乳幼児医療費助成制度とは?わかりやすい申請手順と注意点

乳幼児医療費助成制度とは、赤ちゃんを育てる上で非常に大切な医療サポート制度です。

子育てをする上で必ず利用したい制度の一つですので、これから出産を控えている方はきちんと確認しておきましょう。

今回は、乳幼児医療費助成制度の基礎から利用手順・注意点についてお伝えします。

乳幼児医療費助成制度とは

乳幼児医療費助成制度とは、赤ちゃんが病院などの医療機関を受診する際に必要な受診料や治療費などの金額の一部、または全額を自治体が助成してくれる制度のことです。赤ちゃんはなにかと病気や怪我をしがちなので、赤ちゃんが生まれたばかりのご家庭や、小さなお子さんをお持ちのご家庭にとっては大変助かる制度と言えます。

乳幼児医療費助成制度の対象者

乳幼児医療費助成制度の対象は基本的に赤ちゃんが中心ではありますが、各自治体によって対象年齢が異なったりします。どの自治体も0歳から乳幼児医療費助成制度の対象に入りますが、対象から外れる年齢が小学校卒業までだったり、中学校卒業までだったりと様々なため、詳細を知りたい方はお住まいの住所を管轄している自治体のホームページで確認するか、直接問い合わせて確認してみてください。参考までに東京都,埼玉県,神奈川県での対象者を以下にまとめました。

【東京都】

都内各区市町村内に住所を有する6歳に達する日以降の最初の3月31日までの乳幼児(義務教育就学前までの乳幼児)を養育している方。

[参考:東京都福祉保健局『乳幼児医療費助成制度(マル乳)』

【神奈川県】

小学校就学前の通院(外来)、0歳〜中学校卒業又は中等教育学校の前期課程修了までの入院

[参考:子供の低身長を考える成長相談室『医療費助成について』

【埼玉県】

県内に住所があり、医療保険(国民健康保険、社会保険、共済組合等)に加入している子供

※対象年齢:入院通院15歳年度末、市町村によっては18歳未満もあり

[参考:彩の国埼玉県『乳幼児医療費助成制度』

このように、いつまでが対象になるのか市区町村により年齢は様々ですが、どの自治体も国民健康保険・社会保険・共済組合保険などなにかしらの健康保険に加入していることが共通の前提条件になります。

 

乳幼児医療費助成制度の助成範囲

前項での対象者同様、助成範囲も各自治体によって異なります。乳幼児医療費助成制度の助成は基本的に医療費が助成される点は共通していますが、対象・対象外の内訳が大まかにしか決まっていない自治体、逆に明確に決められている自治体など規定が異なるため、○○県では助成されるが□□県では助成されないという場合もあるため、ご自身の場合で詳細を知りたい方は、お住まいの住所を管轄している自治体のホームページまたは直接問い合わせにて確認してみてください。

【東京都】

[対象]

医療保険の対象となる医療費、薬剤費等

[対象外]

・医療保険の対象とならないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、紹介状を持たずに受診した200床以上の病院の初診料等)

・保育園等管理下の傷病で、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付制度対象の場合

・健康保険組合等から支給される高額療養費・附加給付に該当する医療費

・他の公費医療で助成される医療費

[引用:東京都福祉保健局『乳幼児医療費助成制度(マル乳)』

【埼玉県】

[対象]

・高額療養費、附加給付金などの、医療保険から本人に支給された額

・公費負担医療制度などにより支給された額
例)未熟児の養育医療、身体障害者の育成医療(自立支援医療)

[対象外]

・医療保険の適用がない治療やサービス
例)薬の容器代・予防接種の費用・おむつ代・差額ベット代・文書料など

・保育所、幼稚園や学校でのケガ等により、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付を受けられる場合

[引用:彩の国埼玉県『乳幼児医療費助成制度』

【千葉県】

[対象]

・入院:保険診療の一部負担金額及び食事療養費の標準負担額

・通院:保険診療の一部負担金額

・調剤:保険調剤の一部負担金額

[対象外]

学校管理下での負傷又は疾病など、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる医療費については対象外。

[引用:千葉県ホームページ『子ども医療費助成制度について』

 

乳幼児医療費助成制度の助成金額

乳幼児医療費助成制度の助成金額は、一般的には「医療費自己負担分の全額またはその一部」です。しかし助成金額についても自治体により様々で、全額負担をしてくれるところもあれば、一部のみ、または一定金額を引いた差額を負担してくれるところもあります。

 

乳幼児医療費助成制度を受けるには

乳幼児医療費助成は、医療機関を受診の際、窓口にて「乳幼児医療証」を提示することで受けられます。そうすることにより会計時の支払いが助成され受診費が減額されるかもしくは窓口支払いがゼロになり、それ以外にも医療機関の窓口で一旦全額支払いし後に自治体にて助成分を返金してもらうこともできます。しかしほとんどの場合は、医療機関での乳幼児医療証提示による利用です。乳幼児医療証は基本的に以下手順にて発行してもらえます。

 

乳幼児医療証発行の手続き

自治体の助成内容・申請方法を確認

これまでもお伝えしてきましたように、乳幼児医療費助成制度の助成内容や申請方法は自治体によって異なりますので、まずは、ご自身の住所を管轄している自治体ではどのような助成を行っているのかなどの助成内容・乳幼児医療証の申請方法などを事前に確認しましょう。通常「都道府県+市区町村+乳幼児医療費助成制度」で検索すれば、自治体が運営するウェブページにて助成制度を確認することができます。

 

出産後に赤ちゃんを既存の健康保険に追加加入する

赤ちゃんを出産したら、ご自身が加入している健康保険に赤ちゃんを追加加入します。会社員の場合は勤務先の担当者に頼めば追加加入手続きを行ってくれます。自営業(国民健康保険加入者)の場合は役所にて手続きをすることが可能です。乳幼児医療費助成制度の利用前提は全国共通で健康保険に加入していることなので、出産したら追加加入を忘れずに行いましょう。加入手続きをして通常1週間から2週間ほどすると赤ちゃんの健康保険証が手元に届きます。

 

乳幼児医療証の申請

健康保険証が届いたら、届いた健康保険証を役所に持って行き担当窓口にて乳幼児医療証発行の申請を行いましょう。この時の受付担当窓口の名前は自治体によって異なるので役所の方に確認してください。基本的には子どもの健康保険証と印鑑を持参すれば申請可能ですが、自治体やご自身が置かれている状況によっては追加提出書類が必要な場合もあります。

 

乳幼児医療証の交付

申請手続きが終了すれば、乳幼児医療証が交付され受けとることができこれにて乳幼児医療証の手続きは完了です。そして受け取った乳幼児医療証を病院などの医療機関を受診する際に受付窓口に提示をすれば、受診料や治療費などの金額の一部、または全額を助成してもらうことができます。

制度対象と各自治体内容の違いには注意を

以上が乳幼児医療費助成制度についての解説ですが、乳幼児医療費助成制度はすべての子どもが対象というわけではありません。①健康保険に加入いていない,②生活保護を受けている乳幼児,③施設等に措置により入所している乳幼児は乳幼児医療費助成制度の助成対象外となりますので注意が必要です。また、自治体によっては保護者の所得制限が設けられており、それにより受けられない場合もあるため事前に必ず確認しておきましょう。

そして乳幼児医療費助成制度の内容や乳幼児医療証の申請方法などは自治体によって異なるため、制度を利用する場合は必ず事前にお住まいの住所を管轄している自治体の情報を確認しておきましょう。

乳幼児医療費助成制度は、病気や怪我をしやすい小さなお子さんを持っている方にはとても心強い制度になりますので安心・安全な子育てを行うためにも上手に活用してください。

 

ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。