日本政策金融公庫の融資の流れは?公庫の融資審査を通るには

「日本政策金融公庫の融資の流れってどんな感じだろう?」起業や独立をするにあたって、低金利で借入できる公庫からの融資はかかせませんよね?

しかし、これから事業をしようと考えている方にとっては、当然ながら過去の事業実体がないため、残念ながら一般の金融機関から融資を受けるには若干ハードルが上がってしまうというのが実態ですが、そんな現状の中、創業者にとって融資を受けやすい機関であるのが日本政策金融公庫です。

今回は、創業者がより確実に日本政策金融公庫からの融資を受けられるように、公庫の役割から実際に融資が行われるまでの流れ、そして融資審査を通すための注意点についてお伝えします。

日本政策金融公庫とは

概要

日本政策金融公庫(以下、公庫)は100%政府出資の金融機関で、小口の事業資金、中小企業向けの融資を中心に取り扱っています。政府系金融機関という性質から、国の政策に則った低金利、固定金利、長期の融資制度が用意されていることが特徴です。また、創業者支援にも積極的であり、創業前後の営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な方などにも幅広く融資を実行している機関でもあります。

 

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫には様々な商品がありますが、中でも起業時(創業時)の融資制度として最も人気なものが、「新創業融資制度」です。これは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける公庫の中でも特別な支援制度(特例措置)となります。もう少し詳しく説明します。

「新創業融資制度」とは、日本政策金融公庫の各種貸付において、新たな事業を始める方などが一定の要件を満たした場合のみ、3000万円(運転資金の場合は1500万円)を上限に、無担保/無保証で融資を受けられる特例措置です。

日本の一般的な事業融資では、経営者本人が連帯保証人としてサインを求められるのが一般的であるため、担保だけでなく、連帯保証もないという点は、経営者にとっては相当有利な制度といえます。また、融資の申し込みから実行までが1ヶ月程度と、通常の金融機関よりも早めに融資が行われるのもうれしい特徴です。

公庫による融資商品の中でもこの特例措置を利用できる商品は限定的ですが、中でも代表的な創業向け商品は次のとおりです。

・新規開業資金

・女性/若者/シニア起業家資金

・新事業活動促進資金

・海外展開・事業再編資金

・企業活力強化資金

なお、これらの融資商品における日本政策金融公庫としての融資上限額は7200万円(運転資金の場合は4800万円)となっていますが、上述した特例措置を利用する場合は上限が3000万円(運転資金の場合は1500万円)までとなりますので、注意が必要です。

また、いずれの商品であっても、融資限度額(上限額)はあくまでも商品制度としての上限であり、一般的には限度額いっぱいまで融資の承認がおりることはまずありません。融資可能額の目安としては、自己資金の10倍くらいと考えておきましょう。例えば、手許資金(自己資金)が100万円ある方が日本政策金融公庫で融資を申込む場合は、融資の上限はおおよそ1000万円が限度ということになります。

 

日本政策金融公庫で融資を受けるには

日本政策金融公庫での融資申込み~実行までの流れは、他の金融機関のそれと手順としてはあまり変わりません。ただし、上述したとおり日本政策金融公庫における融資では申込みから審査~融資の実行までが約1ヶ月と比較的短いのが特徴です。とはいえ、提出書類など申込みに際しての準備にもそれなりに時間はかかりますので、目安としては実際の資金ニーズが発生しそうなタイミングの2ヶ月くらい前から準備を始めると良いでしょう。

日本政策金融公庫での融資の流れ

借入申込準備

日本政策金融公庫への融資申込みは、まず公庫指定の申込書への記入~提出から始まります。これらの書類は日本政策金融公庫の最寄りの支店に実際に取りにいくことも出来ますが、インターネットの公庫公式サイト(https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html)からダウンロードも可能です。

なお、書類取得だけでいえば、インターネットからのダウンロードが簡単なのですが、通常筆者が自身のクライアントをコンサルする場合は、出来る限り最寄りの支店にご自身で書類を取りにいき、窓口担当者と直接お話してみてくださいとオススメしています。これは、後に融資要件としての担当者面談ではじめて公庫の支店に赴くよりも実際に前もって支店に行って誰か(窓口担当等)と話をしたことがあるというだけで、緊張感が全く変わってくるからです。

※最寄りの支店とは、申込者ご自身の居住地もしくはこれから起業、開業しようとしている地域に近い支店をいいます。(公庫では原則エリア毎の担当支店が決まっており、実際に支店を訪問しようとする場合は事前に電話でエリア分掌を確認しておくと良いでしょう。)

(ご参考(店舗のご案内):https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html

 

申込書の提出

融資申込みにあたっては、借入申込書のほか、いくつかの添付書類が必要となりますが、一般的な創業融資の場合では主に次の書類が必要となります。

・創業計画書

・月別収支計画書

・資金繰り表

・企業概要書

これらの各種書類の基本的な記載方法は公庫の正式ホームページ(書式のダウンロードサイト:https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html)にて確認できますので詳細は省きますが、ここでは記載にあたってのポイントをお伝えします。

筆者の大手金融機関における20年超の勤務経験から間違いなく言えることは、どんな金融機関であっても融資を行う際の興味は一つ、「貸したお金が正しく返ってくるのか」ということです。これは当然なのですが、借りる側としては、常にこれを意識して各種書類を準備する必要があります。

日本政策金融公庫の融資の審査で最も長い時間かけて調査、確認されるのは、皆様が作成した書類ベースの資料に他なりません。言い換えれば、この資料の作り方一つで融資の可否が決まってしまうといっても過言ではないのです。従って、この資料をどう見せるか、特に「創業計画書」は皆様の事業が絶対的に上手くいくことをアピールするためのプレゼン資料とも言えるのです。単に「申込書フォーマットを埋める」のではなく、出来る限り詳しく記入して「アピールできる資料の作成」に努めましょう。

資料作成のポイントまとめ

①これから行う事業(起業)が最初から勝算があるものであることをアピール

事業内容、マーケット見通し、競合他社の観点からのみならず、ご自身のこれまでの経験、スキルをどのように活かしていくことが出来るのか、という点も非常に大切なポイントです。

ご自身の過去の経験から、直接・間接問わず、新事業の中で活かせそうな経験やノウハウを、その収益性や優位性に関連づけてアピールしましょう。

 

②資料作成(記載)にあたっては最初から外部のコンサルに任せ過ぎない

日本政策金融公庫からの融資を確実なものとするために、外部のコンサル会社などを利用することは否定しませんが、実際に申込書の作成にあたり、全くご自身が関与しないというのは問題があります。私自身は、事業の見通しなども含め、まずは外部を頼らず、自分自身で考え、自身の言葉で資料を作成してみることが非常に重要だと考えています。

これは、融資の過程において担当者面談があるからに他なりません。融資担当者は、申込者を面談することで、すぐに実態を見抜くだけの経験を積んでいます。面接準備は十分行うとは思いますが、それが提出資料上であっても、自身の言葉で諸所アピールすることが重要な要素であることは覚えておきましょう。

 

面談準備~担当者面談

融資申込書を提出すると、しばらくして公庫からは「お持ちいただく資料」という通知が申込者に届きます。この通知には、実際の面談日に持ってきて欲しい資料が箇条書きで記載されていますので、当日までに漏れなく用意をしておきましょう。(源泉徴収表や預金通帳など)

さて、ここからいよいよ公庫の担当者と面談となります。面談時間は平均的に1時間半~2時間程度と言われています。最初で最後の面談であり、当然ですが一切のやり直しはなしです。従って、この短い間にあなた自身の個人としての人物像、経営者としての資質、そして事業の内容(ビジネスモデルから収益見通しまで)を担当者にしっかりと理解してもらう必要があります。そのためのヒントは次のとおりです。

面談における注意点まとめ

・あせらない(分からないことは素直に分からないでOK)

・分かりやすく説明する(難しい言葉を使わず、事業内容もシンプルに)

・あまり強気、弱気な発言は控える

・経営者として把握しておくべき内容は抑えておく(業務担当者に確認するはNG)

 

融資審査

なお、面談担当者は、この面談内容と申込資料を基に、その後社内(公庫内)で審査部門あてに融資の申請書類(稟議)を作成することになります。従って、上の担当者面談できちんと事業、人物について納得してもらえなかった場合、融資の可能性も限りなく低くなってしまいます。この短時間で担当者に効果的に理解してもらうためにも、自主的に追加作成した資料は融資審査にも非常に有利に働きますのでどんどん活用しましょう。

一般的に追加準備すべきと考えられる資料

・自身(経営者)の略歴

・短期~中期予測P/L(損益計算書)

・予測資金繰り表

これらは融資担当者、審査担当者が最も興味のある書類の一つといえます。公庫のフォーマットにて概要提出済みの場合であっても、ご自身のより詳細な資料による説明は必ず優位に働きます。

 

日本政策金融公庫で融資を受ける際の注意点

これまで日本政策金融で融資を受ける際の流れについて、それぞれ注意点も含めて解説してきましたが、ここでは各プロセス段階における公庫ならではの注意点を補足します。

借入申込時の注意点(補足)

自己資金の上乗せ(見せ金)は行わない

1章では、日本政策金融公庫の融資における自己資金と借入限度額の関係について簡単にお話しましたが、この借入限度額を増やしたいがために、自己資金を無理やり多く見せようと試みる方がいます。これがいわゆる「見せ金」と言われるものですが、多くは親族や知人から一時的に借入を行い、いかにも自己資金があるように見せかけるものです。

ただし、特に日本政策金融公庫ではこの見せ金に厳しく、融資直前(もしくは創業直前)に通帳に入金された資金などは不透明な自己資金とされ、自己資金と見做してもらえない場合があるようです。逆に公庫担当者が一番望ましいと考える自己資金のあり方とは、会社員時代に何年もかけてコツコツと預金残高を増やしてきたような資金のこと、のようです。

 

税金の滞納、未納は事前に清算

公庫は株式会社ではありますが、政府の全額出資による国の機関です。税金の滞納に関しては、民間の金融機関であってもそうですが、特に国の機関でもある公庫では、税金が未納又は滞納している者に対してお金を貸して、その商売を助けることはありません。税金の未納や滞納がある場合は、申込段階で一発アウトとなりますので、税金の未納、滞納がある場合は事前に清算しておきましょう。

 

転職回数が多い場合は補足説明を

経営者の過去の転職回数が3回以上ある場合、人物評価の部分でマイナスが付く可能性があります。これは、転職が多い=一つの物事に集中できない人物(困難を乗り越える能力が低い可能性あり)、と思われてしまうというのが主な要因です。

これに該当する場合は、過去の転職について十分に融資担当者が納得のいく説明が必要となりますので、経営者の略歴を作成する際等に補足説明をするなどの検討が必要です。

技術職の方などがスキルアップのために転職を繰り返すようなケースではこれに該当しないため心配は無用です。

 

支店決裁と本部決裁の違いを知り、借入申込額を決める際の参考に

民間の金融機関と同様に、日本政策金融公庫における融資にも、支店のみで決裁できる金額と、支店だけでは決裁が出来ず、本部の審査も併せて必要となる金額とが決められています。当然決裁プロセスが多くなれば融資の可能性は低くなりかねませんので、本部決裁まで廻らない方が良いということになります。その時の状況にもよって変化することはありますが、一般的には2000万円までであれば支店決裁で融資が出来るようですから、融資の申込にあたってはこの点を考慮しても良いかもしれません。

 

担当者面談時の注意点(補足)

面談は出来るだけ一人で

私のクライアントが公庫融資の面談に行く際によく「関係者として、一緒に同席してもらえませんか?」といった内容のご依頼を頂くのですが、基本的に私はお断りしております。これは、経営者一人で面談を受ける方が結果として望ましい面談になる可能性が高いからです。

創業時の融資判断を行うにあたって、融資面談者は経営者のプライベートな質問をする必要があります。「自宅の所有実態やローン残高」「奥さんや子供の勤務先や年収」「扶養家族の内容や親の介護実態」など、いずれも融資判断において重要な質問です。しかしながら、これらは個人情報でもあるため、第三者が同席すると、面談者も質問しにくく、本人も回答が難しくなってしまいかねません。その場合必要な情報を面談者が引き出せないまま面談が終わってしまい、融資の判断が困難になるという可能性も出てきます。

以上のことから、公庫の融資面談はなるべく一人で行くのが良いでしょう。

 

借入可能額や融資の可否の可能性について聞かない

融資面談で必ず聞きたくなる質問が、実際に融資は承認されるだろうか、自分(自社)はいくら貸してもらえるのだろうか、といったことだと思います。しかしながら、実際に融資担当者は、受領した資料と当日の面談の内容を踏まえた上で、これから社内(公庫内)で審査担当に融資の申請をしていくことになるため、面談担当者自身先の質問に対する答えは「分からない」というのが実態です。従って、このような質問は担当者が困るばかりか、場合によっては申込者(経営者)が弱気な人物であるという印象を与えかねないため、なるべく避けた方が良い質問といえるでしょう。

 

横柄な態度や言葉遣い、服装に気をつける

当たり前のことですが、融資面談においてはその人のヒトとナリを見られています。特に事業実績のない創業融資の場合、その事業が上手くいくか否かは社長の人柄によることも多いことから、態度や言葉遣い、服装についても最初から最後までしっかりと見られていますので注意が必要です。

といっても、どれも常識的な範囲での話しですから、極端に遜ったり、必要以上に固くなることはありません。面談担当者も同じ人間ですから、相手に不快な印象を持ってしまうとその後の融資手続きにも影響を与えかねませんが、逆もまたしかりです。融資担当者が、「なんとかこの人の事業を成功させてあげたい」「この人なら周りの人が事業にも惜しみなく協力するだろう」と思うような紳士的な対応を心がけてください。

なお、上述したとおり、担当者は面談でかなりプライベートなことまで突っ込んだ質問をしてくる場合があります。一見融資に関係なさそうな質問であっても、融資担当者としては稟議作成にあたって重要な内容であることも少なくないため、全て必要なプロセスと認識して、謙虚に対応してください。

 

効率的・効果的に融資実現を

以上、日本政策金融公庫における創業融資の流れ、融資の申込みにあたっての注意事項について解説しました。政府系金融機関としての公庫の役割や各プロセスにおけるポイント(注意事項)などを踏まえて、融資実現に向けて効率的・効果的に行動しましょう。

 

ライタープロフィール

 EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。