飲食店の事業計画書作成ポイント

飲食店を開業となると、初期コストやしばらくの運営コストが大きくかかるため金融機関から借入をして事業を開始される方が多いのではないでしょうか?

そのため、金融公庫等の金融機関に融資申請をして資金を借入るのが一般的ですが、融資を受けるには事業計画書を提出する必要があります。事業計画書の書き方は基本的にどの業種にも共通する部分がありますが、実際に融資を通して資金調達を成功させるには、業種に応じた事業計画書の作成が必要です。

今回は、飲食店開業の場合の事業計画書作成のポイントについてお伝えします。

これから飲食店を開業する、すでに開業しているが運営に困っているという方は、ぜひ本記事をご一読ください。

飲食店で事業計画書を作成するには

飲食店で起業する際、ほとんどの方が金融機関より融資を受けてスタートされるかと思いますが、融資を受けるには審査があり、審査を通過するためには現実的な事業計画書が必要で。しかし、事業計画書と一言でいっても業種によって明確にしなければいけない箇所が違うためそれぞれで作成のポイントが微妙に異なります。

飲食店で起業したい場合、どのようなお店を作りたいかなんとなくのイメージは沸いていると思いますが、実際に頭の中のイメージをお店として形にして運営するには、初期に必要な開業資金や、オープンした後の資金繰り、立地の調査や周辺の競合店舗の調査などを明確にする必要があり、それがそのまま飲食店の事業計画書作成ポイントになります。以下にそのポイントをまとめましたので参考にしてください。

飲食店の事業計画書作成ポイント

初期に必要な投資額を算出する

まず、事業計画書を作成する上で明確にしておきたいポイントは飲食店をオープンするにあたっての初期投資額です。物件を借りるのにかかる費用や、内装費用、そして設備費用などお店を開店するには様々な費用がかかります。これらの費用は憶測や目算ではなく、不動産業者や施工業者からの見積もりをもとに明確に記載しましょう。

①物件取得費

物件取得費とは店舗を借りる、または買う際にかかる費用の総称です。自身ですでになんらかの形で店舗を持っている場合は必要ありません。物件取得費の内訳は以下です。

物件取得費内訳 内容
店舗保証金(敷金) 店舗保証金とは、賃貸人(物件を貸す側)が貸借人(物件を借りる側)に対して賃貸借契約を守らせるために担保として事前に必要なお金。一般的な住宅の場合は1~2ヶ月程度だが、店舗の場合は6〜12ヶ月分が必要。
礼金(手付金) 礼金とは、貸借人(物件を借りる側)が貸借人(物件を貸す側)に対して、手付金として支払うお金のこと。基本的には1〜2ヶ月分の賃料を支払うのが一般だが、近年ではなくなりつつある。
仲介手数料 店舗を探す際に仲介してくれた業者に支払う手数料。一般的には賃料1ヶ月分。
前家賃 基本的に、家賃は前払いになるため、前家賃として契約日から締め日の日割り分を支払う。
造作譲渡代 主に設備や家具類などがそのまま残っている居抜き物件を借りる際に発生するお金。前借主が作ったまたは購入した設備や機材を譲り受ける形になるため前借主と直接交渉し契約するのが一般的。

 

②工事費

工事費とは、店舗内装や設備の取り付けなどにかかる費用で、主な内訳は以下です。

工事費内訳 内容
建築工事費 内装費や設備費などを含まない建物を建てるための費用
開発諸経費 建物を建てる際に役所に届出るための申請費
内装工事費 床、壁、天井、テーブル、椅子、照明などにかかる費用
設備工事費 電気、ガス、水、空調、廃棄設備費等にかかる費用
厨房設備工事 厨房機器にかかる費用(店舗の大きさにより様々)

 

③開業費

前述した工事費に含まれない費用です。主要なものを記載しましたが以下以外も発生します。

開業費内訳
運転資金 ホール備品費
什器備品費 メニュー制作費
食器備品購入費 レジ購入費
装飾品購入費 販売促進費
消耗品費 前家賃

 

売上計画を作成する

売上計画を細かく現実的に計画できると信用のポイントにもなりますし、運営していて安心感が違います。物件や立地によって客単価や客層、客入りなど様々ですが、開業予定地の競合店舗をリサーチすれば、そのヒントをもらうことができます。モーニング、ランチ、ディナーそれぞれの時間帯でどれくらいの客入りがあって回転率はどれくらいなのかを事前に把握しておきましょう。

<売上計算式>

売上=席数×回転数×客単価

(客単価=売上÷客数, 回転数=客数÷席数)

 

人材計画を作成する

作成した売上計画をもとに、そのように人を雇ってどのように使用するかの計画を立てましょう。大きくかかる運営コストの一つが人件費で、間違えてしまうと経営が傾くこともありますので、人を雇う予定がある場合は、売上計画に基づいた人材計画もたてておきましょう。

 

店舗立地を検討する

飲食店を運営する上で、店舗の立地は非常に重要な要素です。いくら美味しい料理を出すお店でもお客がきてくれなければ意味がありません。店舗の立地を検討する際に、周辺の顧客属性も一緒にリサーチするようにしましょう。

 

周辺競合店舗をリサーチする

お店を出す予定場所の周辺にある競合店舗は必ずリサーチしましょう。競合店をしっかりとリサーチすればするほど、前述した計画を綿密により現実的に立てることができ資金繰りなど運営が円滑に進みます。

 

事業計画書の作り込みは事業成功につながる

事業計画書は、これから起業・開業してスタートする事業の内容や、経営方針、戦略、財務計画など自社や事業の概要や、3〜5年後の事業展開をまとめた資料です。その主な役割は、「自社の強みや弱みを把握し、今後の戦略展開などを整理すること」「金融機関からの資金調達の実現」「事業開始後の評価指標」で、作成することによって得られるメリットは他にも多々あります。

事業計画書は特に書式や様式が決まっているわけではないので自由に項目を設定して作成することができますが、自由な反面、入込む項目を間違え、本来事業計画書を作成することで得られるメリットが、十分に得られないということもあります。したがって事業計画書作成におけるメリットを十分に得るには、しっかりと作り込む必要があるのです。

優秀な事業計画書とは自分の事業に特化した情報が網羅されており、なおかつ第三者がわかりやすいというのが前提になります。作成時にインターネット上に出回っている事業計画書のテンプレートを利用する方は多いと思いますが、それをそのまま利用したのでは型にはまったどこにでもある事業計画書になってしまい事業計画書本来のメリットが発揮されにくくなります。全業種に共通する事業計画書に入込むべき項目を抑えつつ業種別さらには自社に特化した事業計画書作成を目指しましょう。

 

ライタープロフィール

EL-LAB編集部

金融、経営コンサル、人材紹介、WEBメディア業界出身者が集まり、キャリアチェンジ(起業マニュアル/転職マニュアル)、ワークライフ(仕事人生の悩み)、マネーライフ(お金と人生の悩み)というテーマを軸に、各々の専門分野に特化した有益で信頼性の高い情報を発信。