制度融資とは?融資を受けるまでの具体的な流れ

「制度融資とはどんな融資?」融資と一言でいってもその種類は数多く存在するため初めてだと特にわかりませんよね?

制度融資とは、起業家向けの資金調達方法としてよく利用されるもので、自治体によって地元の創業者を資金面から支援する制度です。

起業したての場合、まだ信用が得られないことから通常の金融機関からの資金調達は非常に難易度が高くなります。そのような際に利用できる可能性が高い資金調達方法の一つが、各地方自治体が用意しているこの「制度融資」です。今回は、創業時において知っておくべき「制度融資」の概要からメリット・デメリット、そして実際の利用方法までをお伝えします。

制度融資とは

制度融資の概要

制度融資とは、創業者向けの融資としてよく利用されるもので、①地方自治体、②信用保証協会、③金融機関、の3者が協力して中小企業の資金調達を支援する仕組みです。

「地方自治体」は「金融機関」に融資の資金となる預託金を提供したり、保証料や金利の一部を負担したりする一方で、「信用保証協会」が融資の保証人となり、金融機関が貸し倒れるリスクを減らし、一般よりも有利な条件で起業したばかりの会社に対して融資を行いやすくしています。

 

制度融資の種類

制度融資の種類を大きく分けると、

・「都道府県」で実施している「制度融資」

・「市区町村」で実施している「制度融資」

との2種類があります。

従って、資金調達手段にこの「制度融資」を検討する場合、申込者はご自身が居住している地域、または開業を予定している地域の自治体(都道府県と市区町村の両方)に問い合わせをする必要があります。

「制度融資」の条件や内容は各自治体によって異なるため、それぞれの融資の利用条件や制度内容を確認し、自分にとって使い勝手の良さそうな制度融資を活用しましょう。

例えば、東京都目黒区で開業する場合、「東京都」(東京都庁)と「目黒区」(目黒区役所)の両方に問い合わせをし、どちらの制度融資が自分にとって有利か(利用可能か)を確認した上で、いずれかを選択する、ということになります。

 

制度融資のメリット・デメリット

前章では、制度融資の概要について説明しましたが、制度融資の利用におけるメリット・デメリットとは何でしょうか?制度融資は資金調達手段としてのメリットは大きい一方で、若干のデメリットもありますのでしっかりと理解する必要があります。

制度融資のメリット

融資が受けやすい

自治体のあっせんを受けており、積極的な創業支援を行う前提で仕組みが成り立っていることから、比較的金融機関の審査がとおりやすいのが特徴です。

 

金利が安く、据置き期間が長い

一般的な銀行融資に比して金利が低く、元本を返済せずに金利だけを支払うことで足りる「据置き期間」が条件で設定されている場合が多いため、創業時の負担を限りなく抑えることが可能です。また、固定金利、長期返済が基本のため、ゆとりを持って返済できるのも特徴です。

 

自治体の補助がある(場合がある)

各自治体によって異なりますが、信用保証協会に支払う保証料や、金融機関に対する利息の一部を補助してくれる自治体もあり、一般的な金融機関の融資に比して有利です。

 

制度融資のデメリット

手続きが煩雑で融資実行までに時間がかかる

制度融資の場合、地方自治体の承諾から、信用保証協会、金融機関の3者による審査を必要とすることから、日本政策金融公庫における新創業融資や、その他の一般的な金融機関の融資に比して手続きが煩雑で融資実行までの時間も余計にかかります。状況によっても異なりますが、一般的には融資の申し込みから承認~融資実行までに、約3ヶ月かかると言われています。

 

自治体ごとに制度の内容が異なる

制度の種類や内容が自治体毎に異なり、また内容が頻繁に変更されることから、自分に適した条件の融資を見つけることが困難な場合があります。適した条件のものがない場合、制度に従わざるを得ないなど、柔軟性にかける点はデメリットであるといえます。

 

その他

こちらは制度融資に限った話ではありませんが、税金の滞納や民間金融機関からの多額の借入金がある場合、融資がおりない可能性が高くなります。特に制度融資は地方自治体が創業者を支援するという性質上、税金を滞納している者が支援されることはまずないと考えてよいでしょう。本制度を利用する場合は、事前に税金の滞納などはきれいに解消した上で申込み手続きを開始することをオススメします。

 

制度融資の具体例

「制度融資」は自治体毎に内容が異なることは説明したとおりですが、ここでは具体的に特定の自治体における創業に関する制度融資の条件等について見てみましょう。いずれも本記事の執筆時点である2017年8月現在における情報です。

東京都中小企業制度融資「創業融資」

融資対象 事業を営んでいない個人であって、1ヶ月以内に個人で、又は 2ヶ月以内に会社を設立して、東京都内で新たに創業しようとしており、原則として事業に必要な許認可等を受けている方
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 2,500万円(融資限度は自己資金に1000万円を加えた額以内)
融資期間 運転資金  7年以内(据置期間1年以内を含む)

設備資金 10年以内(据置期間1年以内を含む)

融資利率 年利1.5%~2.5%以内(2017年8月現在)
担保、保証人 担保は原則不要

保証人は個人の場合は不要、法人の場合は代表者が連帯保証

その他 信用保証料の半額を補助

 

目黒区融資あっせん制度「中小企業創業支援金融資(創業支援)」

融資対象 区内に主たる事業所(法人の場合は登記上の本店所在地を含む)を置いて中小企業を創業しようとする事業者(創業後1年未満を含む)
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 1,000万円(融資希望額と同額以上の自己資金が必要)
融資期間 運転・運転設備併用  7年以内(据置期間1年を含む)

設備 9年以内(据置期間1年を含む)

融資利率 本人負担 年利0.3%以内
担保、保証人 担保は原則不要

保証人は個人の場合は不要、法人の場合は代表者が連帯保証

その他 信用保証料は全額補助

 

実際に制度融資を利用するには

本章では、実際に「制度融資」を受けるまでの一般的な流れについて説明します。なお上述したとおり、制度融資は地方自治体ごとに内容が異なり、具体的な手続き、必要書類などは異なる可能性がありますのでご留意ください。

制度融資を受けるまでの流れ

利用制度の決定と窓口への申請

通常、制度融資の受付窓口は制度を提供している地方自治体が担っています。先述したとおり、制度は各都道府県、市区町村で異なりますので、それぞれの提供している融資概要、条件から自分に合った融資制度を決定し、申込み窓口で申請を行います。

自治体に制度融資の申込みをすると、自治体の担当者や彼らが指定する中小企業診断士などの数回の面談が実施され、これらの面談と自治体内の審査に基づき、申込者が制度融資の利用条件を満たしているか、事業計画書は適切か、といった判断が行われます。

この自治体の審査をクリアすると、申込者に対し自治体より「あっせん書」(紹介状)が交付され、申込者はこの「あっせん書」(紹介状)と事業計画書、その他必要書類をもって、指定金融機関の窓口に融資の申込みを行います。

 

指定金融機関への申込み

最初の申込み窓口は各自治体ですが、実際の融資は金融機関が行います。従って、利用者は当該制度を採用している指定金融機関の中からご自身が申請する先を決定する必要があります。

自治体による審査を経て、制度融資の「あっせん書」(紹介状)が交付されたら、その他必要書類とともに指定金融機関に融資の申込みを行います。主な必要書類には、創業計画書、登記事項証明書・印鑑証明書(法人設立済みの場合)、所定の申込書、といったものが必要です。

なお、制度融資自体が創業企業を支援することを目的としたものであることから、一般の銀行融資に比較して審査は緩いのが特徴ではありますが、その中でも大手金融機関よりも地元密着型の信用金庫の方が審査に通りやすいといった傾向もあるので、指定金融機関の決定にあたっては、その辺りの情報収集も大切です。

 

融資の審査

指定金融機関に融資の申込みを行うと、この金融機関は信用保証協会が保証人になることを前提に、利用者に対して融資を実行することになります。従って、金融機関に申込みをすると、提出された書類に従って審査が開始される一方で、その金融機関を経由して信用保証協会にも保証の申込みが行われ、保証協会でも審査が開始されます。(通常は保証協会の審査が通過した後、銀行の審査が行われることが多いようです)

この審査の過程で、保証協会の担当者による申込者に対する面談や、追加資料などを求められることもあります。

 

融資の実行

「制度融資」は信用保証協会による保証を前提とした仕組みであり、この保証協会による債務保証があってはじめて実行される制度です。この保証協会の審査を無事に通過して同協会が保証人になることが決定すると、金融機関にその旨が通知され、通知を受けた金融機関が最終審査を行った後、実際に融資を実行することになります。

ここで間違いやすいのは、あくまでも融資を実行するのは「金融機関」であり「信用保証協会」ではない、ということです。信用保証協会はあくまでも保証人にすぎません。なお、この保証協会の保証付きで融資を受けることが決まると、信用保証協会を利用する対価として、「信用保証料」を保証協会に支払うことになります。(但し、この保証料は制度内容に基づき補助を受けられる場合があります。)

 

日本政策金融公庫との比較

創業(起業)時における2大資金調達候補先としては、今回ご紹介している、①地方自治体による「制度融資」(信用保証協会が信用供与)のほか、②日本政策金融公庫が提供する「新創業融資制度」というものがあります。いずれも創業者にとっての資金調達手段としては非常に有効であり、人気もありますが、それぞれ違いはあるのでしょうか?ここでは両者の違いについて簡単に整理してみたいと思います。

地方自治体「制度融資」と日本政策金融公庫「新創業融資」の比較

  地方自治体提供

– 制度融資 –

日本政策金融公庫提供

– 新創業融資 –

貸出限度額 少ない(上限例2,500万円)

(市区町村は資金量に限度あり)

多い(上限例7,200万円)
貸出までの期間 長い(通常2~3ヶ月) 短い(通常1ヶ月)
担保、保証 無担保、経営者は保証が必要

(会社が倒産しても経営者は責任有り)

無担保、無保証

(会社が倒産したら経営者は返済不要)

その他 利子補給、信用保証料補助あり 各種金利の引下げ措置あり

実際にこれらは併用も可能ですが、通常はどちらかを選ぶことが殆どです。いずれの融資も創業(起業)時の資金調達方法としては、その他の融資に比して非常にハードルが低くなっており、裏を返せば、これらの制度をもってしても融資審査が通らなかった場合は、融資そのものの可能性が低いということになるため、資金計画などの見直しが必要ともいえるでしょう。

 

制度融資の利用時は最新情報の取得を

以上、地方自治体による「制度融資」について解説しました。この「制度融資」は上述のとおり日々内容が変化します。制度の申込みを検討されている方は、日々自治体の関連情報をチェックの上、ご自身の目的に合った制度の有効利用を目指してください。

 

ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。