育児休業給付金とは?支給額が計算できる制度マニュアル

育児休業給付金とは、育児手当受給後の育児休業中に受取ることができる給付金です。

つまり、育休中の給与サポートとして活用できるとても助かる制度であり、育休中は給与の支払いがない会社が多いため、給与の代わりに育児休業給付金を利用します。

このように、大変ありがたい制度なのですが、利用に当たりいまいち理解できない方も多いようです。

今回は、育児休業給付金の基礎から給付額の計算方法、利用手順、利用上の注意点についてお伝えします。

育児休業給付金とは

基本的に育児休業中は、会社から給与の支払いがないため、なにもなければ育児休業中は経済的に厳しくなります。しかしそんな育児休業中の家庭の経済面を給付金という形でサポートしてくれる制度が育児休業給付金です。

よく似た制度で「出産手当金」というものがありますが、出産手当金は通常、出産前・出産後の合計98日間にわたり受け取れる妊娠・出産を支える手当金のことを指し、「育児休業給付金」は出産手当金受給満了後に受け取れる給付金のことを指します。どちらの制度も目的は同じで両方受けることは可能です。

育児休業給付金の受取条件

育児休業給付金の受取り対象条件は以下です。

①育児休業開始前の2年間に賃金支払い基礎日数11日以上ある完全月が12ヶ月以上あること。

②育児休業期間中の各1ヶ月に、休業開始前の1ヶ月あたりの賃金の8割以上が支払われていないこと。

③就業している日数が1ヶ月に10日(10日を超える場合は就業している時間が80時間)以下であること。

[参照・引用:ハローワークインターネットサービス『雇用継続給付』

雇用保険に加入していることが、育児休業給付金を受ける前提なので、正社員以外のパートやアルバイト、さらには母親でなく父親でも取得可能のです。

 

育児休業給付金の支給額

育児休業給付金の支給額は、支給対象期間(1ヶ月)当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数×67%(育児休業開始後半年以降は50%)相当額です。

[参照・引用:ハローワークインターネットサービス『雇用継続給付』

上記計算式中の「休業開始時賃金日額」とは育児休業に入る前の6ヶ月間分の合計給料を180日で割った金額のことです。(産前産後に休業を取得した場合は、産前産後休業に入る前の6ヶ月分の合計給料を180日で割った金額)

支給日数は基本的に30日となります。仮に育児休業前の6ヶ月間の給料を30万円と過程して計算してみます。

賃金月額には上限と下限が設けられており、賃金月額が424,500円を超える場合は424,500円で計算され、68,700円を下回る場合は、68,700円で計算されます。

基本的に支給日は2ヶ月に1回ですが、希望すれば1ヶ月に1回の支給申請も行うことができます。

 

育児休業給付金を利用するには

育児休業給付金を利用するには、勤務先の会社またはハローワークにて申請手続きが必要です。以下、利用にあたっての申請手順となっていますので制度利用の参考にしてください。

育児休業給付金の申請から受取までの流れ

まずは勤務先またはハローワークにて申請手続き(初回)

育児休業給付金の申請は基本的に勤務先にて行いますので、休業前に必要書類を受け取って起きましょう。申請手続きに必要な書類は以下です。

【必要書類】

[初回申請]

・育児休業給付金支給申請書(勤務先担当者もしくはハローワークより交付)

・育児休業給付受給資格確認票(初回申請)

 

[添付書類]※自分で行う場合

・賃金台帳もしくは出勤簿

・支給申請書の内容を確認が可能な書類(母子手帳など)

・給付金受取り口座の情報(預金通帳の写しなど)

育児休業の旨を勤務先担当者に話せば、必要書類等の準備は職場が行ってくれますので基本的には書類の必要事項欄に情報を記入し捺印をするだけです。

 

給付金の受取り

通常、育児休業給付金の受取りは育児休業が始まって2〜3ヶ月後です。受給のタイミングはハローワークへの申請タイミングによって異なるため詳しく把握したい場合は勤務先にて確認しましょう。

 

2回目以降の申請は「次回申請書」を提出する

育児休業給付金の申請は2ヶ月ごとに行わなければいけません。初回申請後に「支給決定通知書」と「次回申請書」2つの書類が自宅に届きます。届いた「次回申請書」を記入し提出することで2回目の給付金を受給することができるようにな利ます。

 

育児休業給付金を問題なく利用するために

育児休業給付金は、すべての人が無条件で受けられるわけではありませんし、制度利用を継続するためには再びの申請も必要です。知らなかったでは損をしてしまうことにもなりかねないので、育児休業給付金利用にあたり以下ポイントに注意をして上手に利用してください。

育児休業給付金利用にあたり注意すべきこと

給付金の受給資格があるかを事前に確認する

前述しましたが、育児休業給付金はすべての人が無条件で受給できる制度でなく、受けるには一定条件をクリアしている必要があります。条件は前述した通りですが、以下のような方は支給対象外となりますのでご注意ください。

①自営業者(個人事業主)※雇用保険に加入していない。

②育児休業開始前の2年間に賃金支払い基礎日数11日以上ある完全月が12ヶ月以下であること。

③育児休業期間中に、育児休業前給料の80%以上の金額が支払われている。

④妊娠中に退職する。

上記に該当する方は給付金の受給ができませんので、申請前に自分が対象者であるかどうかを必ず確認しましょう。

 

申請期限内に申請をする

育児休業給付金の申請期限は、育児休業を開始してから4ヶ月以内です。申請期限を過ぎてしまうと育児休業休業給付金は受け取れなくなるため、申請期限は必ず守りましょう。

 

申請は2ヶ月ごとに行う

前述しましたが育児休業給付金の申請は1度すれば終わりではありません。初回申請後に自宅に送付される「次回申請書」にて2ヶ月ごとに申請しなければ2回目以降の給付金を受けることができなくなるので注意しましょう。

 

他の育児支援制度も併せて活用し上手な子育てを

以上が育児休業給付金についてです。妊娠・出産・育児期間中は、多額の費用がかかる上に会社からの収入が途絶えることが多いので、出産育児一時金や出産手当金と併せて上手に給付金制度を活用しましょう。

 

ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。