長時間労働への対策とは?知っておきたい国の政策と個人で出来る対策

長時間労働への対策として個人では何ができるのでしょうか?

日本社会の悪しき文化ともいえる長時間労働は、過去報じられた、電通やパナソニックなど度重なる企業の問題により数多く取り上げられてきましたがこれらは氷山の一角にすぎません。この社会問題ともいうべき長時間労働ははたして改善されているのでしょうか?そして、長時間労働に対して国が行っている対策、自分の身を守るためにできる対策にはどのようなものがあるのでしょうか?

今回は、長時間労働の現状と長時間労働に対して国が行っている政策、個人で行える対策についてお伝えします。

日々の残業等、長時間労働にお悩みの方はぜひご一読ください。

日本社会に蔓延する長時間労働の現状

平成29年10月6日に厚生労働省は2017年版の『過労死等防止対策白書』を発表しました。この過労死等防止対策白書とは国会の毎年報告に使用する報告書の一つで、過労死の状況等の概要、それに対する政策などをまとめた資料です。この資料を見ると現在労働者の労働時間はゆるやかではありますが減少しているのがわかります。

[引用:厚生労働省『平成29年 過労死等防止対策白書』]

上記のように業種関係なく全体的に見るとゆるやかに減少していますが、業種別にみると労働時間がほとんど変わっていない業種があるのが現状です。

[引用:厚生労働省『平成29年 過労死等防止対策白書』]

労働時間の統計には、大規模な企業の影響が大きく、中小企業ではまだまだ長時間労働に対する改善は進んでいません。したがって企業規模が小さくなればなるほど1人あたりの労働時間が伸びる傾向にあります。このような現状の中、国は長時間労働に対しどのような政策を行っているのでしょうか?

 

長時間労働に対して国が進める4つの対策

近年の長時間労働に伴う過労死等の問題について、国では以下の4つを柱に対策を行っています。

①時間外・休日労働時間の削減

②年次有給休暇の取得促進

③労働時間等の設定の改善

④労働者の健康管理に係る措置の徹底

これらは具体的に、月100時間以上の残業が行われている職場の監督指導や、インターネットによる求人情報等の状況監視、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策の強化という形で行われています。

 

なぜ長時間労働は日本から無くならないのか

長時間労働が無くならない理由

中小企業がデータを残さない

上記のように一見徹底したようにみえる国の政策ですが、実際に国の政策で引っかかるのは大企業ばかり。そもそも、月100時間以上の残業が行われている職場の監督指導は、

①時間外労働時間が1ヶ月100時間を超えていると考えられる事業場

②長時間に渡る過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われていた事業場

この二つを対象に監督指導(立入調査)が行われます。しかしこれらは従業員の労働時間に関するデータや、過労死等に係る労災請求を元に法違反をみつけるため、データを残さない中小企業にはメスが届きません。そうなると中小企業ではいつまでも長時間労働がなくならないことになります。

 

労働者に「36協定」が認知されていない

36(サブロク)協定について「名前は聞いたことがあるが詳しくは知らない」という方が多いのではないでしょうか。36(サブロク)協定とは、「時間外・休日労働に関する協定届」のことを指し、これを定めた労働基準法第36条に基づき36(サブロク)協定と呼ばれています。これは1日8時間、1週間に40時間を超えて労働させる場合、または休日に労働させる場合は、あらかじめ労働組合と書面にて協定を締結しなければいけないという決まりです。したがって会社が従業員に対して法廷労働時間(1日8時間,週40時間)以上の労働をさせる場合は「時間外・休日労働に関する協定届」を労働基準監督署に提出しなければいけません。さらに正規の残業代が支払われていなければ違法になります。

このような法律が調っている反面、2017年6月日本労働組合総連合会により実施された『36協定に関する調査2017』の結果では4割弱が「締結しているかどうかわからない」や4割以上が「会社が残業を命じるには36協定を締結しなければならない」という事実すら知らなかったと労働者は答えています。

さらには勤め先で行われている残業時間を減らす取組みについて「何も行われていない」という回答が4割以上あり、労働者を守るはずの36協定は認知されておらずきちんと機能していないということが言えます。


[引用:日本労働組合総連合会『36協定に関する調査2017』]

 

個人でできる長時間労働への対策とは

前述した状況ではいつまでたっても長時間労働のストレスによる過労死や精神障害、横行しているサービス残業は無くなりません。国や会社が長時間労働について本格的に問題視し完全に改善されるには、まだまだ時間がかかりそうです。完全な改善を待っていては労働者の身が持ちません。自分を守るには普段どのようなことができるのでしょうか?

実践したい長時間労働への3つの対策

長時間労働対策①:「過労死ライン」について知っておく

「過労死ライン」とは、長時間労働などの働きすぎによる健康障害が発生した場合、労働災害に認定されるかどうかを判断するための時間外労働の目安です。月20日間の労働日数に対し、1日12時間労働(1日4時間残業・月80時間以上の残業)をした場合、因果関係があると認められやすくなります。この数字はあくまで目安で絶対的なものではありませんが、自分自身の残業がどれくらいなのか把握するための一つの指標としてください。

 

長時間労働対策②:日頃からの労働時間管理を徹底する

長時間労働が問題となっている企業では多くの場合、時間外労働の労働時間の管理を行っていません。そのような状態では、何かあったときに長時間労働を証明できないので、日頃から労働時間をしっかりと管理しましょう。管理方法には様々ありますが、証拠として一番力があるのはタイムカードです。タイムカードが会社にある場合はしっかりと時間外労働分も打刻するようにしましょう。

 

長時間労働対策③:メモやアプリで個人的に時間管理

会社によってはタイムカードが存在しないところもありますが、その際もタイムカードがないからと諦めてはいけません。手書きやパソコンによるメモ、アプリによる時間管理でも残業時間の証明として残すことが可能です。未払い残業時間の請求や、自分の身を守るためにも行ってみてはいかがでしょうか。

 

環境に期待せず自分の身は自分で守る

いかがでしたでしょうか?長時間労働問題は日本社会に深く根付いているため、今後もそう簡単にはなくならないでしょう。職場が変わり文化が変わることも大切ですが一度根付いたものが変わるには相当な時間を要します。文化が変わるまで待っていては身がもたないので、環境が変わってくれることに期待しすぎず、できることから試して自分の身は自分で守りましょう。

 

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ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。