信用保証協会とは?わかりやすくその役割と活用法を解説

銀行融資の経験がある、もしくは資金調達を検討している起業家・経営者の方々におかれましては、「信用保証協会」という言葉を一度くらいは聞いたことがあるかもしれません。ただ、この「信用保証協会」については意外に間違って理解されていることも少なくないようです。

今回は、「信用保証協会」の概要からその役割、そして一般的な金融機関との違いから活用方法について、分かりやすく解説します。

信用保証協会とは

「信用保証協会」とは、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて、中小企業等の円滑な資金調達支援を目的として設立された公的機関です。

この信用保証協会は、各47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)にあり、事業者(法人、個人事業主)が、銀行等の金融機関から事業資金を調達しようとする際に、金融機関に対して当該事業者の信用保証を行うことで、資金調達のサポートをしています。

少し固い説明になってしまいましたが、簡単に言えば、信用保証協会とは、事業者が銀行等からお金を借りる際の「保証人」になってもらえる公的機関のことです。

 

信用保証協会の役割とは

信用保証協会は、上述のとおり、中小企業等の資金調達を「信用保証」という形でサポートする機関です。

通常、これから起業(創業)を予定している、又は創業間もない事業者が、銀行等の一般金融機関からの借入を希望しても、信用がないことから相当ハードルが高くなるのが実状です。ここで、第三者機関たる信用保証協会がその事業者の信用不足をカバーすることで金融機関が安心して融資を行えるようにすることが、信用保証協会の役割といえます。

信用保証協会の保証がついている場合、金融機関は、万が一お金を貸した相手が返済を滞らせた場合でも、その返済を保証協会が代位弁済してくれるため、信用保証がない場合に比して融資を行いやすくなります。

ここで注意が必要なのは、信用保証協会は、あくまでも金融機関に対し「第三者保証」を行うにすぎず、直接事業者に対して融資(資金供与)を行う機関ではない、ということです。言い換えれば、信用保証協会は、金融機関から融資を受ける際の『強力なサポーター』という捉え方の方が正しいかもしれません。

 

信用保証制度の仕組み

それでは信用保証協会の保証制度はどのような仕組みになっているのでしょうか。上述したとおり、信用保証協会は事業者のために金融機関に対して保証を行ってくれる組織です。この「信用保証制度」の仕組みを簡単に図示すると次のとおりです。

図に従い、事項にて流れをより具体的に解説していきます。

信用保証制度の流れ

通常の場合

①事業者(起業(創業)家)が、各地域にある信用保証協会に、「信用保証」(≠「融資」)の申込みを行います。

②保証協会は、申込者である事業者の申請内容と申告事項(事業計画、資産背景等)に基づき、審査(保証審査)を行い、保証が適当と認められた場合、申込者に対して「信用保証書」が発行されます。(保証審査の過程では、担当者らによる訪問や面談が行われる場合もあります。)

事業者は、当該「信用保証書」を添えて、金融機関に対し「融資」の申込みを行い、金融機関は独自の審査(融資審査)を行います。

③金融機関は融資審査を経て、事業者に融資を実行します。(金銭消費貸借契約締結)

④事業者は融資契約の条件に則って金融機関に元利金の返済を行います。

※上記①~③では、信用保証協会への保証申込みからの手順にて解説しておりますが、事業者が最初に金融機関の融資相談窓口や、地方自治体の制度融資受付窓口を訪問し、そこから信用保証協会に連携される流れも一般的です。

 

万が一、事業者の金融機関に対する返済が滞ってしまった場合

⑤信用保証協会は事業者(借入者)に代わって金融機関に借金を代位弁済します。

⑥事業者(借入者)は、金融機関に対して代位弁済をしてくれた信用保証協会に対し、以後は借金(元本および利息)を返済していくことになります。

信用保証協会が借入者に代わって金融機関に借金の代理弁済(肩代わり)をしてくれた後も、事業者(借入者)の借金そのものがなくなるわけではありません。事業者は、返済する先が「金融機関」から「信用保証協会」に変わっただけで、引き続き信用保証協会と合意されたスケジュールによって元利金の返済は必須です。

 

信用保証協会への提出書類

信用保証協会に対する保証の申込みにあたっては、上述したとおり、大別して

・信用保証協会へ直接申込む

・金融機関の融資窓口、地方自治体の制度融資担当窓口で保証付き融資を申込む

の2通りがありますが、いずれの場合においても信用保証協会に提出すべき書類は基本的には殆ど同じです。保証協会による保証審査の実施に必要な書類は主に次のとおりです。

 

書類名

協会所定書式 信用保証委託申込書(保証人等明細)
信用保証委託契約書
申込人(企業)の概要
個人情報の取扱いに関する同意書
申込者が用意するもの 商業登記簿謄本
確定申告書(決算書)、納税証明書
印鑑証明書(申込者、連帯保証人とも)

 

信用保証協会を利用する意味とは

これまで、信用保証協会の役割から保証制度の一般的な仕組みまで見てきましたが、信用保証協会を利用するメリットはどこにあるのでしょうか。

まず、起業(創業)時の金融機関からの借入に関しては、信用保証なしでの融資は現実的に厳しいことは先に説明したとおりです。保証協会は、あくまでも「信用保証」を提供している機関であるため、最終的な融資の可否は個別金融機関等の判断に委ねられるところも大きいのですが、改めて信用保証協会利用のメリットを整理してみましょう。

信用保証協会を利用するメリット

融資の可能性が高まる、融資可能額も多くなる可能性がある

信用保証が付くことによって、金融機関の融資審査の基準は当然に緩くなります。従って、保証なしでは承認されない案件であっても、保証協会による信用保証がついていることで融資のハードルが一気に低くなります。

また、金融機関の一般融資(保証なし融資)と信用保証協会による保証付き融資の併用によって、通常よりも多額の資金調達(借入金)が可能となります。

 

顧客ニーズに応じて多様な保証制度が充実している

起業(創業)に関連した保証制度や、経営力強化のための保証制度など、多様なニーズ(各金融機関の融資制度)に合わせた目的別の保証制度が用意されている。(例:創業関連保証、資金繰り改善(借換)保証、海外投資関係保証、他)

なお、「創業支援」については専門部署を設けている信用保証協会もあるようです。ご関心のある方は、各都道府県(市)の信用保証協会に問い合わせてみてください。

 

長期借入に対応している

返済期間が長くなると貸し倒れリスクが高まることから、通常金融機関は保証のない先に対し長期での融資をしたがりません。保証協会による信用保証があることによって、長期間の借入も比較的容易に出来るようになります。

 

金融機関の利息が低くなる可能性もあり

信用保証があると金融機関としてはリスクが下がるため、リスクの対価として貸付金に賦課する利息も低く抑えられる可能性があります。一方、信用保証協会に信用保証をしてもらうにあたっては、協会に対して保証料を支払う必要がありますが、トータルで見ると負担が軽減されることも多いでしょう。

 

信用保証協会を実際に利用するなら

信用保証協会を利用するメリットについては十分にご理解いただけたと思いますが、この保証協会を利用する際にはいくつかの注意も必要です。ここでは最低限知っておくべき注意事項についてご紹介します。

信用保証協会を利用する前に知っておくべき注意点

信用保証協会を利用しても借金自体はなくならない

繰り返しになりますが、信用保証協会では、信用保証はしてくれますが、借金自体を帳消しにしてくれるものではありません。従って、万が一信用保証協会が借入者に代わって金融機関に借入金の返済をしてくれた場合(代位弁済)、借入者はその後も借入金がなくなるまで、元本と利息を信用保証協会に支払い続ける必要があります。

なお、そもそも金融機関との間で約束した支払条件で通常の返済が滞ってしまったが故、保証協会の信用保証による代位弁済が実施されたわけですから、その後の保証協会に対する返済計画(返済期間)、利息の水準などは、改めて信用保証協会と面談・協議の上決められることになるのが一般的です。

 

保証料の支払いが発生する

信用保証協会を利用するにあたっては、それなりの「保証料」が発生します。

この保証料は通常融資の際に借入元金から差し引かれて支払うことも多いため分かりにくいのですが、意外に高額であることに注意が必要です。

保証料の水準は、借入額、返済期間、事業者の業種や業態よって異なり、いわゆる信用保証協会が負うこととなるリスク水準に応じて決定されます。一般的に1000万円借入れた場合の保証料の目安としては、10~20万円程度です。

 

信用保証協会と金融機関のそれぞれで審査が必要

信用保証協会を利用する場合、信用保証協会と借入先の金融機関との両機関で別個に審査が行われることになります。このため、保証なしの場合と比べて融資が承認~実行されるまでの期間が長くなるため、余裕をもった申込みが必要となります。

また、仮に信用保証協会での審査がパスした場合であっても、必ずしも金融機関(銀行等)の審査に通るとは限りません。あくまでも融資を行うのは金融機関ですので、信用保証協会の審査だけでは借入れを行うことは出来ません。各金融機関の審査内容はそれぞれ異なり、また信用保証協会のそれとも違いますので、それぞれで審査に通る必要があるのです。

 

信用保証協会は資金調達の要

以上、信用保証協会について解説しました。信用保証協会は実際に利用されている方であっても誤解をしているケースが多いようですが、起業(創業)前後の中小企業にとっては経営にも大きく影響を受けかねない資金調達の要でもありますので、是非基本的な知識は抑えておくと良いでしょう。

 

ライタープロフィール

 EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。