就学援助は恥ずかしい?意外な利用状況と詳しい利用方法

「就学援助は恥ずかしい…。」そう思っていませんか?

就学援助は、小学校・中学校に通っているお子さんをお持ちの家庭にとって、学校活動に必要な費用をサポートしてくれるため非常に助かる制度です。この就学援助制度には所得制限ということで、ある定められた一定額以下の所得でないと申請することができません。その金額は自治体によって様々ですが、ほとんどの自治体で設けられている設定金額を見ると多くの家庭が当てはまるように思えます。実際この就学援助という制度は、どれくらいの感覚で利用されている制度なのでしょうか?

今回は、就学援助制度の内容全般から援助される金額、申請方法、家庭の利用状況や利用する上での注意点についてお伝えします。

就学援助制度とは

就学援助とは、経済的な理由によって子供が通常の学校活動を送れない家庭に対し、市町村は必要な援助をしなければいけないという「学校教育法第19条」で定められた制度です。

就学援助の対象条件

就学援助の対象条件は、自治体によって異なりますが、多くの自治体が以下の条件に該当する家庭を対象としています。

・生活保護を受けている

・生活保護は受けていないが、児童扶養手当を受けている

・経済的理由により学校活動に必要な費用を支払えず、世帯所得総額が各自治体で定める基準額以下

※自治体が定める基準額は年により変動する場合があります。

・失業等の理由により所得が著しく減少した

上記いずれかに該当する場合、就学援助の対象となるのですが、各自治体が定める基準額とはどれくらいの額なのでしょうか?

※「所得」の算出方法

会社員:前年の源泉徴収前の給与や賞与などを含めた収入額から給与所得控除額を引いた金額

事業者:年間収入額から経費を引いた金額

 

【東京都 新宿区】

世帯人数 家族構成 所得合計額
2人 母・小学生1人 約292万円
3人 父・母・小学生1人 約357万円
4人 父・母・中学校1人・小学校1人 約431万円
5人 父・母・中学校1人・小学校1人・幼児1人 約449万円

※平成30年度認定基準額。

※6人以上の場合は1人増えるごとに約55万円加算されます。平成29年度認定基準額。

[参考・引用:新宿区『就学援助について』]

 

【大阪府 東大阪市】

世帯人数 所得合計額
2人 214万円
3人 247万円
4人 280万円
5人 313万円
6人 346万円
7人 379万円

※平成30年度認定基準額。

※8人以上の場合は1人増えるごとに33万円加算されます。

[参考・引用:東大阪市『公立小中学校の就学援助』]

 

【愛知県 名古屋市】

世帯区分 所得基準額 給与所得者の収入額
2人世帯 246万5千円 376万円
3人世帯 276万1千円 412万円
4人世帯 313万9千円 460万円
5人世帯 371万1千円 531万円
6人世帯 408万2千円 578万円

※平成30年度認定基準額。

※7人以上の場合は1人増えるごとに48万9千円加算されます。

[参考・引用:名古屋市『就学援助』]

 

就学援助制度の利用状況

就学援助には、子供に通常の学校活動ができるように必要費用をサポートするという目的から、「経済的に相当困っている家庭しか利用できない」というイメージが根付いています。そのため、自治体の設けている所得制限枠内に入っていても申請していいのかどうかわからない家庭が多いようです。実際にはどれくらいの家庭が就学援助制度を利用しているのでしょうか?

近年では少子化の影響もあり、就学援助を受ける母数自体が減少していますが、文部科学省が行った「平成26年度就学援助実施状況等調査」等結果では、就学援助対象者数は149万5485人だったことがわかっています。

[引用:文部科学省『「平成26年度就学援助実施状況等調査」等結果』]

※149万5485人のうち、14万3351人は生活保護受給世帯、135万2134人は生活保護以外。

これを全国の小・中学生数(小学生660万人・中学生350万4000人「平成26年度学校基本調査 文部科学省」)に当てはめると6~7人に1人の子供が就学援助を受けていることになります。この数字を多いと捉えるか少ないと捉えるかは人それぞれですが、筆者が受けた印象は「思っていたよりも非常に多い」です。収入を増やす術があるのでしたら収入を増やす方が安定するためそちらをおすすめしますが、現状増やす術がないのでしたら、所得制限額内での子育ては厳しいかと思いますので就学援助制度を利用することをお勧めします。

 

就学援助制度で援助される項目と金額

就学援助制度で援助される項目と金額は、各自治体によって変わりますが、主に以下の項目に対する金額が支給されます。

項目 内容 金額
給食費 学校給食代 5万円前後
学用品費 学校教材・文具購入などに必要な費用 1万円~2万5千円程度
新入学学用品費 小学1年・中学1年に対する学校教材等購入費 2万円~4万円程度
通学費 通学に学校認可の交通機関を利用する場合に支給される費用 実費額
校外活動費 校外活動などの行事参加に関係する費用 3千円前後
修学旅行参加費 修学旅行に関係する宿泊・施設利用料等の費用 実費額
医療費 学校で治療指示があった学校保険法で定められた疾病治療を行う費用 ※対処病に対して一部または全額支給

 

医療費対象病:援助となる学校病

 ①眼科  … 結膜炎・トラコーマ

 ②歯科  … 虫歯(う歯)

 ③耳鼻科 … ちくのう症(慢性副鼻腔炎)・中耳炎・アデノイド

 ④皮膚病 … 水虫(白癬)・膿か疹・疥癬

 ⑤内科  … ぎょう虫(寄生虫病)

 

就学援助を利用するには

就学援助を実際に利用するには、定められた書類を記入の上で申請する必要があります。以下より就学援助利用にあたっての方法をお伝えしていますので、援助利用の参考にしてください。

就学援助の申請から援助金受取りまでの流れ

最初に必要書類を記入し作成する

まず、就学援助制度を受ける際に必要な申請書を作成します。申請書はお子さんが通う学校もしくは自治体の窓口にて入手することができますので必要事項を記入しましょう。

 

学校もしくは自治体窓口に提出する

申請書の作成が完了したら、次はそれを提出します。提出先は基本的にお子さんが通学、または通学予定の学校です。なんらかの理由により学校に提出ができない場合は自治体窓口でも提出が可能です。

※自治体によって申請書の提出期限があるところとそうでないところがあります。期限が設けられているところは、3月〜4月が多いので事前に自治体のホームページにて確認しておきましょう。

 

決定通知を受取る

申請が完了し援助が決定すると、保護者宛に決定通知が送られます。送られてくる時期も自治体により異なりますが、多くが6月末〜7月です。

 

就学援助金を受取る

決定通知が届いたら就学援助金が支給されます。支給方法は指定銀行への振込です。基本的には1年間にわたっての一括ではなく、学期ごとに各学期分が支給されるため1年間に計3回支給となります。

 

就学援助は申請忘れに注意を

就学援助制度は自動更新されるわけではないため、前年度援助を受けていた人も毎年申請する必要があります。期限内に提出しないと援助を受けられなくなる場合もあるので注意しましょう。

就学援助は小学校・中学校に通うお子さんをお持ちの家庭にとっては非常に助かる制度です。お子さんの健やかな成長・生活安定のためにも上手に活用してください。

 

ライタープロフィール

 EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。