医療費控除とは?還付金を受けるための制度利用方法と注意点

医療費控除とは、1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に所得控除を受けることができ、結果的にこれまで納めた税金の一部が還付金として戻ってくるという制度です。

医療機関にかかる費用は、決して安くはなく人によっては1年を通してみると結構な額になっていることがあります。医療費がかさむ家庭にとって少しでも補助してくれる制度があるなら是非活用したいところですが、意外と医療費控除制度を知っている方は少なく戻ってくるはずの税金をそのままにしていているもったいない方が多く存在します。

今回は、医療費が多くかかる家庭にとっては非常に嬉しい「医療費控除」という制度について、その基本的な内容全般と還付金を受取るまでの流れと、利用上の注意点についてお伝えします。

医療費控除とは

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に病院などの受診で発生した費用などを、10万円以上の医療費を支払った場合に、一定金額の所得控除を受けることができる制度です。これにより納めた税金の一部が還付金として手元に戻ってきます。なお、平成29年度税制改正により従来の医療費控除とは別に『セルフメディケーション税制』というものが追加されました。セルフメディケーション税制とは、市販薬の中でもスイッチOTCと呼ばれる医薬品を購入し発生した費用が年間12,000円以上であれば所得控除を受けることができるという制度です。税制改正により提出書類等が若干変更となったので、それらも含め解説します。

医療費控除の対象

それでは医療費控除の対象となる者や対象となる費用を具体的に見ていきましょう。

医療費控除の対象者

医療費控除の対象者は、1月1日から12月31日までの1年間での医療費が10万円以上になった納税者です。医療費10万円以上という金額は、自分一人での金額ではなく、自分のため、配偶者のため、その他親族のために支払った額すべてを合算した金額が10万円を超えていれば医療費控除の対象となります。

 

医療費控除の対象となる費用

医療費控除の対象となる医療費は法令で定められています。中には対象に含まれるか含まれないか非常に微妙なものもあるので以下を参考にしてください。

費用項目 対象となる医療費 対象とならない医療費
病院
  • 医師に支払った診療または治療費
  • 健康診断にて異常がみつかり治療をうけることになった場合の健康診断費
  • 通院、入院するためにかかった交通費
  • 病気や怪我等の理由で電車やバスなどの公共交通機関利用が難しい場合のタクシー代
  • 保健師、看護師、准看護師などによる療育上の世話にかかる費用
  • 診断書発行費
  • 異常なしの場合の健康診断費
  • 予防摂取費
  • 通院、入院のために使用した自家用車のガソリン代、電気代
歯科
  • 歯科医師に支払った診療または治療費(虫歯や入れ歯など)
  • 治療での歯科矯正
  • 美容目的での歯科矯正や、ホワイトニングにかかる費用
出産
  • 妊婦健診費
  • 出産費
  • 助産師による分娩解除費
  • 不妊治療、人工授精にかかる費用
  • 無痛分娩の講座受講費等
  • 母体保護法にあてはまらない妊娠中絶にかかる費用
介護
  • 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養費
  •  介護保険制度により提供された一定の施設・居住サービスの自己負担額
  • 生活援助中心の訪問介護費用
医薬品
  • 治療または療養に必要な医薬品の購入費
  • 病気、怪我等の理由で購入した市販薬の購入費
  • 医師が発行した処方箋で購入した医薬品費
  • 美容健康増進、予防目的で購入したビタミン剤
その他
  • 治療目的での、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師にかかった際の施術費
  • リラクゼーション目的での、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師、柔道整復師にかかった際の施術費

医療費控除の対象治療費は、昔はなかった視力回復のためのレーシック手術など新しい治療法や、医療費控除の対象指定の市販薬の発売などに伴い年々更新されています。世の中の流れに伴い制度自体も更新されていますので最新のものを確認しましょう。医療費控除に関しての最新情報は[医療費控除について:国税庁『No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)』]にて確認することができます。

 

医療費控除の利用で還付金を受けるには

医療費控除を受けるには、これまで医療機関(控除対象となる)を受診した証明となる領収書を提出しなければなりません。提出期間・方法は定められていますので、以下還付金を受けるまでの流れを制度利用の参考にしてください。

医療費控除の申請から還付金受け取りまでの流れ

まず1年分の領収書を整理して保存しておく

まず、申告対象となる医療費を証明する1年分の領収書を整理して保存しておきましょう。この領収書がないと1年分の医療費の計算や証明ができないため捨てずに必ず保存しておく必要があります。領収書は提出書類の一つである「医療費控除の明細書」に金額を転記する際に主に使用します。以下は実際に使用する「医療費控除の明細書」です。

※1:平成28年分までの申告には医療費の申告書類と共に領収書の添付が必要でしたが平成29年からは『医療費控除の明細書』という書類の提出が義務付けられ、かわりに領収書の添付・提出が必要なくなりました。

※2:領収書の提出はありませんが、自宅で5年間保存する必要があります。税務署から求められた際に、提示または提出しなければいけません。

医療費控除の明細書は、「医療を受けた人」「病院・薬局などの支払い先の名称」を記入する必要がありますので、医療を受けた人−病院・薬局ごとに分類してホッチキスでまとめ保存しておくと転記がスムーズになります。

 

医療費控除の申告に必要な書類の準備

次は医療費控除の申告に必要な書類を準備します。主に必要な書類は以下です。

書類名 入手先
確定申告所A 国税庁「確定申告所A」(手書き用書式).pdfデータ
医療費控除の明細書 国税庁「医療費控除の明細書」.pdf(手書き用様式).pdfデータ
源泉徴収票 勤務先から配布

※手書きではなくPCでの作成も可能です。→「確定申告所等作成コーナー

 

確定申告所と医療費控除の明細書を記入作成

必要書類がそろったら、「医療費控除の明細書」の方から作成していきます。まず、①でまとめた領収所の情報を医療費控除の明細書に転記していきます。そして各所計算をし【控除額の計算】欄で計算をし、算出した金額を記入したら、医療費控除の明細書は完成です。

医療費控除の明細書が完成したら、次は確定申告所の作成です。源泉徴収票の項目と医療費控除の明細書で算出した医療費控除額を確定申告所に記入します。記入方法は、[国税庁ホームページ『医療費控除を受けられる方へ』]を参考にしてください。

 

申告必要書類を税務署に提出

必要書類の作成が完了したら税務署に書類一式を提出します。通常確定申告の提出期限は毎年3月15日までですが、医療費控除の還付申告の場合は、3月15日以降でも可能です。還付申告には5年間の猶予期間が設けられているため平成30年分を平成35年12月31日までに提出すれば受理されます。

※上記は平成としていますが、新年号5年までに提出すれば受理されます。

 

指定口座に還付金が振り込まれ完了

申告が完了したら1ヶ月から2ヶ月ほどで指定した口座に還付金が振り込まれます。

以上が一連の流れとなります。

 

医療費控除には領収書の保管が必須

医療費控除は領収書がなければ申告することはできません。医療費控除の申告をするのでしたら必ず領収書を保管しておきましょう。また、申告が終了したからといって領収書を破棄してはいけません。医療費の領収書は5年間自宅にて保管しておき、税務署から提示・提出を求められた際は速やかに提示・提出できる状態にしておきましょう。

控除額にもよりますが、金額によっては数万円還付されることもあるため、医療機関や対象の医薬品をよく利用する方は、領収書を保管しておき申告をしてみましょう。

 

ライタープロフィール

 EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。