事業計画書作成10業種まとめ|事業が成功する計画の作り方

事業計画書作成にあたり事業を成功させる計画の作り方を、サービス・IT関連・士業・飲食・小売・製造・整骨院, 鍼灸院・不動産・美容室・NPO法人、10の業種別にまとめました。事業の立ち上げ、資金調達等の目的で事業計画書を作成する必要がある方は、是非本記事を参考にしてください。

10業種別事業計画書作成のポイント

サービス業

サービス業と一言でいっても、スポーツジムやスクールなどの有店舗型もあれば、出張サービスや宅配サービスといった無店舗型のサービスなど幅広く存在します。それぞれ運営形態は異なりますが、サービス業の特徴はどれにも共通して当てはまり、それに伴う注意点も重なるため、サービス事業を始める前に、予定の事業がどの特徴に当てはまるか事前に把握しましょう。

特徴とは、生産と消費が同時に行われ切り離せない「不可分性」と、全く同じ品質を一定に保つことができない「非均一性」、形がない「無形性」の3つで、それぞれに異なる注意点があり、サービス業ならではの考察点や対策点があり、サービス業での事業計画書を作成するには、それらを一貫して考える必要があります。

以下では、より詳しくサービス業での事業計画書作成ポイントを解説していますので、サービス業で事業計画書作成をお考えの方は以下記事をご参照ください。

サービス業の事業計画書作成ポイント

 

IT関連業

通常、事業計画書を作成する場合は事業開始前のタイミングで作成することがほとんどですが、IT業の場合、業種の特徴から事業計画書を完全に作成する前にサービス発信を開始し顧客の反応を見ながらデータを計画書に落とし込み、常に修正しながら事業を進めるという流れが良いとされています。①事業のビジョンや方針、概要、コンセプト、明確に決定している開業費用などを固めてから②事業を開始しつつマーケティングをし③取得したデータを基に計画書を作成しつつ事業運営を継続するというのが全体の流れです。IT業は、他業種と異なり製品やサービス内容、なぜその価格設定なのかなど一般的にあまり知られておらず他者から見た場合わかりづらく思われる傾向にあるため、自社の事業内容、取扱い製品やサービスの明確化をして、誰が見ても理解できるようにまとめてみることが事業計画書作成のポイントとなります。

以下では、より詳しくIT関連業での事業計画書作成ポイントを解説していますので、IT関連業で事業計画書作成をお考えの方は以下記事をご参照ください。

IT関連業の事業計画書作成ポイント

 

士業

士業として独立開業したところで、事務所経営は一般的な企業経営となんら変わりません。事務所を開業するにはそれなりの資金が必要なため融資を受けて開業する方も多いですし、事業継続には売上を上げ利益を出し続けなければならないため、曖昧な覚悟で経営を行っている方は企業生存が困難になります。

多くの時間とお金を費やしてせっかく取得した資格ですから最大限活かせるように、事業計画書を作成しブレない継続できる士業事務所経営を目指しましょう。

士業事務所の経営では、事業目標の明確化から、事業コンセプトの明確化、オフィスの準備が必要なため多くのコストが必要です。そのため売上とコストを照らし合わせた資金計画が非常に重要となってくるので、細かい計画書作成を行いましょう。

以下は、士業で事業計画書を作成する場合のポイント詳細です。士業で事業計画書作成を検討されているのでしたら、以下記事をご参照ください。

士業の事業計画書作成ポイント

 

飲食業

飲食店で起業する際、ほとんどの方が金融機関より融資を受けてスタートするのではないでしょうか?飲食店で起業したい場合、どのようなお店を作りたいかなんとなくのイメージは沸いていると思いますが、実際に頭の中のイメージをお店として形にし運営するには、初期に必要な開業資金や、オープンした後の資金繰り、立地の調査や周辺の競合店舗の調査などを明確にする必要があり、それがそのまま飲食店の事業計画書作成ポイントになります。以下記事にて飲食業での事業計画書作成のポイントをまとめてありますので、飲食業で事業計画書を作成の方は是非参考にしてください。

飲食店の事業計画書作成ポイント

 

小売業

小売業のビジネスモデルは、「ビジネスモデルとは」などのテーマでも例にされるほどシンプルで「仕入れ→販売」という流れが基本です。シンプルかつ身近なこともあり、小売店は今や全国に溢れかえっており店数は140万店以上というデータも出ています。競合が多い中、さらに小売店の特性ともいえる『在庫』を抱えての事業運営は容易でなく、仕入れと在庫、そして販売のバランスをとりながらの経営は至難の技と言えるでしょう。

これらをクリアし事業継続を実現させるには計画的な経営が必要で、それには綿密に作り込まれた事業計画書は不可欠です。特に小売業の場合は店舗コンセプトの明確化、顧客分析、店舗の立地・調査、仕入れルートの確定、在庫管理イメージの具体化、販売戦略に注力し事業計画書を作成する必要があります。

以下記事では、小売業での事業計画書作成ポイントの詳細をまとめてありますので、小売業で事業計画書作成予定の方は是非参考にしてください。

小売業の事業計画書作成ポイント

 

製造業

製造業で事業を開始する際、製造業の特性上、多額の費用が必要になるため多くの方が金融機関から融資を受けてスタートするかと思います。このとき金融機関に融資申請を行い資金調達を実現するには作り込まれた事業計画書が必須です。製造業は、他の業種と特性が違うため事業計画書作成時に他とは異なるポイントに重きをおく必要があります。

製造業での事業計画書作成のポイントは、仕入先や販路、販売先を明確にしたビジネスモデルと、綿密で徹底されたマーケティング、綿密な財務計画などが必要です。以下記事ではこれらポイントを詳しくまとめていますので、製造業で事業計画書作成をお考えの方は是非参考にしてください。

製造業の事業計画書作成ポイント

 

整骨院・鍼灸院

全国には、整骨院45,000店以上、鍼灸院が20,000店以上存在すると言われており現在でも年々増加傾向にあります。整骨院や鍼灸院の開業には1,000万円以上必要で多くの方が融資を受けて開業しますが、その反面、治療院の開業融資成功率は2割程度と言われています。競合が非常に多く、ほとんどの治療院が経営難にある以上融資審査が厳しくなるのは当然です。

このような現状の中、融資を成功させるにはどうすればいいのでしょうか?実は、上記以外の融資が成功しない要因に事業計画書の精度も大きく関わっています。融資申請に必要不可欠な事業計画書ですが、国や県、各金融機関は融資審査の際、事業計画書の良し悪しは開業後の経営を左右することから大きなポイントとしてチャックしているため、事業計画書はとても重要なのです。

事業計画書は業種によって作成ポイントが微妙に異なり、それぞれの業種に特化して作成する必要があり、整骨院・鍼灸院では、顧客ニーズの把握と対策、店舗立地と周辺調査、競合店との差別化、綿密な財務計画に焦点をあて事業計画書作成を行いましょう。

整骨院・鍼灸院で事業計画書作成をお考えの方は以下記事を参考に作成してください。

整骨院・鍼灸院の事業計画書作成ポイント

 

不動産業

不動産事業をスタートする場合、少なくとも1,000万円以上の開業資金が必要と言われていることから金融機関などから借入をして事業を開始する方が多いのではないでしょうか?金融機関からの融資を受けるには融資審査を通過する必要がありますが、通過要素の一つとして『事業計画書』が大きなポイントとなります。

事業計画書は将来的に事業を継続・拡大するには必要不可欠で、事業の発展に大きく貢献してくれることは間違いありません。不動産事業に貢献してくれる事業計画書にするためには、サービスの明確化と具体化、顧客・競合分析、営業戦略の具体化、綿密な財務計画などをしっかりと抑え意識して作り込みましょう。

以下記事では、不動産業での事業計画書作成のポイントを解説しています。不動産業で事業計画書作成をご検討されている方が是非参考にしてください。

不動産業の事業計画書作成ポイント

 

美容室

美容室開業には、開業資金1,000万円以上の多額のコストが必要となるため多くの人が金融機関へ融資申請を行いますが、融資審査は決して優しいものではありません。融資審査通過には事業成功のビジョンが見える事業計画書がポイントとなります。事業成功のビジョンを提出先にみせ金融機関を信用させることで前向きな審査となるのですが、信用させるには作り込まれた計画が必要となります。店舗立地や周辺調査、集客戦略、財務計画等、綿密な計画立てを意識しましょう。

以下記事では、美容室開業における事業計画書作成のポイントを解説しています。美容室で事業計画書作成をご検討されている方が是非参考にしてください。

美容室の事業計画書作成ポイント

 

NPO法人

NPO法人の設立時や、他機関からの資金援助を受ける際は、一般法人と同じように事業計画書が必要になります。人は他者にお金を預ける際、どのような計画でどのように使われるのかが非常に気になるところです。したがってNPO法人で事業計画書を作成する場合は、相手に対してわかりやすく、どのような事業をどの期間、どの場所で誰が行うか、そして事業の収支計画内容を明確にし作成する必要があります。

NPO法人での事業計画書作成は、ストーリーのある創業動機、代表者・構成メンバーの経歴、理解しやすい事業内容、明確な事業目標、綿密な事業収支計画などがポイントとなり、それらに焦点をあて作成する必要があります。以下記事では、NPO法人で事業計画書作成ポイントをまとめていますので、NPO法人で事業計画書作成をお考えの方は、是非参考にしてください。

NPO法人の事業計画書作成ポイント

 

ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。