FXの税金はどうすればいい?国内FXで利益が出た場合の税金と申告

「FXの税金ってどうなるのだろう?」FXで利益が出た場合は確定申告にて税の申告を行わなければならないのですが、いくらの利益から申告しなければいけないのか、どのタイミングで申告の対象となるのか難しいですよね?

FXに限らず、株式投資やその他副業、事業等で得た利益は税申告の対象となるのですが、場合によって申告の必要がない場合、状況によっては利益がでていても申告の対象となっていない場合等がありますので、FX投資をしているのであれば正しく税申告について学ぶ必要があります。

今回は、確定申告未経験者でもわかりやすいようFXの税金について基礎的な部分から申告方法までをお伝えします。

FXの税金について

FX(外国為替証拠金取引)で得た利益は、株式投資やその他何らかの形で得た利益同様、課税の対象となります。そのため税の申告が必要となるので、毎年1月1日から12月31日までに得た所得を全て計算し作成した申告書を、お住まいの住所を管轄している税務署に提出(自宅にて電子申告も可能)、そして提出後に計算し確定した所得税を支払う必要があるのです。

それでは、より具体的にFXにはどのようなタイミングでどのような場合に、どれくらいの税額がかかるのかを見ていきましょう。

ちなみに国内のFX業者を利用した場合と、海外のFX業者を利用した場合とでは内容が異なります。以下では国内FX業者を利用し利益を得た場合に当てはまる解説ですのでご注意ください。

FXの利益にかかる税金の基礎知識[国内FX業者を利用している場合]

FXにかかる税金は20.315%

FXで得た利益は、基本的に「雑所得」という扱いになり、申告分離課税となります。そもそも所得といのは利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得と10種類に区分されるのですが、雑所得とは雑所得以外9種類の所得区分に分類されない所得を指し、FXで得た利益は「先物取引に係る雑所得等」として、その他の所得とは分離して税金を計算する(申告分離課税)必要があり、2012年にFXの税率は一律20.315%(所得税15.315%, 住民税5%)と定められたため、FXでは年間利益を100万円だそうが、500万円出そうが現在では一律20.315%となっています。

しかし、前述の内容は副業もしくは副収入等の位置付けにおいて該当するもので、FXを事業として行っている場合に得た利益は事業所得となることがあります。

 

確定申告が必要な利益の金額は状況によって変わる

確定申告を行う必要があるのかないのかというラインについては、ご自身の状況、つまり自分の状況が会社員なのか、または個人事業主なのか、主婦なのか学生なのかによって変わってきます。一般的に「年間20万円以上の利益がでたら確定申告!」と言われていますが、前述のような各状況によって変わりますので以下ご自身の該当する項目をご確認ください。

会社員の場合

ご自身の状況が会社員で、副業としてFXを行っている場合、FXで得た年間の利益が、利益から経費を差し引いて20万円を超える金額が残るようであれば申告が必要であり、利益から経費を差し引いて残りの利益が20万円以下であれば確定申告は不要となります。

しかし、①年収が2,000万円以上の方, ②複数の会社から給与を受け取っている方, ③給与所得・退職所得を含めない、その他の所得金額が20万円以上の方,以上①〜③のいずれかに該当される方はFXで得た利益が20万円以下であっても確定申告を行う必要があります。

20万円を超えるという表現には20万円丁度は含まれません。したがって申告が必要となるのは、利益が20万1円以上ある場合であり、以下「超える」と表現しているものについても同様です。

個人事業主(自営業),専業主婦,学生の場合

個人事業主(自営業),専業主婦,学生の場合は、その他利益にFXで得た利益を含めた金額の合計が38万円を超える場合に確定申告が必要となります。

パートやアルバイトを行っている場合

会社員ではないが、パートやアルバイトとして多少なりとも給料を得ている方は、FXで得た利益が20万円以下であり、なおかつパートやアルバイトで得た給料とFXで得た利益の合計が103万円以下であれば、確定申告は原則不要となりますが、そうでない場合は確定申告が必要となります。

しかし、ご自身が扶養に入っている場合は、年間の給与収入が103万円を超える、または年間の合計所得金額が38万円を超える場合は配偶者控除の対象から外れてしまいますので注意が必要です。

年金を受給している場合

ご自身が年金を受給者である場合、年間の公的年金とFXで得た利益を含めるその他収入が400万円以下であり、なおかつ年金を含めないFX等で得た利益が20万円以下であれば確定申告は不要です。

 

課税対象となるFXの利益は2つ

FXの利益で課税対象となるのは、為替差益とスワップポイントです。これら二つで得た利益がFXの利益となりますので為替差益とスワップポイントへの理解がいまいち不明確な方は以下をご確認ください。

為替差益

為替差益は、「安く買って高く売る」「高く売って、安く買い戻す」ことで得られる為替の値動きによって発生する差額で得られる利益を指します。つまり購入したなんらかの外貨が、購入時の価格より値上がりした、または売りに出した外貨が、売った時点よりも下落したときに買い戻した場合、差額でお金がプラスになったら為替差によって利益を得たということになります

実際に米ドル/日本円で例をあげてみてみましょう。米ドル/円相場が円安に動く際、つまり1ドル=100円が、これから円安の1ドル=120円に変動する際、1ドル=100円の時点で買って円安に動いた時点、1ドル=120円の時に売れば20円の利益がでることとなります。投じている資金額、取引注文の仕方によって得られる利益は異なりますが、このような為替差益はFXの利益となり課税の対象です。

スワップポイント

スワップポイント(金利差調整分)とは交換通貨国2カ国間に生じる金利差から得られる利益のことです。各国の政策金利は様々な要因で変動するため、取引通貨の組み合わせによっては利益がでるもの、損益が発生しないもの、損失になるもの等分かれますが、低金利な通貨を売り高金利な通貨を売却するとスワップポイントとして利益となります。

仮に日本の金利が0.1%、アメリカ(米国)の金利が1.5%の状況で低金利である日本円を売って、高金利である米ドルを買った場合、その2カ国間で生じる金利差が1.4%となり、この1.4%が取引中に利益となり課税対象となります。

 

課税対象となるタイミング

前項では、「為替差益・スワップポイントとともにFXの利益となる」とお伝えしました。基本的に利益に関しては決済して利益確定した時点で課税対象となるのですが、業者によって異なるため一概にいえません。取引の契約形態が、値洗いを行なわずロールオーバーをするものなのか、または値洗いを行いロールオーバーをするのかによって異なり、一般的には値洗いを行なわずロールオーバーをする業者がほとんどなため、為替差益に関しては決済後に課税対象となります。(※一部異なる業者も存在します。)

またFXで得られるスワップポイントは業者によって①決済後に課税対象となる場合②未決済でも課税対象となる場合に分かれますので自分がどの業者で取引をしているのかがポイントとなってくるのです。以下表では①,②の場合に分けたFX業者一覧となっていますのでご自身がどの業者を使用しているのか探してみましょう。業者名をクリックしていただくとFX業者が運営するサイトの税申告情報ページを開くことができます。

①決済後に課税対象となるFX業者 ②未決済でも課税対象となるFX業者
外為オンライン 楽天証券(楽天FX)
DMM FX インヴァスト証券(トライオートFX)
トレーダーズ証券(みんなのFX) FXトレード・フィナンシャル
外為ジャパンFX セントラル短資FX(FXダイレクトプラス)
SBI FXトレード MONEY SQUARE(M2J)
GMOクリック証券(くりっく365) GMOクリック証券(FXネオ)
ライブスター証券FX SAXOBANK証券FX

[2018年6月時点]※変更されることもあるため、詳しくは各業者最新の公式ページをご覧ください。

 

FXの税金を申告するには?

これまでにも所々お伝えしてきましたように、FXの税金を申告するには確定申告をする必要があります。個人事業主(自営業)であれば確定申告をする機会が1年に1度かならず訪れますが、会社員の場合は会社の年末調整により所得税が正しく計算されるため、確定申告について触れる機会がほとんどありません。

しかし、前章でもお伝えしましたように会社員でも副収入を得た場合、今回でいうなればFXにて利益を得た場合(年間利益20万円以下は除く)、本来申告すべき所得をお勤めの会社は把握できないためご自身で確定申告を行う必要があります。

初めて確定申告を行われる方は、確定申告についてよくわからないと思いますので、どうすれば確定申告を行うことができるのかを以下にて見ていきましょう。

確定申告の方法手順

Step1. 自身に適した申告用紙を入手する

確定申告を行うには、まず確定申告書を入手する必要があります。確定申告書は最寄りの税務署、または国税庁ホームページにてダウンロードできますので書類を準備しましょう。

確定申告書には確定申告書A・確定申告書Bとがあり、確定申告書Aは主に給与所得者または年金所得者を使用し、確定申告書Bは個人事業主や分離課税対象の所得がある人向けの確定申告書となっています。

今回のようにFX等で給与所得とは別に所得がある場合は、確定申告書Bを使用しますので、以下のような書類を入手してください。

 

Step2. 申告に必要な書類の収集

確定申告を行うには、確定申告書のみでは申告できません。確定申告書と同封されている提出書類一式とそのた必要書類がありますので、以下を揃えましょう。

▪確定申告書書類一式(税務書または国税庁HP)

▪先物取引に係る雑所得などの金額の計算明細書(税務書または国税庁HP)

▪源泉徴収票(在籍している企業より発行)

▪本人確認書類のコピー(免許証等)

▪必要経費領収書(FXに関連する書籍購入代やセミナー参加費・セミナー交通費等)

▪各控除証明証(生命保険料など ※年末調整にて申告した場合は不可)

▪一年間の取引損益記載書類(FX業者より発行)

 

Step3. 申告書の作成・提出

確定申告書一式含め必要書類を準備することができたら、申告書の作成をしていきましょう。申告書の作成は一見複雑なようにも思えますが、確定申告書一式に含まれている「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」に記載されている手順に従い作成すれば作成が可能です。それだけでは何がなんだかわからないという方は、最寄りの税務署に問い合わせ確認をするか、申告時期になると設置される確定申告の無料相談会にて相談・確認をしてみましょう。

書類を作成することができれば、お住いの住所を管轄する税務署へ直接、もしくは郵送にて書類を提出してください。管轄税務署に関しては「居住地域名+税務署」で検索をすれば見つけることができます。

書類の提出期間は、確定申告対象となる年の翌年2月16日から3月15日です。提出期限である3月15日を過ぎてしまうと場合によっては延滞税がかかることがありますので提出期限を守って余裕ある提出を心がけましょう。

 

Step4. 所得税を納付する

確定申告書作成時の計算によって、追加で所得税を支払わなければならない場合は、納付期限までに所得税を支払わなければなりません。基本的に納付期限は確定申告書提出期限と同じ3月15日で申告書を提出する税務署や銀行、郵便局等で納付ができるのですが、申告書作成時に納付方法で口座振替を指定したのであえば、4月中旬ごろに指定した金融機関の口座から納付額が引き落とされます。これにて一連の流れは完了です。

 

知らず知らずの脱税には注意を

いかがでしたでしょうか?FXで得た利益に関わらず、投資やネットビジネス等、何かしらで得た利益は確定申告にて申告しなければならず、適正な所得税を支払う必要があります。しかし、会社員やパート・アルバイトとして働いている方の多くは確定申告に触れる機会が少ないせいか、利益を得たら税申告をしなければならないということを知りません。そのため稼いだはいいが税を納めないということが常に起きているのです。

税の支払い義務を知らなかったといっても、税申告をしないのは立派な脱税。脱税を行ってしまうと本来支払うべき税額以上に延滞税や加算税といった高額な追加税を支払う以外にも「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」に処されることもありますので、FXで得た利益に限りませんが、利益を得た場合は必ず確定申告をして申告漏れのないように注意しましょう。

 

ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。