母子福祉金・父子福祉資金とは?制度利用法と利用上の注意点

母子福祉資金・父子福祉資金は、経済的に困窮しやすい一人親家庭にとって心強い支えになる補助制度です。

お金に困っても、一般的な金融機関では返済の見込みが高くないと審査が通らず、なおかつ金利が高いため気軽にお金を借ることができません。しかし、母子福祉資金・父子福祉資金の貸付金制度では、対象条件に当てはまれば無利息またはかなりの低金利でお金を借りることができます。子育てをする上で経済的に困ったら一度相談してみましょう。

今回は、母子福祉資金・父子福祉資金貸付金の内容詳細や申込から返済までの流れ、利用上の注意点についてお伝えします。

母子福祉資金・父子福祉資金とは

母子福祉資金・父子福祉資金とは、母子または父子家庭などの一人親家庭で経済的に困っている場合に、相談すると自治体が無利息または低金利でお金を貸付てくれる制度です。母子福祉資金・父子福祉資金は一般的に用いられている名称ですが、正式には「母子父子寡婦福祉資金貸付金」といいます。

資金にはいくつかの種類があり、高校・大学などに通うための修学資金、各種対象学校(就職での必要技能取得等)に通うための修業資金、高校・大学の入学金等を貸付る就学支度金など他にも様々あります。母子父子寡婦福祉資金の貸付制度は国の制度ではなく都道府県や市区町村が運営する自治体制度なので対象条件や貸付条件、申込方法など多少異なりますので詳しくはお住まい住所を管轄している自治体のホームページや窓口にて確認しましょう。

貸付けの対象者

母子福祉資金・父子福祉資金は一般的に、母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦(配偶者と死別した等)、父母のいない児童でありなおかつ低所得である方が主な対象者です。これらの対象条件に当てはまっていなければ、貸付制度を利用することはできません。もちろん母子父子家庭であっても高所得であれば対象から外れます。

 

母子福祉資金・父子福祉資金の限度額

母子福祉資金・父子福祉資金貸付金の限度額は貸付金の種類や自治体により異なります。上記で簡単にご紹介しました『修学資金』『修業資金』『就学支度金』の場合は以下が貸付限度額となります。

【東京都の貸付限度額】

資金名 内容 貸付限度額 利子
修学資金 高校・大学等での学校活動に必要な授業料・教材費等の資金 月額68,000円 無し

※連帯保証人がいない場合は年利1%

修業資金 就職のために必要な知識や技能を習得するために必要な資金 月額27,000〜183,000円 無し

※連帯保証人がいない場合は年利1%

就学支度資金 高校や大学等に入学するにあたっての入学金等に必要な資金 月額40,600〜590,000円 無し

※連帯保証人がいない場合は年利1%

 

【横浜市の貸付限度額】

資金名 内容 貸付限度額 利子
修学資金 高校・大学等での学校活動に必要な授業料・教材費等の資金 月額18,000円〜64,000円 無し
修業資金 就職のために必要な知識や技能を習得するために必要な資金 月額65,000円 無し
就学支度資金 高校や大学等に入学するにあたっての入学金等に必要な資金 月額40,600円〜590,000円 無し

 

【千葉県の貸付限度額】

資金名 内容 貸付限度額 利子
修学資金 高校・大学等での学校活動に必要な授業料・教材費等の資金 月額27,000円〜183,000円 無し
修業資金 就職のために必要な知識や技能を習得するために必要な資金 月額68,000円以内 無し
就学支度資金 高校や大学等に入学するにあたっての入学金等に必要な資金 月額40,600円以内〜370,000円以内 無し

 

母子福祉資金・父子福祉資金を利用するには

母子・父子福祉資金を利用するには、申請先に申請して必要書類の提出等の手続きを行う必要があります。以下では、母子・父子福祉資金の申請から償還(返済)までの流れをまとめていますので、制度利用の参考にしてください。

母子・父子福祉資金の利用法

住所を管轄している自治体の窓口にて相談をする

まず、お住まいの住所を管轄している自治体の相談窓口にて家庭の生活収支状況を相談します。その際に必要な資金内容や後の流れについてアドバイスを受けることができます。

 

福祉資金の申請を行う

相談窓口にて母子父子寡婦福祉資金の申請が適切と判断された場合、申請を行います。申請を行うには申請書と必要添付書類一式が必要です。各自治体により申請書類が異なることがありますが、主な提出書類は以下となります。

 

【提出書類】

書類項目 入手先
貸付申請書 自治体窓口
償還(返済)計画書 自治体窓口
福祉資金貸付に関わる同意書 自治体窓口
戸籍謄本

(発行後3ヶ月以内のもの

区役所・出張所発行窓口
世帯全員の住民票

(本籍・続柄込み発行後3ヶ月以内

区役所・出張所発行窓口
申請者所得証明書

(源泉徴収票の写し等)

勤務先
申請者の印鑑証明書 区役所・出張所発行窓口
保証人所得証明書

(源泉徴収票の写し等)

保証人勤務先
保証人印鑑証明書 区役所・出張所発行窓口
保証人の住民票

(本籍記載、発行後3ヶ月以内

区役所・出張所発行窓口

 

貸付審査が行われる

申請書類一式を提出し申請が完了すると申請書類や面談等を行い、貸付の審査が行われます。ここでは、貸付することにより本人の自立に繋がるか、償還(返済)計画が成り立つか等の審査が行われ適切と判断された場合、貸付が決定されます。審査の段階で不適切と判断された場合は、貸付されません。

 

貸付決定後、資金が交付される

貸付が決定したら借用書や償還方法指定、交付請求書等を提出し資金が交付されます。

 

償還(返済)

貸付決定時に指定した償還のタイミングや支払い回数等に沿って返済していきます。基本的には月賦・半年賦・年賦のいずれかです。自治体により異なりますが、延滞した場合は年利5%が発生します。償還(返済)が完了すると借用書が返却されます。

 

母子・父子福祉資金を利用する上で注意すること

母子・父子福祉資金は、万人が受けられる補助制度ではありません。利用検討にあたり以下を参考にしてください。

母子・父子福祉資金を利用する上での注意点

母子・父子福祉資金は貸付なので返済が必須

母子福祉資金・父子福祉資金は助成・給付金制度とは違い、貸付制度です。したがって貸付金を必ず返済する必要があります。基本的には無利息か低金利ですが、返済に延滞をしてしまうと年間の利子が5%前後に上がる場合もありますので注意しましょう。

 

審査が通らない場合もある

母子福祉資金・父子福祉資金の貸付金制度には審査があり、審査を通過しないと借入することができません。相談窓口を経て申請書類一式を提出し申込をしても、審査に落ちることもあります。審査に落ちる理由は様々ですが、実際の収入と償還(返済)計画のバランスが悪く現実的じゃない、収入から返済金を引いて生活できるのか?等のポイントを特に見られます。返済が難しい場合は借入金額の額を下げるなどの工夫をすると審査に通ることもあります。

 

場合によって生活保護と併用ができないことも

母子福祉資金・父子福祉資金と生活保護の併用は、場合によってできないことがあります。母子福祉資金・父子福祉資金の貸付制度を利用している上で生活保護の申請をすることは問題ないですが、生活保護を受けている状況で貸付制度を利用することは困難です。規定で禁止されているわけではありませんが、貸付制度は返済をすることが大前提。生活保護をうけているということは収入が※最低生活費を下回っているとうことで状況によっては返済が難しいと判断され審査通過が困難になると言えます。そのため生活保護との併用には注意しましょう。

※最低生活費とは、国が定めた「生活費の基準額」による生活費の最低金額のことです。生活保護を受ける一つの条件として「収入が最低生活費を下回っている」に当てはまっていることです。最低生活費の具体的な金額は、家族人数や住居のある地域により変動するため一律ではありません。

 

補助制度の活用で上手な子育てを

以上が母子福祉資金・父子福祉資金の貸付制度についてです。この制度は給付・助成制度とは違い返済が必須です。しかし無利息もしくはかなり低い金利で貸付を受けることができるので状況に応じて検討してみてください。

 

ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。