有給休暇が取れない…有給取得ができる現実的な対処法

「有給休暇が取れない…。」

会社員であるなら、有給が取れないと嘆いた経験が誰にでも一度はありますよね?有給休暇の取得は、労働者の権利であるのにもかかわらず、「仕事が回らないから」「他の社員に迷惑がかかるから」「売上が下がっているから」「有給を取ると賞与が減る」という理由で、会社の都合を圧迫感をもって社員に押し付け、有給休暇を取得させないというブラック企業が未だに多く存在します。

有給取得は社員の権利なのになぜ取れないのでしょうか?またどうすれば取れるようになるのでしょうか?

今回は、有給取得のために知っておくべき労働者の法的権利から取れないときの対処法についてお伝えします。

有給休暇が取れなくてお悩みの方は、ぜひ本記事をご一読ください。

有給休暇を取るために労働者が知っておくべきこと

有給休暇が取れないときはどうすればいいのでしょうか?

有給休暇は労働者に与えられた権利であるため、有給休暇を社員に取らせない企業は、特定の場合を除いて違法となります。

しかし、法的に問題があるといっても、社員がその権利を主張したところで、まともな経営をしていないようなブラック企業であれば聞き入れてくれないのが現実です。

後々、実践することで有給取得ができる方法をお伝えしますが、その方法を学ぶ前に有給休暇の取得に関して「労働者にはどのような権利があるのか?」また、「どこまで権利を主張しても問題ないのか?」を理解しておきましょう。会社の都合の良いように、間違った情報を聞かされていたということも良くありますので、今一度法的な権利を確認しておいてください。

有給休暇に関する労働者の法的権利と注意点

有給取得はできる場合とできない場合がある

そもそも有給は、①入社日から6ヶ月経過している②その期間の全労働日数8割以上出勤している、これら二つの条件を満たしていれば、特定の場合を除き取得することができます。

特定の場合とは、使用者(会社側)に与えられた時季変更権を行使した場合、つまり会社の運営が忙しく社員が有給休暇を取得すると運営の妨げになるような際は、取得時季をずらすように社員に相談できるという権利を使った場合のことを指します。その際は、会社は社員に対して「繁忙期だから、悪いけど有給をずらして取ってもらえない?」などの相談をきちんとしなければなりません。

これらは労働基準法第三十九条に明記されているため、社員の有給申請に対して「有給なんてとっちゃダメだよ」「うちは有給休暇なんてあってないようなものだから」などと無下に扱うような対応をとった場合は違法性が高いといえます。

(年次有給休暇)

第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

○5 使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

[出典:労働基準法

 

勤続期間に応じて有給日数は変動する

前述の労働基準法の通り、入社日から6ヶ月経過し、全労働日数の8割以上出勤していれば、10日間の有給が発生し与えられます。この条件は実は非常にハードルが低く、週5出勤の会社であれば半年間の全労働日数は約120日、さらに120日の8割であるため96日以上出勤していれば有給休暇が10日間分与えられることとなります。つまり、半年間で24日間休める計算であり、仮に毎週1日休んだとしても有給が与えられるのです。

そして、この10日間というのが入社して最初にもらえる有給ですが、さらに最初の有給発生タイミングから1年後には11日の有給が与えられ、そこからさらに1年後には12日の有給が与えられます。入社後6年6ヶ月までは年間の有給日数が増えていき、年間最大20日間の有給が発生、7年6ヶ月以降は20日間の有給付与が続きます。

勤続期間 発生有給日数
6ヶ月 10日
1年6ヶ月 11日
2年6ヶ月 12日
3年6ヶ月 14日
4年6ヶ月 16日
5年6ヶ月 18日
6年6ヶ月 20日
7年6ヶ月 20日

 

有給休暇は翌年繰越ができる

多くの方が有給は繰越できないと思っていますが、実は有給休暇は発生した翌年まで繰越ができます。逆に言えば、有給休暇は発生から2年で時効を迎えて消滅するため、労働者は最大2年間分までの有給をキープできるということです。

入社して1年6ヶ月で2回目の有給発生を迎えたのであれば、3回目の有給発生までは21日間キープできていることになりますし、3回目を迎えた段階で最初に付与された10日間の有給が消滅するので23日間の有給をキープしていることになります。

これは就業規則によるものではないため、どの会社にも当てはまることです。

 

有給の買い取りは原則違法

時折「うちの会社は有給を買い取ってくれる」という話を聞きますが、会社による有給の買い取りは労働者の合意があっても、特定の場合を除き原則違法となります。

特定の場合とは、①2年の有給消滅時効までに消化できなかったもの②退職日までに消化できなかったもの③法廷日数を超える有給日数を付与されている場合です。

また、これらに当てはまっていても、買い取りを行うかどうかは企業次第または双方の合意次第なので、買い取ってもられるというわけではないことを理解しておきましょう。

 

有給休暇が取れない場合はどうすればいいのか

それでは、有給休暇が取れない場合はどうすればいいのでしょうか?

「有給休暇が取れない…。」と嘆いている方には大きく分けて2つのパターンが存在します。一つ目は、有給を申請しても会社側から拒否されて本当に取得ができないパターン。そして二つ目は、申請を出せば取れるのだけど、有給を取得することによって周囲に迷惑がかかるのでは?と遠慮してしまい取得に至る行動を起こせないパターンです。

これらの状況ではどうすれば有給を取得できるようになるのでしょうか?それぞれのパターン別に対処法を見て行きましょう。

会社が有給取得を認めてくれない場合

「いつなら取らせてもらえるのか」を聞き取得申請をしてしまう

「忙しいから今は無理だ」と断られてしまった場合は、前述にてお伝えしました会社側に権利が与えられている“時季変更権”を思い出してください。この権利は、有給取得時季の変更を相談できるという権利であり、取得させないという権利ではありません。つまり、他の日であれば有給取得が可能なので、断られた際一緒に、「いつなら取らせてもらえますか?」と聞き、その時季に問題がなければその時点で有給を申請してしまいましょう。

言葉足らずで断られてしまうこともあるので、しっかりと確認してみてください。

 

断られた証拠を残しておき相談窓口・機関に相談してみる

・うちは有給なんてあってないようなものだから

・他の社員に迷惑がかかっていいの?

・他の社員も辛いのを我慢しているのだから、あなたも我慢しなさい

・有給を取得したら評価に響くけどいいの?

これらのように、時季の変更云々ではなく明らかに有給を取得させないような断り方、社員を圧迫するような断り方をしてきた場合は違法性が高いといえます。圧迫の度合いによってはパワハラとみなされる場合もあり、そんな時は一人で抱えこむよりも、相談窓口や外部専門機関に相談を持ちかけた方が、いい結果が得られるのでおすすめです。

社内に相談窓口が設置されているのであれば、社内相談窓口を利用してもいいですし、社内で相談したことが上司の耳に入ってしまうのではないか?と心配な方は、労働組合等に相談を持ちかけるのもいいでしょう。他にも労働基準監督署や、弁護士など相談先は多く存在します。

何も準備せず相談をいきなりもちかけても話を聞いてもらえますが、実際に対処してもらいたいのであれば第三者が判断できる証拠が必要となります。断られた際の音声をボイスレコーダーなどで記録すれば立派な証拠となりますので相談してみましょう。

以下表は、有給休暇が取れない際に相談できる外部相談先です。どの相談先も無料で利用できますので、まずはアドバイスを聞くだけでも問い合わせてみてください。

相談窓口 概要
総合労働相談コーナー

(各都道府県労働局または労働基準監督署内)

解雇、雇止め、配置転換、賃金引き下げ、いじめ、嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題を対象とした相談窓口。
中央労働委員会 当事者間での労働問題解決が困難な場合に、各都道府県の労働委員会にて労働問題専門家によるトラブル解決サポートを受けられる。
法テラス 労働問題でのトラブル等の解決に役立つ法制度等の案内窓口。
みんなの人権110番

(全国共通人権相談ダイヤル)

差別や虐待、パワハラなどの様々な人権問題の相談を受け付ける窓口。
かいけつサポート「労働関係紛争」 労働関係紛争を扱うカウンセラー協会や社労士事務所等の案内窓口。

 

遠慮してしまい有給申請が言い出せない場合

周囲の有給申請に協力する

周囲の社員に遠慮してしまい有給申請ができないのであれば、周囲に協力し他の社員が有給申請をするのをサポートしてから、自分も有給を取得しましょう。

職場全体が互いに遠慮し有給を取りたいのに取れないという状況であるなら、はじめに他の社員の仕事を率先して手伝い、他の社員が有給を取得しやすい状況にします。人は恩を受けたら返したくなるものなので、今度はあなたの仕事を周囲は快く請け負ってくれるようになるのです。そうすれば、自然と有給申請できるようになるので、いかなる理由での申請であっても気兼ねなく有給取得できるようになります。

さらに、この協力ができれば職場の協力体制を整えたということで、社内評価が上がる可能性もあるため多くのメリットが得られます。

 

どうしても有給休暇が取れないならホワイト企業への転職もあり

以上が、有給休暇が取れない場合に実践したい現実的な対処法です。

有給休暇が取れない会社では、病気やケガなどのどうしようもない理由以外での申請・取得は「甘え」や「わがまま」と協調性がないようなことを言われますが、これまでもお伝えしましたように有給休暇は労働者に与えられた法律で定められている権利であるため取得して当然です。

したがって、いかなる理由であっても有給休暇の申請・取得は甘えでもわがままでもなんでもないので、可能であれば今の会社で申請・取得を、不可能であれば申請・取得が気兼ねなくできるような会社に転職することも視野に入れてみてください。

当然、転職はやる事も増えるし転職したらしたで環境ががらりと変わるため、それによりストレスが溜まるというリスクは伴いますが、将来的に見れば間違いなく転職をしてホワイト企業に勤めた方が良いので、それらを含めて考えご自身にとってより良い快適なワークライフを目指してください。

 

ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。