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NPO法人の事業計画書作成ポイント

NPO法人はその社会貢献・使命達成という運営目的から、他の法人形態とは違い、利益を上げても構成メンバー(社員)に分配せず活動目標達成のために利益を使います。他の法人と形態はちがえどNPO法人も他の運営継続には寄付や売上などなんらかの形でお金を集めなければいけません。資金が潤沢にある団体は非常に少ないため、ほとんどの団体が助成金や融資を受け運営しているのが現状です。

このように資金援助や融資を受けるには、金融機関を納得させる事業計画書が必要不可欠となります。

今回はNPOで継続運営を見据えた事業計画書作成ポイントについてお伝えします。

これからNPO法人を立ち上げようとされている方、すでにNPOを運営していて資金繰りにお困りの方は、ぜひ本記事をご一読ください。

NPO法人で事業計画書を作るには

NPO法人の設立時や、他機関からの資金援助を受ける際は、一般法人と同じように事業計画書が必要になります。人は他者にお金を預ける際、どのような計画でどのように使われるのかが非常に気になるところです。したがってNPO法人で事業計画書を作成する場合は、相手に対してわかりやすく、どのような事業をどの期間、どの場所で誰が行うか、そして事業の収支計画内容を明確にして作成する必要があります。以下のポイントを参考に事業計画書を作成してみてください。

NPO法人での事業計画書作成ポイント

ストーリーのある創業動機を明確にする

創業動機は事業全体を支える基礎の部分にあたります。NPO法人に限りませんが、中でもNPOはこの創業動機がとても重要です。

「過去に○○な経験をして辛い思いをしたので、子供達にそんな思いをして欲しくない。○○を改善するためNPOを設立」

「心身共に健康でない子供たちが増えているため、自分にできることはないかと思いNPOを設立」

「離婚して一人で子供を育ててきた大変な経験から、同じ境遇の人の助けができないかと思いNPOを設立」

このように多くの設立者は何かしらの熱い想いを胸にNPOを設立します。これらの想いは人々の共感を呼ぶため協力者や資金援助を募ることができるようになり拡大スピードを加速することができるのです。ただ勘違いしないでいただきたいのは、資金を集めるためにキレイな想いを作るのではありません。心の底から本気で想っているからこそ協力者や資金が集まるのです。これを念頭に想いを創業動機として形に落とし込めれば軸のあるぶれないNPO運営が可能になります。

代表者および構成メンバーの経歴を明記する

NPO創業にあたり代表者の経験や保有資格などの経歴は、事業に関連性が強ければ強いほどプラスに働きます。さらに構成メンバーがすでにいるのであれば、その人たちの経歴も事業計画書に明記をしておくと、他者から見た際の安心ポイントとなるため記載しておきましょう。融資を受ける場合にも有利に働きます。

他者が理解しやすいよう事業内容を整理する

どの業種や企業形態にも共通していえることですが、事業計画書は自分のために作成するものでもあり、他者のために作成するものでもあります。事業内容が複雑で第三者からみてわかりづらい場合、協力者や支援者を募りづらくなるため、誰がみても理解しやすい事業内容に整理し事業計画書に入れ込みましょう。

事業目標を明確にする

事業を通してどうなりたいのか?どこを目指しているのか?という目標を具体的にそして明確に作成しましょう。人間にとって目標はとても大切なもので目標を設定することにより事業に対するモチベーション維持が可能になります。逆に目標がないと、どこに向かって歩みを進めればいいかわからなくなるため、継続が難しくなりますし、どこに向かっているのかわからない団体に支援や協力はしてくれません。

事業目標を設定する場合は、短期(1年先)・中期(3〜5年後)・長期(10年以上後などの最終目標)とそれぞれを作成しましょう。最終目標は○○○人の役にたつのか?それを達成するには5年後どれくらいの規模になっていなくてはいけないか、さらにそれを達成するには来年少なくても○○円以上の資金を集めなくてはいけないなどそれぞれの項目を数字に落とし込むことにより目指す先が決まるため、目標を達成する計画も明確になります。

事業収支計画を綿密に立てる

NPOの性質上、収支計画を綿密に立てておくとプラスポイントになります。日本では寄付をする人の割合が少なく、年間になんらかの寄付をしたと答える人は2〜3割程度と言われています。残りの寄付をしなかった人に「なぜ寄付をしないのか?」と質問を投げかけると「本当に社会貢献活動に使われているのかどうかわからないから」と応える人が多いとのことです。

このような応えは過去の「義援金詐欺」に深く関係していると言われています。人々の疑心を払拭し安心して協力・資金援助していただくためにも綿密な事業収支計画は必要です。細かに作り込まれた計画は他者からの信頼につながります。

NPOに特化した事業計画書作成を

事業計画書は、これから起業・開業してスタートする事業の内容や、経営方針、戦略、財務計画など自社や事業の概要や、3〜5年後の事業展開をまとめた資料です。その主な役割は、「自社の強みや弱みを把握し、今後の戦略展開などを整理すること」「金融機関からの資金調達の実現」「事業開始後の評価指標」で、作成することによって得られるメリットは他にも多々あります。

事業計画書は特に書式や様式が決まっているわけではないので自由に項目を設定して作成することができますが、自由な反面、入込む項目を間違え、本来事業計画書を作成することで得られるメリットが、十分に得られないということもあります。したがって事業計画書作成におけるメリットを十分に得るには、しっかりと作り込む必要があるのです。

優秀な事業計画書とは自分の事業に特化した情報が網羅されており、なおかつ第三者がわかりやすいというのが前提になります。作成時にインターネット上に出回っている事業計画書のテンプレートを利用する方は多いと思いますが、それをそのまま利用したのでは型にはまったどこにでもある事業計画書になってしまい事業計画書本来のメリットが発揮されにくくなります。全業種に共通する事業計画書に入込むべき項目を抑えつつ業種別さらには自社に特化した事業計画書作成を目指しましょう。

エルラボ編集部

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金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、START UP[起業], CAREER CHANGE[転職], MONEY[人生に関するお金], MARRIAGE[結婚・子育て], AFTER LIFE[老後設計]というカテゴリを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。

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