出産育児一時金とは?受給タイミングと状況別の利用方法

出産育児一時金とはなんでしょうか?

出産育児一時金は、高額な出産費用経済的サポートしてくれる非常に嬉しい制度ですが、申請のタイミングや、利用できない場合などがあって初めての出産だと便利な制度利用も不安です。出産時は退職とタイミングが重なることもあるので、健康保険が切り替わるなどタイミング的によくわからなくなることもしばしば…。知らないで損をしないためにも出産育児一時金について詳しくみていきましょう。

今回は、出産育児一時金の基礎から申請・受取、利用上の注意点などについてお伝えします。

出産育児一時金とは

「出産育児一時金」とは、全国健康保険協会から赤ちゃん一人の出産につき42万円までの手当が支給される制度です。  赤ちゃん一人つき42万円が支給されるので、双子や三つ子などの多胎児の場合は人数分の手当が支給されます。

支給される額は42万円までなので、出産に無痛分娩や長期入院などで費用が42万円以上になってしまうと、42万円を超えた分は自己負担となります。逆に出産諸々にかかった費用が42万円未満であれば、費用を差し引いた差額が振り込まれます。

※産科医療補償制度に加入していない医療期間等で出産した場合は39万円(平成27年1月1日以降の出産は40.4万円)

出産育児一時金の対象者

出産育児一時金を受け取れる対象者は以下のとおりです。

①国民健康保険・協会けんぽ・健康保険組合などの「健康保険」に加入している方。

②被保険者またはその家族(被扶養者)が妊娠4ヶ月(85日)以上で出産している方。

(※早産、死産、流産、経済的理由による人口妊娠中絶も支給対象として含まれます。)

健康保険の中でも健康保険組合に加入している場合は、加入組合により支給額が42万円よりも上乗せした金額を支給(付加給付金)してくれるところもあるなど異なる場合があります。大企業の健康保険組合では数万円から数十万円上乗せしてくれる組合もありますので、健康保険組合に加入しており気になる方は加入組合の窓口にて事前に問い合わせ確認してみてください。

 

出産育児一時金を受け取れるタイミングと申請方法

出産育児一時金の受け取り方は「直接支払制度」「受取代理制度」「産後申請」の3パターンがあり、申請する受取パターンによって受け取れるタイミングが違ってきます。

直接支払制度

直接支払制度とは妊婦さんの代わりに全国健康保険協会が、医療機関に対して直接出産育児一時金を支払う最も主流な制度です。この場合のメリットとして妊婦さんは出産に必要な費用を事前に準備する必要がないため負担がかかりません。

[参考・引用:全国健康保険協会『子どもが生まれたとき』]

申請のタイミングは出産前です。どこの病院で出産するか(どこに費用を支払うか)を決め、病院に直接支払制度を利用する旨を申し出て申請手続きを行います。出産費用が42万円を超えてしまった場合は退院時に病院窓口にて超えた分を支払ますが、42万円を超えずにそれ未満で収まった場合は後日専用の申請書にて差額を受け取ることができます。直接支払制度を利用した場合は、出産後に出産育児一時金の支給完了の“支給決定通知書”という書類が手元に届くので、届いたら「健康保険出産育児一時金差額申請書」という書類の必要事項を記入し届出ましょう。すると申請後1~2ヶ月ほどで指定した口座に差額分の金額が振り込まれます。

 

受取代理制度

受取代理制度とは、出産する医療機関を受取代理人として出産育児一時金の受取を委任する制度です。主に直接支払制度に対応をしていない医療機関で、比較的規模の小さな医療機関で導入されています。この場合も出産費用が42万円を超えてしまった時、または42万円未満で収まったときは直接支払制度と同じ対応をとります。

[参考・引用:全国健康保険協会『子どもが生まれたとき』]

受取代理制度の場合も、申請タイミングは出産前です。

 

産後申請

産後申請の場合は、医療機関の窓口で出産にかかった費用を一時的に自己負担し後日健康保険に請求することで出産育児一時金を受け取る方式です。主に出産予定の病院が直接支払制度・受取代理制度どちらにも対応していない場合に利用しますが、直接支払制度・受取代理制度を導入している病院でも制度利用を断れば自動的に産後申請ということになります。

産後申請の場合は、出産後「健康保険出産育児一時金支給申請書」に必要事項を記入し加入保険の窓口に提出します。不備などの問題がなければ申請後1~2ヶ月程度で指定口座に振り込まれます。

一見手間がかかる産後申請ですが産後申請ならではのメリットが受けられるため、あえて産後申請を選択する方もいます。そのメリットとは①申請手数料がかからない②自己負担時にクレジット払いにすることでポイントを効率的に貯めることができるという点です。直接支払制度や受取代理制度は申請や手続きを病院に協力してもらう分2,000円から3,000円程度の手数料がかかりますが、自分で申請を行う産後申請には手数料はかかりません。さらにクレジット払いの対応をしている病院であれば数十万円分のポイントを貯めることができるためお得に出産が可能です。ただクレジット払いに対応している病院はそこまで多くないので事前に確認をしておきましょう。

 

状況別出産育児一時金の利用

勤めていた会社を辞めた後に出産した場合

出産を期に会社を辞めるということはよくある話です。これまで勤めてきた会社を辞めた後に出産した場合でも、以下の条件をすべて満たしていればこれまで在職していた会社の健康保険で給付を受けることができます。

①妊娠4ヶ月(85日)以上の出産である

②退職日までに継続して1年以上被保険者であること

③退職日の翌日から6ヶ月以内の出産であること

※退職後、別の健康保険に加入した場合はどちらか一方のみからの支給となり重複して受けることはできません。

 

専業主婦の場合

妊婦さんが専業主婦の場合は、ご主人が加入している健康保険の窓口に申請を出せば出産育児一時金を受け取ることができます。

 

健康保険資格失踪後の出産育児一時金には注意

前項での勤めていた会社を辞めた後の出産、つまり退職し健康保険資格喪失後に出産をする場合、前述しました「①妊娠4ヶ月(85日)以上の出産である」「②退職日までに継続して1年以上被保険者であること」「③退職日の翌日から6ヶ月以内の出産であること」に当てはまらない場合は出産育児一時金を受け取れません。出産育児一時金は継続して健康保険に加入していることが前提受取条件なため、妊娠中の退職や転職は出産育児一時金を受け取れなくなる場合もあるので、知らずに損をしてしまわないよう注意しましょう。

出産育児一時金は本来かかる高額な出産関連費を経済的に大きくサポートしてくれるので必ず利用するようにしましょう。申請方法や手続き等はさほど難しくなく妊娠出産時に案内もありますので有効に活用することをおすすめします。

 

ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。