退職引き止めを穏便に断りたい!状況別の断り方【例文付き】

「退職を引き止められてしまった…。問題なく退職したかったのに。」

会社を退職する際の引き止めって面倒くさいですよね?きっぱり断りたいところですが、トラブルなく事を進めようと思うとなかなか断りづらいものです。それでは、どうすれば退職を引きとめられても問題なく退職できるのでしょうか?

今回は、退職を引き止められてもトラブルなく退職できる対処法についてお伝えします。

退職を申し出ても会社引きとめられている、引き止められて中々退職させてもらえない方は、是非本記事をご一読ください。

退職を引き止められたらどう対処すべきか

会社に退職を告げても引き止められてしまった場合はどうすればいいのでしょうか?

引き止めに応じても、自身にとって問題がないのであれば素直に応じてもいいかもしれませんが、退職後のプランがしっかり決まっていたりすると引き止めは本当に面倒くさいものです。きっぱり断ってしまいたいところですが、悪く思われトラブルが起きてしまうのも困ります。断り方を間違えてしまうと、退職日までの扱いや雰囲気が悪くなったり、転職先企業によっては転職者の情報を本人以外から得るために、転職前に勤めていた会社に連絡をし情報を取得する際に不利益な情報を流されたりと、トラブルの原因になったりもしますので正しく対応することが大切です。

以下では、退職慰留(退職をなだめて思いとどませること)の状況別退職法をお伝えしていますので、ご自身の引き止め状況に応じた対処を選択し実践してみてください。

退職引き止めのパターン別退職法

Case1.「今は繁忙期だから自分都合で辞めるなんてダメだよ」

  • 本来は繁忙期を避けるのがマナー

「今は繁忙期だから」「忙しい時期だから」と、こちらの退職申し出をうやむやにしたり、時期を大きくずらすことを要求してきたりと、会社は会社の都合を優先して社員に要求してきます。

一般的な退職時のマナーとして、「退職申し出のタイミングや退職日のタイミングは繁忙期を避けて退職を伝えましょう」と言われており、確かに穏便に退職をするには、一方的に権利を主張して退職するのではなく会社と社員が協力して退職するという形が望ましいので会社やその他社員に迷惑がかからない“閑散期”に伝えるのが望ましい伝え方です。

  • 繁忙期関係なく伝えてしまった場合は…?

しかし、伝えてしまったのは仕方がなく、退職する側としても繁忙期が過ぎるのを待っていてはいつまでたっても辞められず、場合によっては他企業から内定をもらっているという状況もあるかと思いますので致し方ない場合もあります。

このような場合は、退職意思を貫きつつも会社に協力する姿勢を見せ穏便に退職を進めましょう。この際の伝え方は、「とにかく退職することに関しての意思は固い」と感じさせることです。そのため退職相談ではなく退職決定の旨をはっきりと伝えましょう。

  • 二度目の退職申し出例
「先日一度お話しさせていただきましたが、やはり○月○日をもって退社させていただきます。ただ、退職日は繁忙期ということで、日程をずらすことはできないのですが、それまでは最大限協力させていただきます。」

このように、強い退職意思をアピールするためにも退職することは言い切り、また退職するにあたって穏便に事を運ぶためにも周囲に協力するという姿勢を見せることが大切です。

 

Case2.「後任が決まるまでは辞めさせられない」

  • 後任を理由に引き止められることは多い

「君の後任が見つかったら辞めてもいい」「君の担当する仕事を引き継ぐ人間がいないから辞めさせられない」など、中小企業では「複数の仕事につき一人の社員」という配置の仕方をしていることが多いため、退職時に代わりに引き継いでくれる人間がいないから、後任を理由に引き止められるというケースが多いようです。新しく雇用するにも、いつその人間が現れるかなど保証はないため、そこに期待をするとダラダラといつまでもいることとなるでしょう。

  • 調整可能な範囲で退職日をずらす

このような場合は、退職意思は強くもちつつも、調整できる範囲で退職日を調整するというのが望ましい形といえます。仮に他企業から内定を受けていたとしても、交渉すれば1ヶ月程度の調整は対応してもらえます。

  • 二度目の退職申し出例
「以前一度ご相談させていただきましたが、転職先に調整いただき入社日を1ヶ月遅らせてもらえることになりましたので、○月○日をもって退社させていただきます。」

このように退職意思は強くもちつつも、在職企業には、ギリギリまで協力する意思を見せつつ、転職先には前職の仕事を最後まできちんと片付ける責任感の強さをアピールできるため、悪いことにはならず、一度引き止められた後でも穏便に退社することが可能です。

 

Case3.「待遇を改善するから退職は考え直してほしい」

  • 待遇改善を材料に交渉されても実際は…。

「給料を上げよう」「昇進させよう」など、現状の待遇改善を引き止めの材料に使用してくるケースも多いようです。実際、現状の雇用条件に不満を抱いている社会人は大勢いるので、現状の給料や評価に不満があり退職を考えているのであれば、意思がゆれ引き止めに応じてしまうのではないでしょうか。

しかしこのような引き止めをされても、実際に給料が上がったり、昇進したなどと待遇を改善された例は少ないようです。

  • 在職中の会社では改善しようがない点を退職理由にする

そもそも退職理由にて待遇面での不満を言ってしまうことにより、会社は待遇改善を材料にした引き止め交渉を行ってくるのですが、待遇以外の在職中の会社では改善できないような点を退職理由にすれば、引き止められたところで仕方がありません。

例えば、「他にやりたいことがある」や「実家に帰らなければならなくなった」など、これ以外にも会社ではどうすることもできないような理由を退職理由とすれば、引き止められることはなくなるでしょう。

  • 二度目の退職申し出例
「先日ご相談させていただきましたが、挑戦してみたい仕事ができ他企業に内定をただきましたので、○月○日付けで退社させていただきます。」

他にやりたい仕事ができた、挑戦してみたいことができたという場合は、転職先が決まって内定が出ているということをプラスαで付け加えると、会社はより引き止めづらくなります。

 

Case4.「他の社員に迷惑をかけていいの?」

  • 他の社員やお客を材料に、脅すように引き止めを行ってくる企業も…

「他の社員に迷惑かけていいの?」「君が辞めるとお客にも迷惑がかかるよ?」など、脅迫してくるかのような言葉で退職を引き止めるケースも多く存在するようです。ひどいブラック企業の中には、社員の退職時に退職に伴う金銭の支払いを要求するというものも。ここまで高圧的な態度をとってくるような企業であれば、穏便な退職を目指すのは非常に困難なため諦めて、とにかくそのようなブラック企業からいち早く抜け出すことを目的とした方がいいでしょう。

  • あまりにも引き止めがしつこく高圧的なら専門の相談機関へ

あまりにも一方的な引き止めで、なおかつこちらがどんなに強く退職の意思を強く示しても退職させてもらえない場合は、違法性があるといえます。高圧的な態度、相手を萎縮させるような言動は、パワハラともとれますし、退職時の自由を侵すものとれますので、労働紛争といえるでしょう。

このように職場でもめて、職場内で解決できない場合は、外部の専門機関へ相談することをおすすめします。労働基準監督署を始め、このような労働問題の解決をサポートしてくれる機関はいくつかあり、基本的に相談は無料なのでまずは問い合わせてみましょう。介入を望まない場合は、アドバイスだけを受けることも可能です。

相談窓口 概要
総合労働相談コーナー

(各都道府県労働局または労働基準監督署内)

解雇、雇止め、配置転換、賃金引き下げ、いじめ、嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題を対象とした相談窓口。
中央労働委員会 当事者間での労働問題解決が困難な場合に、各都道府県の労働委員会にて労働問題専門家によるトラブル解決サポートを受けられる。
法テラス 労働問題でのトラブル等の解決に役立つ法制度等の案内窓口。
みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル) 差別や虐待、パワハラなどの様々な人権問題の相談を受け付ける窓口。
かいけつサポート「労働関係紛争」 労働関係紛争を扱うカウンセラー協会や社労士事務所等の案内窓口。

 

退職を引き止められても円満退社は狙える

これまでもお伝えしてきましたように、退職を引き止められても穏便に退職することはでき、さらには穏便以上に円満退社も狙うことができます。多くの方は、退職を引き止められると、引き止めを断るために多少強引な断り方になってしまい円満退社を諦めますが、前項にてお伝えしたような穏便な断り方、そしてこれからお伝えする円満退社の方法を実践していただければ、引き止められても円満退社で快く職場から見送られつつ退職することができます。

円満退社をするには

円満退社を実現するには、就業規則に規定されている以上に周囲に気を使って退職をすすめるのがポイントです。退職を引き止めてくるような会社は、基本的に人員に余裕がない会社ばかりでることが予想できますので、退職する側も、辞めることで職場の人間に多少の迷惑がかかると謙虚な姿勢で退職をすすめる必要があります。

可能であれば退職を申し出るタイミングは退職日から遡って3ヶ月以上前、前述にてお伝えしましたが、繁忙期ではなく閑散期に伝えるのがベストですが、これらに関係なく退職を申し出てしまった場合は、退職日までは全面的に協力する姿勢を見せ、退職することが大切です。

 

「終わりよければ全て良し」円満退社は社会評価にも繋がる

「終わりよければ全て良し」というように、退職時の最後の印象がその人の評価に大きく影響するため、これまで真面目で丁寧な仕事をしてきたとしても、終わり方が雑であれば悪い評価となってしまい、逆にこれまでの評価がイマイチでも、終わり方が綺麗であれば評価は上がります。

「辞める会社なんてどうでもいい」と思いがちですが、最後に勤めた企業の評価が、自身の社会的評価となるため、せめて表面だけでも取り繕っておいて損はありません。引き止めがしつこい、職場での人間関係があまり良くないとしても退職時に迷惑をかけないよう配慮し、やらなければならないことがきちんとできていれば社会人として正しく評価してもらえます。

 

退職引き止めに合っても固い退職意思が退職を実現する

これまで退職の引き止めについてお伝えしてきましたが、引き止められる一番大きな要因は「退職意思が完全に固まっていないから」といえるでしょう。

「○月に退職を考えているのですが…」「退職させていただけませんか?」など、このような言葉は、会社にとって付け入る隙ありと見られ、退職理由を聞きだされてそれに応じた交渉で引き止めてきます。

しかしこちらが「○月○日に退職させていただきます」と言い切ってしまえば、言葉から強い意思を感じとってくれるため、会社は引き止めてこないもしくは、引き止めてきてもそこまでしつこく交渉してこないのです。

現状に不満や改善したいポイントがあるから退職を希望しているのだと思いますが、引き止められ、その引き止めに応じても何もかわらないかもしくは悪くなる可能性もあるので、不満や不安がある現状から脱し、次に進みたいのであれば、退職意思を強く固めましょう。意思が完全に固めれば、引き止められても関係なく退職することができます。

 

ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。