子育て支援【保存版】妊娠〜大学までを支援する19の制度

妊娠から大学までの子育てを支援してくれる19の制度をまとめました。

子育てにはとてもお金がかかるイメージがありますが、少子化対策も含め、「子供は欲しいけど家計に余裕がないから作れない…。」という家庭に向けて国や都道府県が連携し、いくつかの子育て支援制度を設けています。

今回は、19の子育て支援制度の概要と、それらをさらに深堀した記事を、子育ての段階別に分けてご紹介します。

子育て支援制度があるということを知るだけも、子育てへの不安は軽減しますので、ぜひご一読ください。

妊娠時に利用できる支援制度

妊婦健康診断受診票(補助券)・妊婦健康診査等費用助成制度

妊婦健康診査受診票とは、妊娠が確認されたら、お母さんの健康状態と赤ちゃんの発育状態を定期的に管理するための「妊婦健康診査」にかかる費用の一部を助成してくれる一般的に「補助券」と呼ばれるものです。妊婦健康診査では、健康保険が使えないため1度の受診に必要な受診料が※13,000円から15,000円程度と高額で、全額自己負担では経済的に厳しくなります。一般的に妊婦健康診査は全部で14回が通常で、14回のうち高額な医療検査機器の使用、検査の実施もあるため総額で10万円から15万円程度必要になります。

そこで妊婦健康診査受診票(補助券)を使うことにより、受診料の一部を公費にて14回分負担してもらうことができ、自己負担総額を25万円から10万円に抑えることができるのです。

妊婦健康診査等費用助成制度とは、里帰り出産などで住民票のない地域にて出産をする場合に、妊婦健康診断の費用を一部助成してくれる制度です。前項の妊婦健康診査受診票(補助券)が使用できない場合に、利用する制度になります。

また、妊婦健康診査等費用助成制度とは、里帰り出産などで住民票のない地域にて出産をする場合に、妊婦健康診断の費用を一部助成してくれる制度です。前項の妊婦健康診査受診票(補助券)が使用できない場合に、利用する制度になります。

補助券(妊婦健康診査受診票)とは?健診の利用法と注意点

 

出産時に利用できる支援制度

出産育児一時金

出産育児一時金とは、一人の出産につき42万円までの手当が全国健康保険協会から支給される制度です。一人あたりにつき42万円が支給されるため、多胎児(双子など)の場合は人数分の手当が支給されます。

※産科医療補償制度に加入していない医療期間等で出産した場合は39万円(平成27年1月1日以降の出産は40.4万円)

出産にかかった費用が42万円以上なら、超過分は自己負担となり、逆に42万円未満であれば差額が振り込まれます。加入している健康保険組合によっては42万円よりも上乗せした金額を支給してくれるところもあるため、実際に利用する場合は事前に問い合わせて確認して見てください。

出産育児一時金とは?受給タイミングと状況別の利用方法

 

出産手当金

出産手当金とは産休・育休中に給与の支払がなかったお母さんを対象に、出産手当金という形でお母さんを経済的にサポートするための手当金です。お母さんが所属している会社が加入している健康保険から支給されます。産休・育休期間も給与の支払がある会社では適用されませんが、給与支払がない会社では健康保険による出産手当金が適用されます。

出産手当金はいつ受取れる?受給額の計算方法や制度利用法

 

出産費貸付制度

出産費貸付制度とは、出産することで受けとることができる出産育児一時金が支給されるまでの間、出産育児一時金の8割相当額を限度に無利子で貸し付ける制度のことです。基本的に妊娠・出産には健康保険は適用されないため一時的に高額な費用が手元から出て行きます。後々支給されるといってもある程度蓄えがないと資金は回りません。資金に余裕がない場合は出産費貸付制度を利用することで出産育児一時金支給までの期間をつなぐことができます。

出産費貸付制度とは?制度利用方法と利用上の注意点

 

育児休業給付金

基本的に育児休業中は、会社から給与の支払いがないため、なにもなければ育児休業中は経済的に厳しくなります。しかしそんな育児休業中の家庭の経済面を給付金という形でサポートしてくれる制度が育児休業給付金です。育児休業給付金は出産手当金受給満了後に受け取れる給付金のことを指します。そのため出産手当金と組み合わせて受けることができます。

育児休業給付金とは?支給額が計算できる制度マニュアル

 

乳幼児医療費助成

乳幼児医療費助成制度とは、赤ちゃんが病院などの医療機関を受診する際に必要な受診料や治療費などの金額の一部、または全額を自治体が助成してくれる制度のことです。赤ちゃんはなにかと病気や怪我をしがちなので、赤ちゃんが生まれたばかりのご家庭や、小さなお子さんをお持ちのご家庭にとっては大変助かる制度と言えます。

乳幼児医療費助成制度とは?わかりやすい申請手順と注意点

 

児童手当

児童手当とは0歳から中学校修了までのお子さんをお持ちの養育者(父母)に対して、生活の安定と、児童の健やかな成長を目的に支給される国の手当金制度です。もともと平成22年から23年にかけて「子ども手当」と呼ばれていましたが、平成24年以降「児童手当」に改名され今でも児童手当と呼ばれ広く認知されています。

児童手当とは?受給のタイミングと利用上の注意点

 

児童育成手当

児童育成手当とは、一人親の児童(育成手当)、または障害をもった児童(障害手当)をもつ家庭に対して、生活安定・児童福祉増進の目的で支給される手当です。児童育成手当は国の制度ではなく自治体独自の制度で主に東京都で実施されています。

児童育成手当とは?制度利用の流れと利用上の注意点

 

児童扶養手当

児童扶養手当とは、父母の離婚等で一人親になってしまった児童が生活する家庭を生活の安定と自立を目的に支給される手当金制度です。

児童扶養手当とは?手当金の支給月と利用上の注意点

 

小学校・中学校で利用できる支援制度

就学援助

就学援助とは、経済的な理由によって子供が通常の学校活動を送れない家庭に対し、市町村は必要な援助をしなければいけないという「学校教育法第19条」で定められた制度です。

就学援助は恥ずかしい?意外な利用状況と詳しい利用方法

 

高校で利用できる支援制度

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度とは、高等学校等の通学に必要な費用を支援金という形で負担をサポートしてくれる制度です。この制度は、すべての高校生に対して平等な教育を受けられるようにという目的で設けられました。

高等学校等就学支援金制度は、平成26年に新制度に改正され、これまで問題としてあがっていた公立高校と私立高校間の教育費の格差、低所得世帯での教育費負担の大きさなどに焦点を当て、どの家庭の経済状況でも自由に進路を希望・選択できるようになりました。

高校就支援金とは?授業料が補助される制度の利用法と注意点

 

私立高等学校等授業料軽減助成金

私立高等学校等授業料軽減助成金とは、私立高等学校等に通学する生徒をお持ちの保護者の経済的な負担を軽減することを目的とした各自治体が取り組んでいる制度です。冒頭でも述べたように、各自治体により実施されているため、制度名や助成の対象・内容等が多少異なります。しかしどの制度も目的は同じです。

「私立高等学校等授業料軽減助成金 + ○○県」とインターネットで検索していただければ、お住まいの自治体が行っている助成制度について知ることができます。

私立高等学校等授業料軽減助成金とは?制度利用法と注意点

 

高校生等奨学給付金

高校生等奨学給付金とは、高校生活で必要な授業料以外にかかる経済的な負担をサポートするために国と都道府県が連携して実施している返済不要の給付金制度です。学校活動でかかる費用中の授業料はほんの一部で、他にも教科書費や教材費、入学学用品費、学用品費、通学用品費、郊外活動費、生徒会費、PTA会費など多くの費用がかかるため家庭には相当な経済的負担になります。これらに必要な費用を経済的に支援するために高校生等奨学給付金制度は平成26年度から開始されました。

高校生等奨学給付金とは?制度の利用法と利用上の注意点

 

入学支度金

入学支度金とは、高等学校等に入学する生徒の保護者に対して、入学時に必要な費用を学校が無利子で貸付してくれる制度で、主に(公財)東京都私学財団が実施しており、東京都内の私立高校等が対象となります。他県で「入学支度金」という同じ制度名で独自の制度を実施しているところもありますが、対象が小学校入学時であったり、貸付ではなく、1万円〜3万円程度が給付されるなど内容が全く異なります。以下は(公財)東京都私学財団が実施している入学支度金に関する情報です。

入学支度金とは?制度の利用法と利用上の注意点

 

育英資金

育英資金とは、勉強に対する意欲があるにもかかわらず、経済的な理由により通常の学習活動ができない学生に対して学費を貸与しサポートする奨学金のことです。『○○育英資金』という名で様々な自治体や団体が奨学金事業を実施していますが、それぞれ内容や申請方法等が異なります。しかし、どの育英資金も基本的には「勉強意欲のある学生への経済的サポート」という共通の目的をもっています。以下は『東京都育英資金』を中心に解説しています。

育英資金とは?制度の利用方法と利用上の注意点

 

大学で利用できる支援制度

大学授業料等の減免

国立大学等では修学する意欲と能力があるにもかかわらず、経済的な理由により授業料を支払えない学生に対して授業料の免除または減免という措置をとっています。

国立大学というと学費が安いイメージがありますが、それは過去の話。昭和50年代 では年額18万円、平成元年では年額33万9,600円と確かに安かったのですが、現在では入学金に28万2,000円、年間の授業料が53万5,800円と、卒業までの4年間の総額は242万5,200円にもなります。この金額は最低限の学費ですが学部やコースの違い、その他諸経費を入れると金額はさらに膨れ上がるのが現在国立大学に通うために必要な金額です。この金額は平成元年の私立大学の授業料年額57万584円とさほど変わりません。

国立大学は学力基準のハードルが高いですが、今では家計の観点からもハードルが高いといえるので、授業料の免除もしくは減免の対象となるなら積極的に活用したいものです。

国立大学は授業料免除が可能?制度の利用法と利用上の注意点

 

その他の支援制度

医療費控除

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に病院などの受診で発生した費用などを、10万円以上の医療費を支払った場合に、一定金額の所得控除を受けることができる制度です。これにより納めた税金の一部が還付金として手元に戻ってきます。

なお、平成29年度税制改正により従来の医療費控除とは別に『セルフメディケーション税制』というものが追加されました。セルフメディケーション税制とは、市販薬の中でもスイッチOTCと呼ばれる医薬品を購入し発生した費用が年間12,000円以上であれば所得控除を受けることができるという制度です。

医療費控除とは?還付金を受けるための制度利用方法と注意点

 

母子福祉資金/父子福祉資金

母子福祉資金・父子福祉資金とは、母子または父子家庭などの一人親家庭で経済的に困っている場合に相談すると、自治体が無利息または低金利でお金を貸付てくれる制度です。母子福祉資金・父子福祉資金は一般的に用いられている名称ですが、正式には母子父子寡婦福祉資金貸付金といいます。

資金にはいくつかの種類があり、高校・大学などに通うための『修学資金』、各種対象学校(就職での必要技能取得等)に通うための『修業資金』、高校・大学の入学金等を貸付る『就学支度金』など他にも様々あります。

母子福祉金・父子福祉資金とは?制度利用法と利用上の注意点

 

生活福祉資金

生活福祉資金とは正式名称を『生活福祉資金貸付制度』といいます。この生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者の方たちを対象に、厚生労働省と各自治体が連携し、公的な貸付を行うことで経済的にサポートをし、在宅福祉と社会参加の促進を目的とした制度です。

生活福祉資金は貸付金の使用目的別に貸付限度額が設定されており、その目的は生活支援や引越しに伴う敷金・礼金などの賃貸契約に必要な費用、学校活動を行うための費用など多岐に渡ります。これらは基本的に無利子もしくはかなりの低金利で貸付を受けることができるためお金に困った際には非常に助かる制度です。

生活福祉資金とは?制度の利用方法と利用上の注意点

 

ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。