補助券(妊婦健康診査受診票)とは?健診の利用法と注意点

補助券(妊婦健康診査受診票)とは、妊婦健診の受診費を補助してくれる妊娠サポート票です。

妊娠が確定したら、まず住居のある市区町村にて妊娠の届出を行います。すると母子健康手帳の交付や、妊婦健診の受診費を補助してもらえる妊婦健康診査受診票(補助券)を貰え、さらにはその他様々なサポートを受けることができます。

今回は、補助券(妊婦健康診査受診票)と妊婦健康診査等費用助成制度の内容や利用上の注意点、申請方法についてお伝えします。

補助券(妊婦健康診査受診票)とは

補助券(妊婦健康診査受診票)とは、妊娠確認後、お母さんの健康状態と赤ちゃんの発育状態を定期的に管理するための「妊婦健康診査」にかかる費用の一部を助成してくれる券で、正式名称は妊婦健康診査受診票ですが一般的には「補助券」と呼ばれます。妊婦健康診査では、健康保険が使えないため1度の受診に必要な受診料が※13,000円〜15,000円程度と高額で、全額自己負担では経済的に厳しくなります。一般的に妊婦健康診査は全部で14回が通常で、14回のうち高額な医療検査機器の使用、検査の実施もあるため、総額で10万円〜15万円程度必要になります。

しかし、補助券を使うことにより、受診料の一部を公費にて14回分負担してもらうことができ、自己負担総額を※25万円〜10万円に抑えることができるのです。

※1:かかる医療機関により受診料は様々です。

※2:助成後の自己負担額平均は約5万円と言われています。

 

補助券(妊婦健康診査受診票)の対象

補助券にて受診費用を助成してもらうには、以下の条件を満たしている必要があります。

①住居のある市区町村に妊娠届を提出し、引き続き届出を提出した市区町村内に住所がある方

②住居のある市区町村から委託を受けている医療機関

※妊娠届を提出し母子健康手帳・補助券を受取り後、届出た市区町村から引越しする際は、補助券を使用できなくなる場合もありますので交付を受けた市区町村窓口に問い合わせてください。

 

妊娠後に制度利用により助成を受け取るまでの流れ

まずは医療機関で妊娠の確認

まず、妊娠の可能性を感じたら、かかりつけまたは近くの産婦人科にて妊娠の確認を行います。

 

妊娠届を提出し母子健康手帳と補助券を受けとる

妊娠の確認がとれたら、住居のある市区町村等の窓口に行き「妊娠届」を提出します。提出し受理されると母子健康手帳の交付ともに補助券を受け取ることができます。

 

市区町村から委託を受けている医療機関にて受診する

交付された補助券を持って市区町村から委託を受けている医療機関に行きます。受診時に補助券を提出し、受診後会計の際に助成対象の検査金額分が引かれた受診料で会計をします。検査内容が助成金額内に収まっていれば自己負担はありませんが、助成金額だけではゼロにならない場合もあるため窓口支払いは発生すると思っておいてください。

 

補助券を利用する上で知っておくべきこと

妊娠すると、ほとんどの方がこのサポート制度を利用することになると思いますが、利用にあたり事前に知っておくべき注意点がありますので必ず確認し事前に認識しておきましょう。

補助券利用で知っておくべき注意点

補助券は健診費用が全額無料になるわけではない

補助券を利用する上で多くの方が、「補助券を使えば受診料が無料になる」といった誤解をしています。補助券は、対象検査項目にある検査を受けた場合、一定金額を上限とした助成を受けることはできますが、一定金額を超えた場合は、超えた分の金額を自己負担する必要があります。確かに、受診する医療機関によってはその日の検査内容により窓口負担が0円になることもありますが、ほとんどの場合0円〜5,000円程度の受診料が発生するので、必ずある程度の現金も準備しておきましょう。

 

医療機関により受診料は様々

妊婦健康診査受診票(補助券)を使用し、受診料の一部を助成してもらえるといっても、あくまで「一定金額を上限とした金額」です。そのため受診する医療機関によって受診料は違うため自己負担額も変わります。したがって、大きな病院では受診料も高くなる可能性があり、そうなると自己負担額も増えるので、その辺も考慮して医療機関選びをする必要があるのです。

 

妊婦健康診査等費用助成制度とは

妊婦健康診査等費用助成制度とは、里帰り出産などで住民票のない地域にて出産をする場合に、妊婦健康診断の費用を一部助成してくれる制度です。前項の妊婦健康診査受診票(補助券)が使用できない場合に、利用する制度になります。

妊婦健康診査等費用助成制度の対象

妊婦健康診査等費用助成制度の対象となるのは以下項目に当てはまる方です。

①妊娠確定後、妊娠届を提出し母子健康手帳交付後に妊婦健康診査を受けた方

②里帰り出産などの理由により、妊娠届を届出た自治体が委託する医療機関で妊婦健康診査を受けられなかったまたは、

妊婦健康診査・妊婦超音波検査受診票・妊婦子宮頸がん検診受診が使用できなかった場合

③助成金申請先の自治体管轄内に住所があり受診日現在にも自治体管轄内に住所があること

 

妊婦健康診査等費用助成制度を利用する場合の流れ

まずは医療機関で妊娠の確認

まず妊娠の可能性を感じたら、かかりつけまたは近くの産婦人科にて妊娠の確認を行います。

 

妊娠届を提出して母子健康手帳と補助券を受け取る

妊娠の確認がとれたら、住居のある市区町村等の窓口に行き「妊娠届」を提出します。提出し受理されると母子健康手帳の交付ともに妊婦健康診査受診票(補助券)を受取ることができます。

 

里帰り先の近くなど利用しやすい医療機関にて受診

届け出た市区町村外での妊婦健康診査受診票(補助券)は使用することができないため、ここでの受診料は一旦全額自己負担し、領収書を保管しておきます。

 

申請期限内に手続き窓口に必要書類を提出し助成金を受取る

妊婦健康診査等費用助成制度を利用する場合の申請期限は、出産してから1年以内です。1年以内に決められた必要書類を手続き窓口に提出することにより助成金を受けとることができます。主な必要書類は以下です。

必要書類 補足
母子健康手帳

未使用の妊婦健康診査受診票 妊婦健康診査受診票、妊婦超音波検査受診票、妊婦子宮頸がん健診受診票
助産所または受診医療機関の領収書 コピー不可
預金通帳 妊産婦本人の口座名義が確認できるもの
印鑑 朱肉を使用するもの

スタンプ印は不可

妊婦健康診査助成金申請書 手続き窓口にて交付
助成金請求書兼 口座振替依頼書 て続く窓口にて交付

 

妊婦健康診査等費用助成制度を利用する上での注意点

妊婦健康診査等費用助成制度は、医療機関で受診し負担した受診料の領収書をもとに申請するため後払いです。一時的とは言え、妊婦健康診査の受診料を全額負担しなくてはいけないためあらかじめ10万円〜15万円程度の準備をしておきましょう。

 

補助券・助成制度活用で上手な子育てを

以上が妊婦健康診査受診票(補助券)・妊婦健康診査等費用助成制度についてです。この制度を活用すれば妊婦健康診査にかかる費用を5万円ほど抑えることができるためぜひ活用してください。

 

ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。