高校就支援金とは?授業料が補助される制度の利用法と注意点

高校就学支援金とは、正式には「高等学校等就学支援金制度」といいますが、この制度は高校等でかかる授業料を補助してくれる制度で、高等学校等でかかる経済的な負担を支援することによって、全ての生徒に平等な教育機会が行き渡ることを目的としています。高校就学支援金制度は一般的に広く知られていますが、正しく理解できている人は多くないようです。高校生のお子さんをお持ちの家庭にとっては、とても助かる制度ですのでこれを機会にしっかりと理解しておきましょう。

今回は、高等学校等就学支援金制度の内容全般から申請の流れ、利用上の注意点についてお伝えします。

高校就学支援金とは

高等学校等就学支援金制度とは、高等学校等の通学に必要な費用を支援金という形で負担をサポートしてくれる制度です。この制度は、すべての高校生に対して平等な教育を受けられるようにという目的で設けられました。

高等学校等就学支援金制度は、平成26年に新制度に改正され、これまで問題としてあがっていた公立高校と私立高校間の教育費の格差、低所得世帯での教育費負担の大きさなどに焦点を当てどの家庭の経済状況でも自由に進路を希望・選択できるようになりました。

高校就学支援金の受給条件

高等学校等就学支援金制度の受給条件は、以下です。

①以下いずれかの学校に在学していること

・国立高等学校(全日制、定時制、通信制)

・公立高等学校(全日制、定時制、通信制)

・私立高等学校(全日制、定時制、通信制)

・中等教育学校後期課程

・特別支援学校高等部

・高等専門学校(一学年から三学年まで)

・専修学校一般課程(高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者養成施設)

・各種学校のうち高等学校就学支援金制度の対象として指定された外国人学校

 

※ただし、以下の学生・生徒は対象外です。

・すでに高等学校を卒業した生徒

・3年を超えて在学している生徒(定時制・通信制は4年を超えて在学)

・専攻科、別科

・科目履修生

・聴講生

・所得制限外の一定以上の所得がある世帯の学生

 

②日本国内に住所があること。

 

③※1保護者等の※2市町村民税所得割合が以下の一定額未満であること[市町村民税所得割額:30万4,200円未満]

※1 保護者等とは:原則、親権者(父母どちらもいる場合は2名の合算額)。親権者がいない場合は、扶養義務のある未成年後見人もしくは生計維持者、生徒本人の市町村民税所得割合

※2 市町村民税所得とは[会社員:毎年6月に勤務先より配布される「市町村民税・県民税特別徴収税額通知書」に記載されている市民税の所得割額]、[自営業:毎年6月に住所のある市町村から送付される「市町村民税・県民税特別徴収税額通知書」に記載されている市民税の所得割額]

 

え高校就学支援金の支給額

高等学校等就学支援金の支給対象は正規生徒の授業料のみです。その他学校活動にかかる入学金や教材費用等は支援金の対象にはなりません。支給額は以下です。

原則
支給対象高等学校等 月額9,900円
例外
学校種別 金額(月額)
国立高等学校

国立中等教育学校後期課程

9,600円
公立高等学校(定時制)

公立中等教育学校後期課程(定時制)

2,700円
公立高等学校(通信制)

公立中等教育学校後期課程(通信制)

520円
国立・公立特別支援学校高等部 400円
上記以外の支給対象高等学校 9,900円

※単位制高等学校、中等教育学校後期課程、専修学校では履修単位に応じた支給になります。年間支給対象単位数30単位・支給対象単位数上限74単位(一単位あたりの支給額は月額4,812円)

また、以下の学校では世帯収入に応じて月額9,900円を1.5~2.5倍した額が支給されます。

学校種別 世帯収入 支給額(月額)
私立高等学校

私立中等教育学校後期課程

年収250万円未満程度

(市町村民税所得割 非課税)

2万4,750円

(2.5倍)

私立特別支援学校

国立・公立・私立・専門学校

年収250〜350万円未満程度

(市町村民税所得割額5万1,300円未満)

1万9,800円

(2倍)

公立・私立・専修学校

私立各種学校

年収350〜590万円未満程度

(市町村民税所得割額15万4,500円未満)

1万4,850円

(1.5倍)

 

高校就学支援金を利用するには

高校就学支援金を利用するには高校入学時に学校側に申請が必要です。以下にて高校就学支援金利用にあたっての申請方法についてまとめていますので、申請時の参考にしてください。

高校就学支援金の制度申請方法

まずは必要書類を準備する

高等学校等就学支援金を受給するには下記の書類必要です。

【必要書類】

・受給資格認定申請書

・住民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知書、課税証明書、納税通知書等)

受給資格認定申請書については、入学説明会時や入学後に配布されます。

 

入学時の4月に書類を学校に提出する

上記必要書類を入学時に学校に提出します。4月というのは原則ですが、各都道府県によって提出期限が多少異なることがありますので事前に確認しておきましょう。

 

受給資格が認定される

申請が受理されると受給資格が認定され、支援金分が差し引かれた差額を授業料として支払います。

※高等学校等就学支援金は、指定口座に振り込まれるわけではありません。都道府県によって異なる場合もありますが、基本的には、学校設置者(都道府県や学校法人)が生徒本人に代わって受け取り授業料に充てる形になります。

 

毎年7月に必要書類を提出する

支援金を受給し続けるには毎年7月に下記必要書類を提出しなければいけません。

【必要書類】

・収入状況届出書

・住民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知書、課税証明書、納税通知書等)

収入状況届出書については学校を通して配布されるので、配布されたら期限内に提出しましょう。

 

収入状況届出書の提出忘れと所得制限には注意を

毎年7月に配布される収入状況届出書は必ず期限内に提出するようにしましょう。提出を忘れると基本的には支援金を受給することができなくなります。期限を過ぎても同じことがいえるので必ず提出するようにしましょう。

また、高校就学支援金は所得制限も設けられています。市区町村民税所得割額は、世帯の所得割額を合計した金額です。父母ともにいるのでしたら合算して事前に確認しましょう。所得制限をすこしでも超えていたら場合は対象外となります。

これらのポイントに注意しつつ、学校にかかる費用も合算するとかなり大きな金額になるため支援金の受給対象に入っているのでしたら必ず申請することをおすすめします。高等学校等就学支援金制度は返済不要なので是非活用してください。

 

ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。