会社を辞めさせてくれない…どんな状況でも確実に辞める方法

「会社を辞めさてくれない。転職先から内定も受けているのに…。」会社を辞めたくて上司に退職を申し出たけど「人手不足だから」「今辞めると他の社員に迷惑がかかるよ?」など、会社が何かと理由をつけて辞めさせてくれないときってありますよね?

退職は従業員に与えられた権利なので辞められないということがあってはいけません。それでは、会社を辞めさせてもらえないときはどうすれば退職することができるようになるのでしょうか?

今回は、会社が辞めさせてくれない場合でも確実に辞めることができる方法についてお伝えします。

本記事をご一読いただき、内容を実践していただければ確実に会社を退職することができるようになるでしょう。

会社を辞めさせてくれないときは

退職や転職をするには、通常であれば直属の上司に退職の旨を伝え、会社の規則に則ったステップを踏んで退職となりますが、会社の状態や、退職を言い出すタイミング等によっては退職を認めてもらえず、断られてしまうというケースもあります。

しかし、どんな理由や状況であれ「退職は認めない」と言われても、退職は従業員に与えられた権利。会社側が、その権利を犯すことはできません。それでは、従業員の退職について法律ではどのように定められているかを確認していきましょう。

会社が辞めさせてくれない時に知っておくべきこと

原則、退職日の二週間前に退職を申し出れば退職が可能

前述でもお伝えしましたように、退職は会社員(労働者)に与えられた権利であり、本来会社側はそれを引き止めることはできません。つまり突き詰めれば会社の承認がなくても辞めることは可能なのです。

民法では当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。と記載されているため、退職の2週間前に退職する旨を会社に通知すれば退職できるはずであり、当然法的には就業規則よりも民法が優先されるため問題ないはずなのですが、現実的には難しく、基本的には退職手順が規定されている退職手順に従った退職手順を取る必要があります。

 

基本的には就業規則に従った退職手順を

就業規則がきちんとある会社であれば、そのほとんどに退職に関する規定が明記されているはずです。この退職に関する規定は会社によって様々ですが、多くは「自己都合退職は予定日の一ヶ月以上前に申し出ること」と規定されているのではないでしょうか?それに伴い退職願や退職届などの提出書類の必要性も記載されていると思います。

退職の細かい流れは会社の規定によって異なりますが、多くが似通っているので以下を参考に退職の流れをイメージしてみてください。以下退職の流れは、退職トラブルが起きづらい余裕をもった期間設定をしています。

Step1. 退職日を決める【退職日3ヶ月以上前】

まず初めに退職日を自分の中で決めてしまいましょう。ここで決める退職日が円満退職のゴール(目標)となります。退職はゴールからさかのぼって計画的に行うことで、スムーズに物事を進めることができるため、会社に迷惑がかからないよう、また自身が余裕をもって準備をするためにも、退職日の設定は3ヶ月以上先にします。

退職には非常に大きなストレスが伴うため、期限がなければ、辞めたいと思いつつもダラダラと日々を過ごしてしまいます。このような日常から抜け出すためにも、退職日を決めてしまうというのは非常に有効です。

Step2. 退職意思を伝える(退職願の提出)【退職日3ヶ月以上前】

退職日が決まれば退職の意思を直属の上司に伝えます。企業によっては伝えるだけでなく、退職願という形で提出を求められる場合もあるため、就業規則をきちんと確認し、必要であれば退職願を提出し退職意思を伝えましょう。

Step3. 退職届の提出【退職日1ヶ月前(要就業規則確認)】

退職日の1ヶ月前になったら退職届を会社に提出します。なお、企業の就業規則によって提出時期が異なる場合があるため、事前に必ず確認しておきましょう。退職届を提出したら、職場の人たちに報告やお礼をします。円満退職に向けての引き継ぎ等をサポートしてもらいながら準備を進めていきましょう。

Step4. 業務の引き継ぎ・取引先等への挨拶【退職日2週間〜1ヶ月前程度から準備】

退職届けを提出したら、退職日までに業務の引き継ぎや、お世話になった取引先へ挨拶をします。業務量や回らなければいけない取引先の数によって期間がそれぞれ異なってきますので、余裕をもって計画的に開始しましょう。

Step5. 返却物・受取物【退職日当日】

退職日当日は、これまで会社から借りていたパソコンや携帯、その他返却の必要性がある返却物を返し、さらに受け取る必要のあるものを受け取りましょう。

一般的な返却物は、健康保険被保険者証・社員証(社章)・制服・パソコン・携帯・その他事務用品などで、受取物は、雇用保険被保険者証・離職票・源泉徴収票・年金手帳などです。

返却物や受取物が一つでも抜けてしまうと、退職後に改めて返却または取得しないといけなく、非常に面倒ですので忘れずに完了させましょう。

 

以上が、正式な退職手順の例です。基本は就業規則に従い穏便に退職の手順を踏んでいただきたいのですが、退職希望者が、正当な手順を踏んでいるにもかかわらず認めてもらえない、退職を拒否してきた場合は、会社側の承認を得る必要はなく、退職は労働者側に権利があるということ覚えておき、民法に従った対応がとれるのであればとりましょう。

 

どんな状況でも、辞める覚悟が決まっていれば辞められる

少々厳しい物言いになってしまいますが、民法で退職に関する法律が定められているにもかかわらず、それを知っていながらでも「会社が辞めさせてくれない…。」と嘆いているのは、退職の意思、つまり覚悟が固まっていないだけの甘えでしかありません。

確かに、退職を引き止めてくる企業は当然悪いのですが、退職の意思が強く固まっているのであれば、どうにかしてでも意思を貫き辞めようとするはずです。

上司や会社側の言い分に耳を傾けてしまい、「自分が抜けたら仕事が回らなくなるから…。」「自分の代わりが他にいないのは事実だから…。」「辞めてしまったら他の社員に迷惑がかかるから」と退職後のことを考えてしまい一歩踏み出せないのは退職意思を貫き通すことができない言い訳。

言うは易しですが、どんな状況であれ、辞める覚悟が決まっているのであれば必ず辞めることはできるのです。

 

辞めさせてくれない会社を辞めるには

前項でもお伝えしましたように、辞められるにもかかわらず、辞めることができないのは「覚悟が決まっていないから」です。覚悟が決まれば何も問題なく辞めることできます。

それでは、どうすれば会社を辞める覚悟を決めることができるようになるのでしょうか?

会社が辞めさせてくれない際に覚悟を決めて辞める方法

最悪の自体を想定し、「何が起きても大丈夫」と思う

覚悟を決めるということは、この先あらゆる障壁が目の前に立ちはだかっても、目標を達成するまでは心が折れないよう、あらかじめ最悪の状態を想定し「何が起きても大丈夫」と思うことです。

このまま仕事を辞めなかった場合には、どのような未来が待っているでしょうか。嫌だと思いつつも出社しなければいけない日々、あの時辞めていればと後悔する日々、中途半端に退職を伝えてしまったために疎外感を感じる日々など、辞めたい思っているにもかかわらず、辞めない選択をとってしまえば、これらのような悲惨な未来がまっています。

しかし一方で、辞める意思を貫き通し退職することができれば、前述の苦悩に悩まされることなく、仮に退職後、転職後に苦難が訪れたとしても、それらは未来につながる苦難であるため、乗り越えた後に得られるものがあり、自身が大きく成長できるというメリットが得られます。

これらを今一度踏まえた上で「自分にとってどちらの未来がいいのか?」を想像し、自分にとって最良の選択を明確にし、その未来を達成するためには「何が起きても大丈夫」と思い、最悪の自体を想定して、それでも大丈夫と思えるくらいのリスクヘッジを考えれば、前に進む覚悟を決めることができます。

 

正しい退職手順を踏めば退職は必ず成立する

いかがでしたでしょうか?これまでもお伝えしてきましたように退職は労働者に与えられた権利であるため、現状がどうあれ辞められないということはありません。民法上の決まりもありますが、通常であれば就業規則にさだめられた退職手順を踏めば退職は必ず成立します。

「会社を辞めさせてくれない…。」といっても会社は労働者の退職を妨害することはできませんので、本記事にてお伝えしましたように、まずは企業が定めた就業規則を元に退職手順を取り、それでも拒まれるようであれば民法の定めに従った対応をとりましょう。

 

ライタープロフィール

 EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。