」を追求しており、無記名アンケートを実施し社員のメンタルヘルス対策を行っており、非常に高い組織の健康度を実現しています。ネッツトヨタ南国株式会社も、雑誌や新聞などで広く取り上げられる話題のホワイト企業です。

ネッツトヨタ南国株式会社HP

 

石坂産業株式会社

石坂産業株式会社は埼玉県に本社・工場を構える産業廃棄物処理事業や再生品販売などを行いっている企業です。同社は過去ニュース誤報をきっかけにダイオキシン問題で標的にされてしまった企業ですが、そこから見事に転換し燃やさない分別処理を実現しました。今では地球環境に優しいだけでなく地域や社員にとっても優しい企業づくりに尽力しており多くのメディアに取り上げられ話題となりました。

石坂産業株式会社HP

 

医療法人ゆめはんな会ヨリタ歯科クリニック

医療法人ゆめはんな会 ヨリタ歯科クリニックは1日の平均来患数160名を誇る歯科クリニックです。明確なコンセプトや診療方針、高い技術レベル、患者様からの圧倒的な信頼による経営を目指しており、患者様にも社員にも信頼される企業となっています。

福利厚生も週に4回、専属シェフが食事を安価で提供してくれる「ヨリタ食堂」や5名の保育士が常駐している託児施設、国内外への社員旅行、スキルアップのためのセミナー参加支援、その他多数の手当て制度が設けてあり、注目を集め大賞を受賞しました。

ヨリタ歯科クリニックHP

 

ダイヤモンドメディア株式会社

ダイヤモンドメディア株式会社は、東京にオフィスを構える不動産に関する問題を解決するソリューション事業を行っている企業です。設立当初よりホワイト経営を心がけ、社内ルールも「自分の給料は自分で決める」「肩書きは自分で決める」など非常にユニークなルールが存在するのが特徴で、人の喜びを徹底的に追求しているその姿勢が高く評価され大賞に選ばれました。

ダイヤモンドメディア株式会社HP

 

西精工株式会社

西精工株式会社は徳島県に本社・工場を構えるナットを中心とした機械部品の製造販売を行っている企業です。「人づくりを基点に徳島から世界へファインパーツの極みを発信する」というビジョンを掲げ、社員育成や地域社会貢献に力を入れています。「世界一きれいな工場を目指そう」という目標をかかげ社内外の清掃を社員が自主的に行っているなど、高水準での人づくりや社会貢献が実現されている点が特に高評価となり受賞に至りました。

西精工株式会社HP

 

株式会社日本レーザー

株式会社日本レーザーは、東京に本社を構えるレーザー機器の専門商社です。常に社員の幸せを重視した経営をし、チームワーク構成や社員個々の人間力向上、さらには幹部3割が女性や自社で培った経験や知識などの有益情報を公開するなど、強固な組織形成、社会貢献に力をいれ、23年間黒字経営を実績として作るなどが高評価となり大賞となりました。

株式会社日本レーザーHP

 

ブラックかホワイトかによって人生の質が大きく変わる

仕事は人生において約50年を捧げる大きな存在です。そのためどのような企業で働くか?という点は人生にとって非常に大きく影響し、その企業がブラック企業なのかホワイト企業なのかによって結果が左右されます。ブラック企業による労働問題が次々と明るみに出る中で、人生を壊される方もいますので、ブラック企業と関わらないのが理想です。

社員は企業に対して時間と労力を提供しその対価として給料を得ているため、同じ時間や労力を費やすなら、きちんと評価され働きやすい職場を提供しノンストレスに近い環境を整えてくれるホワイト企業の方が良いと思うのは当然のこと。月々で見ると微々たる差でも、人生単位でみれば大きく変わるため、人生の質を上げストレスの少ない日々を送るためにもブラック企業とホワイト企業の判断法は知識として持っておきましょう。

 

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ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。