私立高等学校等授業料軽減助成金とは?制度利用法と注意点

私立高等学校等授業料軽減助成金とは、私立高校に通学するお子さんをもつ保護者の経済的負担の軽減を目的に設けられている制度です。

この授業料軽減助成金は各自治体が実施している制度であるため自治体により名前や対象・制度内容が多少異なります。

例えば、「私立高等学校等授業料軽減助成金」という制度は東京都で実施されており、神奈川県だと「私立高等学校等生徒学費補助金」、千葉県だと「私立高等学校等授業料減免制度」という制度名で実施されていて、それぞれ制度名や対象・内容等が多少異なるのですが制度の主旨はどれも同じです。

私立高校の授業料は国公立に比べて高額な為、条件に該当するのであれば是非利用しましょう。

今回は、東京都で実施されている「私立高等学校等授業料軽減助成金」を中心に、制度内容の基礎から利用方法、制度を利用する上での注意点についてお伝えします。

私立高等学校等授業料軽減助成金とは

私立高等学校等授業料軽減助成金とは、私立高等学校等に通学する生徒をお持ちの保護者の経済的な負担を軽減することを目的とした各自治体が取り組んでいる制度です。冒頭でもお伝えしましたように、この制度は各自治体により実施されているため、制度名や助成の対象・内容等が多少異なります。しかしどの制度も主旨は同じです。「私立高等学校等授業料軽減助成金 + ○○県」とインターネットで検索していただければ、お住まいの自治体が行っている助成制度について知ることができます。

私立高等学校等授業料軽減助成金の対象条件

私立高等学校等授業料軽減助成金の対象条件は、各自治体の規定により微妙に異なりますが、基本的にはその自治体が管轄する都道府県内に住所があり対象の学校に通っていることです。東京都を中心に3つほど例を挙げますので参考にしてください。

【東京都】

[制度名]

「私立高等学校等授業料軽減助成金」

[対象者]

生徒の保護者等で下記①〜③のすべての要件に該当する方。

①保護者(申請者)と生徒が、平成29年5月1日以前から申請時まで引き続き東京都内に居住している方

②次のa〜eのいずれかの私立学校及び過程にが在学する生徒の保護者

a.私立高等学校(全日制課程、定時制過程)

b.私立中等教育学校後期課程

c.私立特別支援学校高等部

d.私立高等専門学校(1〜3年)

e.私立専修学校高等課程(1年6ヶ月制の場合は平成28年10月入学者及び平成29年4月入学者の保護者)

③「対象世帯及び軽減額」の対象世帯のいずれかに該当する方

[引用:公益財団法人東京都私学財団『私立高等学校等授業料軽減助成金事業』]

 

【神奈川県】

[制度名]

「私立高等学校等生徒学費補助金」

[対象者]

以下要件にすべてに該当する方。

①神奈川県内に設置されている以下の対象校に在学する生徒の保護者

a.高等学校

b.中等教育学校後期課程

c.専修学校高等課程

※都道府県認可の広域通信制高校、技能連携校、サポート校は対象外

②対象校に在学する生徒で、生徒・保護者ともに神奈川県内に住所を有する方

[参考・引用:神奈川県『私立高等学校等生徒学費補助金』]

 

【千葉県】

[制度名]

「私立高等学校等授業料減免制度」

[対象者]

対象校に在学し、以下要件いずれかに該当する方。

①千葉県内以下の学校いずれかに在学している方

a.私立高等学校(通信制課程の県外在住生徒は除く)

b.私立中等教育学校後期課程

c.私立専修学校高等課程(高等学校卒業者及び准看護師の養成を目的とする私立専修学校高等課程の生徒は除く)

②以下のいずれかに該当する方

a.生活保護を受給されている方

b.市町村民税の所得割額が51,300円未満である方

c. 市町村民税の所得割額が175,500円以下である方

d.住宅等の建物,土地,家財等に災害を受けた方

e.a〜dに準ずる程度に困窮していると認められる方(家計急変)

[参考・引用:千葉県『私立高等学校等授業料減免制度(平成26年度以降入学生)』]

 

私立高等学校等授業料軽減助成金の助成額

私立高等学校等授業料軽減助成金を利用することで助成される額は以下です。

※助成額(軽減額)も各自治体制度により異なります。

対象世帯 [全日制・定時制]

軽減額(年額)

[都認可通信制]

軽減額(年額)

1 生活保護を受けている世帯 15,200円
2 平成30年度の住民税(年税)額が『非課税』の世帯 15,200円
3 平成30年度の住民税(年税)の課税額が『均等割のみ』の世帯 15,200円
4 平成30年度の住民税のうち区市町村民税額が85,500円未満の世帯 211,400円
5 平成30年度の住民税のうち区市町村民税額が257,500円未満の世帯 270,800円 44,800円
6 平成30年度の住民税額が一定基準税額以下の世帯 330,200円 104,200円

※1 均等割のみの世帯とは:均等割(都民税1,500円+区市町村民税3,500円=年税額5,500円)のみに課税され、所得割額が0円の非課税世帯

※2 一定基準額とは以下の世帯です。

世帯人数 申請者一人のみ所得がある世帯 申請者と配偶者2人に所得がある世帯
2 263,200円以下 442,300円以下
3 331,800円以下 510,900円以下
4 428,100円以下 607,200円以下
5 528,000円以下 707,100円以下
6 539,000円以下 718,100円以下
7 590,800円以下 769,000円以下
8人以上 590,800円に世帯人数1人増すごとに51,800円を加えた額以下 769,900円に世帯人数1人増すごとに51,800円を加えた額以下

 

私立高等学校等授業料軽減助成金を利用するには

私立高等学校等授業料軽減助成金を利用するには、申請書類を作成し提出する必要があります。以下にて制度利用の方法をまとめていますので申請の際参考にしてください。

私立高等学校等授業料軽減助成金利用の流れ

配布される申請用紙に必要事項を記入に提出する

まず、6月中旬ごろに学校を通して申請用紙が配布されます。配布されたら申請用紙に必要事項を記入し、申請受付期間中に申請用紙とその他必要書類を併せて提出します。

【必要書類】

・授業料軽減助成金交付申請書

・住民票(コピー可)

・住民税課税または非課税証明書(コピー可)

・生活保護受給証明書(コピー可、生活保護受給者のみ)

申請受付期間は、国の高等学校等就学支援金との関係で日程がずれる場合がありますが、平成30年度の場合は6月22日〜7月31日(7月31日消印有効)です。

※都認可通信制の場合は、9月下旬に申請用紙が配布され、10月1日〜10月31日が申請受付期間です。

 

結果が通知され軽減額が振込まれる

申請が終わると、12月下旬ごろに交付もしくは不交付の結果通知が手元に届きます。交付だった場合は、軽減額が口座に振り込まれます。

※都認可通信制の場合は、3月に交付・不交付の決定通知が届き、同月に軽減額が振り込まれます。

 

毎年学年ごとの申請忘れに注意を

私立高等学校等授業料軽減助成金は、一度申請したら在学中ずっと助成されるわけではありません。申請は一年に一回ですが、毎年度ごとに申請が必要で助成回数の上限は通常の修業年限の範囲内です。申請を忘れてしまうと助成されませんので必要な方は毎年忘れずに必ず行いましょう。

私立学校は国公立にくらべ学費が高額なため、まともに支払うとかなりの負担になります。助成金の対象範囲に入っているのであれば必ず申請し利用しましょう。

 

ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。